債務整理Wiki

2012年08月24日（金）

記事
東日本大震災の発生から１年５カ月。被災者が住宅ローンなど債務の減免を受ける個人版私的整理ガイドラインは、二重ローン問題の解決策として活用が期待されながら、被災者にほとんど利用されていない。

宮城県のある男性は自宅が大きく壊れ、自治体が借り上げた民間の賃貸みなし仮設住宅に入居。約２７００万円の住宅ローンが残り、震災で収入は減少。昨年９月にガイドラインの利用を申し込み。ガイドラインの利用を支援する第三者機関の運営委員会が、申請書類の準備や弁済計画の作成を支援する弁護士を紹介し、ローンを組んでいた銀行との協議を経て、土地の売却代金約７００万円を一括返済。さらに約１００万円を自己負担すれば残り約１９００万円を免除するという条件で、今年２月に債務整理が成立した例もある。


解説
被災市町村では今後、土地の買い取りを伴う集団移転事業が本格化するが、抵当権が残ったままの土地は障害になるため、被災者の生活再建や復興の遅れが懸念されているようです。また、ガイドライン利用もメリットばかりではない。と話す被災者も多く、減免後の債務の返済期間が原則５年に限られているため利用をためらう方もいる。

しかし、既存ローンの整理が終わらないと、被災者の生活再建のスタートに立てない。このガイドラインを利用して債務整理を行えば、クレジットカードを作ったり、ローンを組めなくなる「ブラックリスト」に登録されず、国の補助により弁護士費用がかからないなどのメリットがあります。

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• 引用元ページ：債務整理ニュース「二重ローン減免進まず　被災地」
• 引用元サイト：自己破産・債務整理ガイド