インターネットでの情報と「財産」
見出し
0．きっかけ
1．インターネットの拡大
2．MMORPGの登場
3．「小さな社会」
4．「情報」
5．「情報」に関する不正な行為
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6．今後の展望
またWii、DSなどがインターネットゲーム業界に大きな関心を持っているし、また参入するであろうと考えられる。こうなればインターネットゲーム市場が活発になるのは明らかである。こうして、インターネットゲームが現在よりも広く深く浸透することになれば、その問題が解決されたり、認識されないことは非常に危険であると思う。そのため、考察してみるにいたった。
そうした中で、ネット上でのお金、といったものも観念されるようになった。電子マネー、仮想マネーなどがそれに当たるといえよう。そうしたお金はもはやただの情報ではなく、貨幣と同じように流通するひとつの金銭として価値を認められる。こうしたように固形のものは無形の情報へと変化し、それがネット上で管理されている、ということが非常に多くなり、また一般的になってきている。
小さな社会ではいろいろなやり取りがなされる。自分がほしいものを他人から購入する、いらないものを必要としている人に売る。本当にそこにはインフレ、デフレなどの経済的な挙動も存在する。しかし、小さな社会には善人ばかりが存在するわけではなく、やがて悪人が出現する。悪人は詐欺行為、迷惑行為、不正行為などをすることになる。
インターネットのゲームでのアイテムはしばしば手に入りにくいことがある。時間をかけて手に入れる必要がある、というとき、時間をかける代わりに現実のお金でそれを買ってしまおう、という人が出てくることは容易に想像できる。これはRMT（リアルマネートレード）といわれる。こうした行為により、ゲーム内にどういった影響があるか、はさておき、これは現実の金が絡む、ということで非常に問題になる。そもそもただの「情報」でしかないゲーム内のアイテムが、お金で売買されるということは、ゲーム内のアイテムという「情報」が財産権として認めることができるか、という問題に帰着する。もちろん、お金が支払われ、交換が円滑に進めばそれでいいのかもしれないが、しばしば、こうした取引は詐欺行為によって、お金が払われない、アイテムが受け取れない、といったトラブルが起こる。そうした場合、アイテムが財産でなければ、奪われた方は何もいうことができず泣き寝入りするだけになってしまう。これに関して地方裁判所レベルでは判例が出ている。http://www.4gamer.net/news/history/2006.11/2006111...
しかし現実、こうした行為は運営会社から禁止されていることが多く、被害者にも責めに帰すべき事由があるということで多くの被害者は泣き寝入りをするしかない。
まず多くのネットゲームは日本産ではない。韓国で開発されているソフトがほとんどである。そのため、多くのゲームは韓国から権利を買ったり、韓国の会社が日本で運営したりしている、ということが非常に注目すべき点であろう。そして、日本で運営されるゲームであっても、それは日本だけの問題にとどまらない。上述のとおり、ゲーム内アイテムはRM、日本円に化ける。そのため、中国の業者、個人がゲーム内に不正にアクセスし、ユーザーのアイテムを奪い取る、ゲーム内で不正プログラムを動かしてアイテムを得る、などの方法でアイテムを入手し、これを日本円に換えるという行為が問題になっている。これが取るに足り無い額ではなく、百億円に近い金がこれで動いている、といわれている。もはや、ゲームだから、と侮る程度の問題ではないだろう。
もちろん日本だけがターゲットではなく、アメリカ、韓国などもこうした被害を受けている。つまり、世界的にこうした行為は問題になっているともいえる。
オンラインゲームの先進国である韓国では、RMTが日本円に換算して年間千数百億円という規模の産業になっているとされる。だが、その一方でRMT業界と韓国内外の犯罪組織との間で資金的な繋がりが存在することが確認されており、また課税の忌避や脱税行為など経済事犯の隠れ蓑として使用されている可能性などが指摘され、オンラインゲームの運営会社までもが調査対象にされるなど、RMTに絡むゲーム外での問題が深刻化している。その為、国際競争力を持つ自国産業としてのオンラインゲームの保護育成を国策に掲げている観点からも各方面からの法律によるRMT規制の要望が根強く、政治レベルでの検討が進められた結果、「ゲーム産業振興に関する法律」が制定され、これによりオンラインゲームにおいて正常なルートではない方法で得られたゲーム内通貨やアイテムの現金化などが、処罰可能な違法行為となっている。
