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ヤミ金融など消費者が標的となる「生活経済事件」に絡み、昨年、全国の警察が金融機関に依頼した口座凍結が、前年比で約4割増の1万4884件に上ったことが警察庁のまとめで分かった。

預金口座の犯罪利用を阻止し、被害の拡大を防ぐのが狙い。高齢者を狙った利殖商法の被害相談が急増しているのを受け、警察庁は、口座凍結の活用を消費者庁などにも呼びかけている。

昨年5月、千葉県警は東京都内で金融業を営む暴力団組長を貸金業法違反容疑で逮捕した。違法な金利で顧客に金銭を貸し付けた容疑。逮捕の数日後、組長が口座を開設していた信用金庫は、県警の依頼で口座を凍結した。約100万円の残高があった。県警の調べによると、組長は過去1年半の間に約180人の債務者から総額1億6000万円を取り立て、口座はその管理に利用されていた。

警察庁によると、生活経済事件に絡む金融機関への口座凍結依頼は、07年7892件、08年1万171件、09年1万821件と推移。昨年は、警察庁が口座凍結の積極活用を全国の警察本部に指示し、前年比で37・5%の増加となった。依頼件数の約9割はヤミ金融関連が占める。

一方、「未公開株」や「社債」の購入を勧誘する利殖話でお金をだまし取られたという相談が各地で急増。

国民生活センターの調べでは、昨年4月〜今年1月の全国の相談件数は1万16件で被害総額は約283億円に達している。被害者の約8割は60歳以上の高齢層だ。警察が昨年摘発した未公開株の利殖商法事件は5件にとどまるが、警察庁は潜在的な被害の広がりを重視。取り締まりを強化する一方、相談を通じて把握した口座について、積極的に凍結依頼を行うよう消費者庁や国民生活センターなどに要請している。
解説
「口座凍結」は、金融機関が特定の口座の入・出金を停止する措置のこと。
依頼者となる機関や個人に制限はありませんが、凍結の可否の判断は金融機関が行います。
08年に施行された「振り込め詐欺救済法」は、振り込め詐欺やヤミ金融等の犯罪行為において、振込先となった口座の残高を被害者救済の分配金に充てる仕組みです。
この新法がヤミ金融の撲滅、被害者の救済に繋がっていく事を期待します。

多重債務で苦しんでいる方は、現在「総量規制」の影響で借入れ審査が厳しくなったこともあり、消費者金融業者から借入れをすることが非常に難しい状況になっております。
悪質な犯罪集団であるヤミ金業者は、そんな多重債務者の弱みにつけこみ、法定利息を何十倍も超えた暴利で融資を行ってきます。
一度でもヤミ金業者から融資を受けてしまうと、脅しともとれる厳しい取立てによって金銭的にも精神的にも追い詰められてしまいますので、絶対にヤミ金に手を出してはいけません。
もし既にヤミ金から借入れを行っている方や、ヤミ金からしか借入れを行えない状況の方は、早急に弁護士・司法書士事務所に相談して下さい。

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• 引用元ページ：債務整理ニュース「2010年口座凍結:1万4884件に。生活経済事件関係で」
• 引用元サイト：自己破産・債務整理ガイド