多重債務相談伸び悩む/東北財務局 
2012年12月04日（火）
ニュース記事
東北財務局によると平成２４年度上半期（４月〜９月）の多重債務相談状況は、総数１３６件のうち東日本大震災関連は３０件と２２％だった。
震災関連は、青森１０件（前年同期２０件）●宮城１０件（同９件）●岩手５件（同１件）●秋田２件（同４件）●山形２件（同１件）●福島１件（同９件）。全体で前年同期を４４件下回り、相談者の70代の男性の例では、東日本大震災の津波被害により、自宅と事業用の機械を流されて廃業。住宅のローンは地震保険で返済したが、機械の借金までは返せないので、個人版私的整理ガイドラインに誘導、弁護士の支援で債権者と交渉を開始した。
解説
ガイドライン利用時のメリットとしては、今年1月にはガイドライン見直しにより現預金の範囲が合計500万円まで拡張され、自由財産たる現預金は500万円（目安）まで手元に残すことができる。
年間１万件以上の利用を見込んでいた被災ローン減免制度の「個人版私的整理ガイドライン」。もっと活用されるべきですが、あまり知られていないようです。
ガイドライン利用においては、運営委員会に登録された弁護士に係る費用については国が全額補助をしており、当該債務者の負担は生じない。などありますので、該当する方は活用しましょう。
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