コラム
事務所に相談に来られた方の中には、「相談にいくのがとても不安」、「借入の原因なんて人に話すのは恥ずかしい」、「返済総額はとても大きいけれど、今のところは借入を返済にまわしてやっていけているから」などの理由で、借金についてどうにかしなければ、と思いながらも相談までの一歩に時間がかかったという方が多くいらっしゃいます。
たしかに自分の経済状況をはじめて会う人間に話すというのは気の引けることかと思います。遊興費や買い物での借入れで、人に話すのが気まずいと思われる方もいらっしゃるでしょう。また、督促の電話がたてこんだりしなければ、わざわざ事務所まで足を運ぶというのも億劫になってしまう気持ちもあるかもしれません。
借入の原因について話しづらいと考えておられるのであれば、それだけ借入について反省していらっしゃるということだと思います。借入に頼らない生活設計をするという前向きな機会と捉えていただければ、私どもとしてもそれほどありがたいことはありません。
借入できる状況のままでは、ご自身の収入と借入で得たお金とが一緒になってしまい、結局お金の流れがわかりにくくなってしまい、本当の意味での家計を見直すことが難しい状況です。
今年6月に予定されている貸金業法改正に伴い、借入することができる総額を原則年収の3分の1までとする総量規制の導入により、融資枠が空いているにも関わらず借入が出来なくなるというケースが考えられます。借入で返済をまかなっている方の場合、総量規制の影響でどこか一社から借入できなくなれば途端に全社への返済ができなくなってしまうことにもなりかねません。
このような状況が目に見えているのであれば、早い段階で問題解決への第一歩を踏み出してみませんか?
4月の中旬からは信用情報機関における信用情報の取扱も改善され、適法な利率で計算しなおした場合に、既に借金がなくなっている状況の方の場合、信用に傷が付くこともなくなります。
是非、前向きなスタートのためのきっかけとして、一度専門家に御相談下さい。
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