日本でもRMT行為に対する批判・嫌悪感は根強い。だが、韓国のような法的規制の導入というレベルにまでは現状至っておらず、現時点では公式の場では避けるべき話題、またプレイヤーのモラルの問題として扱わている。このためオンラインゲームの公式ホームページ上のみならず、関連する話題を取り扱う電子掲示板等でも、そのほとんどが「RMTに関連する話題の禁止」を利用規約に掲げている。他方、韓国では現在もRMTについて様々な規制の検討が続いている。その中には身元確認の強化やRMT行為への課税という、ゴールドファーマーには相当の打撃となるものもあり、規制が強化されてゆけば結果として相対的に仕事がしやすくなる日本への大量移入が予想されるだけに、日本でも韓国と同様かそれ以上に強力な規制を導入すべきという声が、RMTに反対立場のプレイヤーを中心に上がり始めている。
なお韓国の事例では、競合関係にあるゲームの妨害・混乱やイメージを低下させる事を目的として、RMT行為やBOTが大々的に利用されたケースもあるといわれる。
出典Wikipedia（http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AA%E3%82%A2%E3...）
RMTにおいて大きな問題となっているのが、『ゴールドファーマー（Gold Farmer）』などと呼ばれるRMTを通じた就労を目的としたプレイヤーがゲーム内通貨を大量生産するオンライン出稼ぎ行為（「バーチャル就労」）である。
韓国のゲームセキュリティ企業などの発表した情報によれば、日本や韓国内でこれらの問題を起こしているゴールドファーマーの多くは中国に存在し、2006年現在、推定で最大25万人が不法インターネットカフェや倉庫、オフィス街の一角に設けられたスウェットショップと呼ばれる『生産工場』でゲーム内通貨の量産に日夜努めているとされている。また、日本のオンラインゲームを対象とした同種の組織は韓国にも存在しているという見方も、日本国内では根強い。
実際、これら海外のゴールドファーマー・RMT業者の活動によって、日本国内では2005年だけでも年間に50〜150億円前後が地下銀行などの不正な送金手段を経由して国外に流出し、2006年にはRMTが大きな社会的話題となった事から逆にRMT取引が活性化してしまっている現状も見られており、その結果として300億円を超える金額がRMTにより国外へ流出したのではないかという懸念も聞かれている。そして、オンラインゲーム市場の拡大に伴い、RMTを介して海外に流出する現金はまだ現在も増大の一途を辿っていると言われる。また、これらゴールドファーマー・RMT業者と国内外の犯罪組織との繋がりや、金融犯罪、資金洗浄などへの悪用に対する懸念も根強い。さらにはオンラインゲームのプレイ料金の支払いに、偽造された不正なクレジットカード番号を大量に使用し、事実上の詐欺行為を行っている者がいる事から、オンラインゲームの運営会社に多額の焦げつきが発生しており、韓国の運営会社の一部には経営上の信用問題にまで発展しているケースもあるとされる。
また、RMT自体ではなく、海外プレイヤーとのコミュニケーション不能や価値観の相互理解の不能、根本的にコミュニケーションの意志そのものを持たないゴールドファーマーと彼らのBOTの跳梁跋扈による相互不信や、高効率の狩場の独占などを目的としたゴールドファーマーによるプレイヤー・キルも大きな問題となる場合もある。
ゲームによっては、プレイヤー有志たちにより独自に様々な対策が試みられることもあるが、いずれも根本的な解決には程遠く、また、管理会社による対策も実効性が伴わない事が多い。
出典Wikipedia（http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AA%E3%82%A2%E3...）
韓国からゲームを買い、日本で運営し、中国からの不正アクセスで中国にお金が流れていく。つまり韓国や中国に数百億というお金が流れているわけだから、これはただのゲーム市場だからと看過できないであろうというのが私見である。つまり、ゲーム内の情報が財産である、というべきなのか。では今後どのようにすればこうした問題は解決していけるだろうか、最先端の判例はどうなっているのだろうか、など、多く検討の余地がある。
確かにここ数年の問題であり、非常に新しすぎて難しい部分もあるだろうが、不正がはびこり、無法となっていることが多々見受けられる状況をどうすべきか、かんがえることは無意味ではないと考える。
0．きっかけ
1．インターネットの拡大
2．MMORPGの登場
3．「小さな社会」
4．「情報」
5．「情報」に関する不正な行為
� �RMT
�◆”埓汽帖璽襪了藩僉�BOT）
�� アカウントハッキング
�ぁ〆承醜坩�
6．今後の展望
きっかけ
昨今MMORPGというものがそれなりに大きな市場として成り立っている。しかしそこには多くの問題点が巻き起こっている。またWii、DSなどがインターネットゲーム業界に大きな関心を持っているし、また参入するであろうと考えられる。こうなればインターネットゲーム市場が活発になるのは明らかである。こうして、インターネットゲームが現在よりも広く深く浸透することになれば、その問題が解決されたり、認識されないことは非常に危険であると思う。そのため、考察してみるにいたった。
インターネットの拡大
