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ニュース記事
日本貸金業協会がは19日、今年6月の改正貸金業法の完全施行に伴う貸金業者への影響に関するアンケート調査を発表した。
それによると、貸付残高は2008年9月の約16兆2000億円から今年6月には約12兆2000億円と、2年3カ月で約4兆円も減少した。

今後の見通しでは、消費者向け無担保貸付について、72%の貸金業者が減少すると回答した。
貸付残高5000億円超の大手貸金業者では、91%が減少を見込んでいる。

過払い利息返還額と元本毀損額の合計は、07年度が約8000億円、08年度が約1兆円、09年度は1兆1000億円と、年を追って増加。
この間、利息返還に備えて積み立てる引当金残高は、約2兆円から約1兆6000億円に減少した。

また、大手貸金業者の約半数が、店舗数や従業員の削減を検討していると回答し、貸金業界の厳冬が鮮明になった。
解説
現在、貸金業界では改正貸金業法改正や過払い金返還件数急増の影響もあり、ここ数年で多くの貸金業者が廃業に追い込まれ、ピーク時の16分の1まで急減しました。

記事中にもありますように、多くの貸金業者が今後も厳しい状況は変わらないとの見解も示しており、まだまだ、総量規制や過払い金返還請求の影響によって、貸金業者数は更に減少していく事が予想されます。

業者が経営破綻してしまった後では、過払い金の返還額は大幅に減額される可能性が高いです。
長い間業者と取引きがあり、過払い金が発生している可能性がある人は早急に弁護士・司法書士に相談して、取引履歴を調べてみて下さい。

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-引用元ページ：債務整理ニュース「貸金規制強化で貸付残高4兆円減少業者の半数、リストラ検討」

• 引用元サイト：自己破産・債務整理ガイド