（講義）土地・家屋の調査　用語集

土地家屋調査士になる方法にはいくつかあるが、その内の一つが土地家屋調査士試験に合格することである。試験には筆記試験と口述試験があり、筆記試験は午前の部（測量と作図の試験）と午後の部（民法、登記手続きに関する試験）となっている。旧来は8月の第3日曜日に実施されることが慣例となっていたが、平成30年度から筆記試験は10月の第3日曜日に実施されている。筆記試験に合格した者には更に口述試験（面接試験）が行われ、最終的な合格者が決定する。近年受験希望者数が減少傾向にあり、合格率は8%〜9%となっている。

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土地家屋調査士法第6条（試験の方法及び内容等）

1. 法務大臣は、毎年1回以上、土地家屋調査士試験を行わなければならない。
2. 前項の試験は、筆記及び口述の方法により行う。
3. 筆記試験は、不動産の表示に関する登記について必要な次に掲げる事項に関する知識及び技能について行う。
   1. 土地及び家屋の調査及び測量
   2. 申請手続及び審査請求の手続
4. 口述試験は、筆記試験に合格した者につき、前項第2号に掲げる事項に関する知識について行う。
5. 次の各号に掲げる者に対しては、その申請により、それぞれ当該各号に定める試験を免除する。
   1. 測量士若しくは測量士補又は1級建築士若しくは2級建築士となる資格を有する者　第3項第1号に掲げる事項についての筆記試験
   2. 筆記試験に合格した者　次回の第1項の試験の筆記試験及びその後に行われる第1項の試験における前号に定める筆記試験
   3. 筆記試験の受験者であつて、第3項第1号に掲げる事項に関して筆記試験に合格した者と同等以上の知識及び技能を有するものとして法務大臣が認定した者（前号に掲げる者を除く。）　その後に行われる第1項の試験における第1号に定める筆記試験
6. 法務大臣は、第1項の試験の実施について国土交通大臣の意見を聴かなければならない。
7. 第1項の試験を受けようとする者は、政令の定めるところにより、受験手数料を納めなければならない。

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この試験を受験するのに国籍制限はありません。外国人であっても受験できます。また、年齢制限もありません。未成年者でも受験できます。
試験の概要等については法務省のホームページで情報が公開されていますので、それを参考にしてください。土地家屋調査士試験
令和4年度の実績では

1. 受験者数　4,404人
2. 合格者数　424人（男性389人、女性35人）
3. 合格率　9.6%
4. 最年少合格者　20歳
   最年長合格者　67歳

腕試しにぜひ受験してみてください。

土地家屋調査士会の会員の品位を保持し、 その業務の改善進歩を図るため、土地家屋調査士会及びその会員の指導及び連絡に関する事務を行い、 並びに土地家屋調査士の登録に関する事務を行うことを目的として設立された団体です。ホームページ
土地家屋調査士会は、法務局又は地方法務局の管轄区域ごとに設立（各都府県に1つずつと北海道に4つの合計50会）されており、日本土地家屋調査士会連合会は、この50の土地家屋調査士会が会則を定めて設立した団体であり、上位団体ではありません。

測量士が作製した計画に従って測量を行う際に、その補佐を行う技術者に求められる資格のこと。認定団体は国土交通省国土地理院。以下の者には測量士補の登録資格が与えられる。

1. 大学で測量に関する単位を取得して卒業した者。
2. 高等専門学校の土木課等を卒業した者。
3. 測量に関する養成施設で1年間の知識および技能教育を受けた者。
4. 測量士補試験に合格した者。

測量士補となる資格を有する者が、測量士補になろうとする場合は、測量士補名簿への登録を申請しなければならないが、登録していなくても測量士補の有資格者は、土地家屋調査士の試験のうち土地及び家屋の調査及び測量についての平面測量および作図の筆記試験（午前試験）が免除される。
土地家屋調査士の試験を受ける者の大半は、測量士補の資格を得た後に土地家屋調査士試験を受験する。午前試験が免除されるということで得られるメリットは相当なものがある。
測量士・測量士補試験に関する案内

補助者とは土地家屋調査士事務所で土地家屋調査士（本職）の業務を補助する者のこと。法改正前は1人の本職に対して補助者は5人までという人数制限があったが、現在はそのような人数制限はなく、何人でも補助者を雇い入れることが可能となっている。
補助者が取り扱える業務内容は大幅に制限されており、補助者が単独で何でもできるわけではない。業務のすべてを補助者に任せてトラブルを起こし、懲戒処分される土地家屋調査士は少なくない。