昨今インターネットが急速に拡大し、今まで直接人が会って行っていたこと、紙面上で行っていたことが、インターネット上（実際にはインターネットにつないだパソコンが映し出すモニター上）で行われるようになった。これは大きな進歩である。そうした中で、ネット上でのお金、といったものも観念されるようになった。電子マネー、仮想マネーなどがそれに当たるといえよう。そうしたお金はもはやただの情報ではなく、貨幣と同じように流通するひとつの金銭として価値を認められる。こうしたように固形のものは無形の情報へと変化し、それがネット上で管理されている、ということが非常に多くなり、また一般的になってきている。
MMORPGの登場
そうした中、娯楽としてのゲームにも大きな変化が現れる。Massively Multiplayer Online Role-Playing Game （MMORPG）と呼ばれる多人数参加型のオンラインRPGゲームである。今までゲームはゲーム機を介して、それぞれの家にあるテレビに映像を映し出して行っていたものが、パソコンのモニターに映し出し、パソコンでそれらを行うようになった。このMMORPGが一番変えたことは、アイテム、通貨などは1プレイヤーが管理するのではなく、全体として管理されている。つまり、自分がゲームを終えてもゲームの世界は存在し、動いている。電源を切れば終わりではないのである。そこにはある種の小さな社会が生まれることになる。「小さな社会」
小さな社会ではいろいろなやり取りがなされる。自分がほしいものを他人から購入する、いらないものを必要としている人に売る。本当にそこにはインフレ、デフレなどの経済的な挙動も存在する。しかし、小さな社会には善人ばかりが存在するわけではなく、やがて悪人が出現する。悪人は詐欺行為、迷惑行為、不正行為などをすることになる。
「情報」
インターネットのゲームでのアイテムはしばしば手に入りにくいことがある。時間をかけて手に入れる必要がある、というとき、時間をかける代わりに現実のお金でそれを買ってしまおう、という人が出てくることは容易に想像できる。これはRMT（リアルマネートレード）といわれる。こうした行為により、ゲーム内にどういった影響があるか、はさておき、これは現実の金が絡む、ということで非常に問題になる。そもそもただの「情報」でしかないゲーム内のアイテムが、お金で売買されるということは、ゲーム内のアイテムという「情報」が財産権として認めることができるか、という問題に帰着する。もちろん、お金が支払われ、交換が円滑に進めばそれでいいのかもしれないが、しばしば、こうした取引は詐欺行為によって、お金が払われない、アイテムが受け取れない、といったトラブルが起こる。そうした場合、アイテムが財産でなければ、奪われた方は何もいうことができず泣き寝入りするだけになってしまう。これに関して地方裁判所レベルでは判例が出ている。http://www.4gamer.net/news/history/2006.11/2006111...
しかし現実、こうした行為は運営会社から禁止されていることが多く、被害者にも責めに帰すべき事由があるということで多くの被害者は泣き寝入りをするしかない。
「情報」に関する不正な行為
まず多くのネットゲームは日本産ではない。韓国で開発されているソフトがほとんどである。そのため、多くのゲームは韓国から権利を買ったり、韓国の会社が日本で運営したりしている、ということが非常に注目すべき点であろう。そして、日本で運営されるゲームであっても、それは日本だけの問題にとどまらない。上述のとおり、ゲーム内アイテムはRM、日本円に化ける。そのため、中国の業者、個人がゲーム内に不正にアクセスし、ユーザーのアイテムを奪い取る、ゲーム内で不正プログラムを動かしてアイテムを得る、などの方法でアイテムを入手し、これを日本円に換えるという行為が問題になっている。これが取るに足り無い額ではなく、百億円に近い金がこれで動いている、といわれている。もはや、ゲームだから、と侮る程度の問題ではないだろう。
もちろん日本だけがターゲットではなく、アメリカ、韓国などもこうした被害を受けている。つまり、世界的にこうした行為は問題になっているともいえる。
RMT
欧米などではRMTに関する嫌悪感は日本のそれほどではなく、既に一定規模の市場が確立されており、賛否両論ありながらも盛んにユーザー間で公に売買されてるケースも珍しくはない。また、RMT可能サーバとRMT禁止サーバを設定してユーザーに選択させているゲームも存在する。2006年8月にはRMTを公認していることで知られるスウェーデン製のMMORPG『ENTROPIA UNIVERSE』で、ゲーム内に広がる熱帯雨林や雪山といった「土地」、河岸地帯や湖畔の「住宅」などのゲーム内資産計13品目についてのバーチャル物件の競売（7月実施）において、総額213,784ドル（日本円で約2,460万円）相当という巨額の落札購買が成立していた事が明らかとなり大きな話題となった。オンラインゲームの先進国である韓国では、RMTが日本円に換算して年間千数百億円という規模の産業になっているとされる。だが、その一方でRMT業界と韓国内外の犯罪組織との間で資金的な繋がりが存在することが確認されており、また課税の忌避や脱税行為など経済事犯の隠れ蓑として使用されている可能性などが指摘され、オンラインゲームの運営会社までもが調査対象にされるなど、RMTに絡むゲーム外での問題が深刻化している。その為、国際競争力を持つ自国産業としてのオンラインゲームの保護育成を国策に掲げている観点からも各方面からの法律によるRMT規制の要望が根強く、政治レベルでの検討が進められた結果、「ゲーム産業振興に関する法律」が制定され、これによりオンラインゲームにおいて正常なルートではない方法で得られたゲーム内通貨やアイテムの現金化などが、処罰可能な違法行為となっている。
