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金融庁は、東日本大震災で家を失った人が自己破産しなくても住宅ローンの返済免除を受けやすくする仕組みを作る。震災前の借金に新たな借金が重なる「二重ローン」を防ぎ、住宅を再建しやすくする狙い。6月をめどに基準をまとめ、金融機関などと協議した上で早期の適用を目指す。

震災では工場や店舗も含め、9万戸が全壊し、ローンだけ残った人も多い。岩手、宮城、福島3県の地方銀行では住宅ローンの返済猶予は5千件を超え、数百億円規模にのぼっている。

住宅再建には新ローンが必要になるため、被災地では震災前のローンの返済免除を求める声が多い。だが、自己破産しないと返済免除を受けるのは難しい。

このため、金融庁は国税庁と調整して金融機関の税を優遇し、自己破産
なしで免除しやすくする。さらに、被災者が自己破産したりローン返済を免除された場合でも残すことができる現金の総額を、現在の99万円から引き上げることも検討し、生活再建を支援することにしている。

金融機関は自己破産なしで免除すると「利益供与」とみなされ、免除額に3〜4割の法人税がかかる。これを無税にして免除を促す。金融機関は損失処理にかかる費用が少なくなる。金融機関が多額の損失を被るのを防ぐため、ローンすべてではなく、一部に無税免除を認めるなどの条件をつける。財産や収入が多い人、財産や収入がなく新ローンを組めない人などは対象にしないことも検討している。家の被災状況や収入見通し、財産などを考慮し、免除すれば生活再建が進むとみられる人を対象にする方針だ。

金融機関の損失が膨らんでも経営難に陥らないよう、公的資金注入を申請しやすくする法案も今国会に提出する。経営責任を問わないなど基準を緩める。
解説
今回の震災の津波などによって、家を失う一方で住宅ローンが残った人は多く、被災した住宅のローン残高はおよそ７５００億円と推計しています。こうした被災者が住宅を建て直すために新たに借金をした場合、いわゆる「二重ローン」になることが問題になっています。震災前のローンの返済が免除されるには、自己破産しなければ難しいのが現状です。

二重ローンの解決には、地震保険の加入や原発事故の保証金受領の有無、被災前の延滞実績などを総合的に調整する必要もあります。また阪神大震災では利子補給だけで、国による債権買い取りはなかったため、公平さへの議論も必要です。

しかしながら、被災者の方々が多重債務に陥ったり、返済猶予等により、金融機関が経営不振になることは避けたい所で、国の救済策は不可欠です。被災された方は、国の政策により今後、担減が軽減される可能性もありますので、早く具体策となり被災者の方に政策が行き届くことが望まれます。

• 引用元ページ：債務整理ニュース「被災住宅ローン、自己破産なしで返済免除を検討」
• 引用元サイト：自己破産・債務整理ガイド