債務整理Wiki

●借金の支払義務の免除
　　自己破産の申立書が裁判所で受理されると、返済の義務がなくなります。


●自己破産後の収入は自由にしてよい
　　自己は産後に得た収入や財産については、弁済の義務はなく、その使い道は自由です。


●業者からの取立の規制
　　自己破産の申立書が裁判所で受理されると、業者は督促行為ができなくなります。
　　※弁護士や司法書士などの専門家に依頼した場合は業者の取立行為が規制されます。


●戸籍、住民票へ記載されることはない
　　戸籍謄本や住民票に載ったり、選挙権がなくなったりということもありません。


●会社を解雇されることはない
　　自己破産手続を理由に解雇することは許されておりませんので、会社を退職しなければならないということはありません。


●日常生活に必要な家財道具、必需品を手放す必要はない
　　自己破産とは、生活必需品などを除いた資産を換金して返済にあてます。


●海外旅行が可能
　　パスポートも取得できるので、海外旅行も自由にできます。


●子供の就職や結婚に不利にはならない
　　自己破産したことは、通常は近所の人や勤め先には知られませんので、子供の就職や結婚の障害になることはありません。


参考サイト：自己破産・債務整理ガイド http://www.hasan-web.com/