債務整理Wiki

2012年12月21日（金）

ニュース記事
債務整理を調停する第三者機関「個人版私的整理ガイドライン運営委員会」は１９日、東日本大震災により過大な債務に苦しむ「二重ローン問題」で、被災者が債務減免を受けた後で手元に残った資金の範囲内で購入した不動産は、震災前のローン返済に充当しないことを決めたと発表した。

生活再建に向け、被災者が高台や内陸部の不動産を購入するケースも増え始めたことから、指針を見直して債務整理の増加につなげるのが狙い。

指針では、裁判所の判例などを参考に最大５００万円の手元資金や全国からの義援金、災害弔慰金、最大２５０万円の家財保険金など平均計１０００万円程度を金融機関に返済しなくてよい「自由財産」と規定している。　　　　　　　


解説
これまでは仮に震災前のローンを抱えた状態で自由財産１０００万円を持った場合、６００万円の不動産を購入すると、債務整理の際に金融機関への返済に充てられ、手元資金が４００万円しか残らなくなる仕組みでした。このため手続きに入れない被災者も見られたそうです。

制度の利用件数は非常に伸び悩んでおり、この制度による申出件数は11月の時点で417件（うち東北被災地403件）、これによる債務整理の成立件数は、わずかに133件（うち東北被災地124件）に留まっているそうです。まずは、専門家に相談し、生活再建に向け活用することをお勧めします。

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• 引用元ページ：債務整理ニュース「返済除外対象拡大　運営委が指針/二重ローン問題」
• 引用元サイト：自己破産・債務整理ガイド