日本でもRMT行為に対する批判・嫌悪感は根強い。だが、韓国のような法的規制の導入というレベルにまでは現状至っておらず、現時点では公式の場では避けるべき話題、またプレイヤーのモラルの問題として扱わている。このためオンラインゲームの公式ホームページ上のみならず、関連する話題を取り扱う電子掲示板等でも、そのほとんどが「RMTに関連する話題の禁止」を利用規約に掲げている。他方、韓国では現在もRMTについて様々な規制の検討が続いている。その中には身元確認の強化やRMT行為への課税という、ゴールドファーマーには相当の打撃となるものもあり、規制が強化されてゆけば結果として相対的に仕事がしやすくなる日本への大量移入が予想されるだけに、日本でも韓国と同様かそれ以上に強力な規制を導入すべきという声が、RMTに反対立場のプレイヤーを中心に上がり始めている。
なお韓国の事例では、競合関係にあるゲームの妨害・混乱やイメージを低下させる事を目的として、RMT行為やBOTが大々的に利用されたケースもあるといわれる。
出典Wikipedia（http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AA%E3%82%A2%E3...）
RMTにおいて大きな問題となっているのが、『ゴールドファーマー（Gold Farmer）』などと呼ばれるRMTを通じた就労を目的としたプレイヤーがゲーム内通貨を大量生産するオンライン出稼ぎ行為（「バーチャル就労」）である。
韓国のゲームセキュリティ企業などの発表した情報によれば、日本や韓国内でこれらの問題を起こしているゴールドファーマーの多くは中国に存在し、2006年現在、推定で最大25万人が不法インターネットカフェや倉庫、オフィス街の一角に設けられたスウェットショップと呼ばれる『生産工場』でゲーム内通貨の量産に日夜努めているとされている。また、日本のオンラインゲームを対象とした同種の組織は韓国にも存在しているという見方も、日本国内では根強い。
実際、これら海外のゴールドファーマー・RMT業者の活動によって、日本国内では2005年だけでも年間に50〜150億円前後が地下銀行などの不正な送金手段を経由して国外に流出し、2006年にはRMTが大きな社会的話題となった事から逆にRMT取引が活性化してしまっている現状も見られており、その結果として300億円を超える金額がRMTにより国外へ流出したのではないかという懸念も聞かれている。そして、オンラインゲーム市場の拡大に伴い、RMTを介して海外に流出する現金はまだ現在も増大の一途を辿っていると言われる。また、これらゴールドファーマー・RMT業者と国内外の犯罪組織との繋がりや、金融犯罪、資金洗浄などへの悪用に対する懸念も根強い。さらにはオンラインゲームのプレイ料金の支払いに、偽造された不正なクレジットカード番号を大量に使用し、事実上の詐欺行為を行っている者がいる事から、オンラインゲームの運営会社に多額の焦げつきが発生しており、韓国の運営会社の一部には経営上の信用問題にまで発展しているケースもあるとされる。
また、RMT自体ではなく、海外プレイヤーとのコミュニケーション不能や価値観の相互理解の不能、根本的にコミュニケーションの意志そのものを持たないゴールドファーマーと彼らのBOTの跳梁跋扈による相互不信や、高効率の狩場の独占などを目的としたゴールドファーマーによるプレイヤー・キルも大きな問題となる場合もある。
ゲームによっては、プレイヤー有志たちにより独自に様々な対策が試みられることもあるが、いずれも根本的な解決には程遠く、また、管理会社による対策も実効性が伴わない事が多い。
出典Wikipedia（http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AA%E3%82%A2%E3...）
今後
韓国からゲームを買い、日本で運営し、中国からの不正アクセスで中国にお金が流れていく。つまり韓国や中国に数百億というお金が流れているわけだから、これはただのゲーム市場だからと看過できないであろうというのが私見である。つまり、ゲーム内の情報が財産である、というべきなのか。では今後どのようにすればこうした問題は解決していけるだろうか、最先端の判例はどうなっているのだろうか、など、多く検討の余地がある。
確かにここ数年の問題であり、非常に新しすぎて難しい部分もあるだろうが、不正がはびこり、無法となっていることが多々見受けられる状況をどうすべきか、かんがえることは無意味ではないと考える。
2007年10月26日(金) 01:17:33 Modified by ringotabeyo