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土地家屋調査士法施行規則 第23条（補助者）

1. 調査士は、その業務の補助をさせるため補助者を置くことができる。
2. 調査士は、補助者を置いたときは、遅滞なく、その旨を所属の調査士会に届け出なければならない。補助者を置かなくなつたときも、同様とする。
3. 調査士会は、前項の規定による届出があつたときは、その旨をその調査士会の事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長に通知しなければならない。

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近年は、補助者を1人も置かず、本職のみで事務所経営を行う「一人（ひとり）土地家屋調査士事務所」が増加する傾向にある。

角度を計測する測量機器の一つで、望遠鏡と目盛り盤を備えた精密な器械。三角測量や多角測量など地上測量で使う。測量の際には、専用の三脚の上に据え付けて用いる。望遠鏡が鉛直軸（重力方向に対して平行）、水平軸の2軸によって回転する構造となっており、望遠鏡によって捕らえられた2つの目標間の角度を表示する。光波測距儀と組み合わせたもの（トータルステーション）もあり、これを俗にトランシットと呼ぶことも多い。

測量機器の一つで、現在、あらゆる測量の現場で最もよく使用されているものである。距離を測る光波測距儀と、角度を測るトランシットを組み合わせたものであり、従来は別々に測量されていた距離と角度を同時に観測できる。

登記を前提とした測量専用に開発されたCAD（Computer Aided Design の頭文字＝コンピューター支援設計）ソフト。原則として土地家屋調査士専用のソフトであり、かなり高価なものである。トータルステーションと連携する機能を提供するものも多い。
登記測量CADは、測量計算、座標計算、作図などをパソコン上で可能とし、これによって土地家屋調査士の業務は大幅に高速化・高精度化した。土地家屋調査士試験では毎年作図能力を問う問題が出題されるが、実際の事務処理で、今でも図面を手で描いている土地家屋調査士はもういないのではないかと思われる。

GNSSとは（Global Navigation Satellite System＝全地球測位システム）の頭文字であり、全地球測位システムとは、人工衛星を使用して地上の現在位置を計測する「衛星測位システム」のうち、全地球を測位対象とすることができるシステムのことである。
衛星測位システムは、複数の人工衛星がそれぞれ送信する時刻情報つきの信号を比較し、電波を受信した僅かな時間差を計算することで現在地の座標を算出している。原理的に地球上の3次元座標（x、y、z）を特定する必要があるために、最低3基の人工衛星から同時に信号を受信しなければならない。実際の現場では測量機器が搭載している時計の誤差も消去する必要があるので、同時に4個以上の衛星信号を受信する必要がある。
全世界で常時、測位を可能とするには、高度2万kmの起動上に20数基から30基前後の人工衛星を稼動させる必要があり、全地球測位システムの代表的なシステムとして、米国が運用しているGPSがある。また、2011年にはロシアのGLANOSSが全地球測位システムとしての稼動を開始している。
なお、日本では全地球測位システムではなく、GPSと連携して国内の高精度測位を実現する「準天頂衛星システム（QZSS）」の運用を推進している。
（参考）宇宙測地

電子基準点とは公共測量における基準点、衛星測位観測点（GNSS連続観測点）の一つ。日本各地で地殻変動を常時観測している。

• 2015年現在、日本全国におよそ1,300地点存在する。
• 高さはおよそ5mの金属製。とくに夏季などは金属標の南を向いた側でのみ僅かながら熱膨張が生じるとされ、それを回避するための覆いを順次整備している。なお金属標が水準点の標石などと比べ高所にあるのはGPS信号の受信を容易にしつつマルチパスの影響を除去すること、および受信機への悪戯の防止のためである。
• GPS衛星などからの電波を受信する。
• 24時間連続観測、観測センターへのリアルタイムデータ送信。
• 地殻変動による位置変動の解析可能精度は1cm以下。
• 基礎部に測量標（電子基準点付属金属標）が埋設してある。順次この金属標に対し水準測量がかけられ、一部は二等水準点として成果が公表されている。
  （ウィキペディアより）

日本の国土は、地球のマントル対流の影響で24時間365日、微細な地殻変動を続けている。すなわち、厳密な意味で「動かない国土」というものはない。しかし、常に動いているということでは、長期間にわたって安定的に正確な位置を公示することができないので、電子基準点は、その地殻変動を常時精密に観測することによって、逆算的に過去のある一定時（元期＝がんき）における地球上の正確な位置を求めるために利用されているのである。