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改正貸金業法は、消費者金融などからの多額の借り入れによる多重債務者の発生を防ぐことを目的に2007年1月から3段階で施行されてきた。
検討部会は、6月の完全施行をにらんで規制が及ぼす影響などを点検するため、昨年11月から28日まで計11回の意見聴取を行った。

焦点となっているのは、利用者が借りられる範囲を年収の3分の1以内に抑える総量規制が完全施行で導入されることだ。
消費者金融の利用者の大部分が属する年収600万円以下の世帯について、平均的な借り入れと返済の実態を考慮して「3分の1」を算出した。
検討部会では、弁護士らが「法律で多重債務が減少しており、完全施行が必要」と主張。
一方、業界団体は「約1000万人の利用者のうち、500万人程度が借りられなくなる」と反発、規制見直しを求めた。
解説
■総量規制とは
借り過ぎ・貸し過ぎを防ぐ為に導入される規制。
総借入残高が年収の3分の1を超える貸付など、返済能力を超えた貸付を禁止する。


貸金業者が改正貸金業法の完全施行に強く反発しているのは、今まで貸金業者の大きな収益基盤であった融資による収益が「総量規制」の導入で大幅に減少することが明らかだからでしょう。

しかし「多重債務者問題」は、貸金業者が利息制限法を超えた利率で過剰融資を繰り返したことが、何百万人もの多重債務者を生み出す結果となり、社会問題にまで発展しました。

今後、貸金業界がクリーンな業界になる為にも、「総量規制」などの大きな改革は必要だと思います。
多重債務問題の解決、貸金業者の業務適正化の為、改正貸金業法が現状のまま完全施行される事を期待します。

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• 引用元ページ：債務整理ニュース「「融資額規制」対立続く…改正貸金業法、6月完全施行」
• 引用元サイト：自己破産・債務整理ガイド