テンプレ21〜40
- 22...みなし弁済主張、反論書面例その1
- 23..訴状取下げ書
- 24..ブラック消し依頼書
- 25..実例集（1）解約しないで、過払い訴訟する （3）利率の特定は？
- 26..実例集（4）流れ例
- 27..実例集（5）複数契約時、個別契約？両方同じ契約扱い？
- 28..実例集（6）みなし弁済対策等
- 29..実例集（7）過払い利息、（8）推定計算書
- 30..実例集（9）準備書面談義
- 31..実例集（10）サラ答弁書談義
- 32..↑の続き
- 33..↑の続き
- 34..実例集（11）悪意の受益者談義
- 35..実例集（12）返済金の遅延利息云々談義
- 36..実例集（13）ブラック対策談義
- 37..↑の続き
- 38..↑の続き
- 39..過払い金回収参考フローチャート
- 40..フロー図段階事項[1. 取引開始の時期を、記憶、伝票等で特定]
- 41..フロー図段階事項[13. 開示無し、改竄要素あり]
- 42..フロー図段階事項[9. 請求、支払い交渉]
- 43..フロー図段階事項[18. 提訴]
- 44..フロー図段階事項[11. 和解]
- 45..ﾃﾝﾌﾟﾚ野郎氏に感謝
- 46..テンプレの再編集
22...みなし弁済主張、反論書面例その1
■みなし弁済主張、反論書面例その1私（生年月日■■年■月■日）は、平成１８年６月■日付の過払金返還請求通知書の回答に対する反論を貴社へ送付いたしました。
貴社は、１８条書面の領収書の具体的な説明を求められたため、反論いたします。
貴社は、貸金業規制法第４３条のいわゆる「みなし弁済」を主張されています。
「みなし弁済」では、１８条書面の領収書の写しを全て保管する事を義務付けられています。
よって、全ての１８条書面の領収書の写しを請求いたします。
もし、１枚でも足りない場合は、計算が合わなくなりますので、「みなし弁済」は認められません。
本書面到達後、全ての１８条書面の領収書の写しを１４日以内にご郵送ください
23..訴状取下げ書
■和解、訴状取下げ書、書面例その1平成１８年(○)第○○○号不当利得返還請求事件
訴えの取下げ書
原告 ○○ ○○
被告 株式会社 ○○○○
上記当事者間の頭書事件について，原告は都合により，被告に対する本件訴え
の全部を取下げます。
平成１８年○月○日
原告 ○○ ○○ 印
△△△△裁判所御中
上記取り下げに同意します。
平成１８年○月○日
被告 ○○ ○○ 印
24..ブラック消し依頼書
■ブラック消し依頼書、書面例その1事故情報取り消し申立て（通知書）
私は、平成○年○月○日に、貴社との不当利得金返還請求事件
平成○年（○）第○○○号により、××××との和解が成立しましたが、
この度、全国信用情報センター連合会の私の個人信用情報記録に
事故情報との記録の記載がありました。上記の訴訟上での和解は
貴社が被告であり、私は不当な利得金を貴社より返還していただいた
だけで、債務整理ではありません。間違った情報記録ですから
即刻、取り消しを要請します。
書面到達後、14日以内に取消しをして下さい。
尚、期限を過ぎても取消しがなされていない場合は、金融庁への
行政指導の申立て、及び、信用情報記録改竄による精神的苦痛に
対する損害賠償請求を提訴・・・・
25..実例集（1）解約しないで、過払い訴訟する （3）利率の特定は？
■実例集等、その他（1）解約しないで、過払い訴訟する場合
- ブラックリストに載らないような交渉をしないといけません。
ただし、訴額が１６０万円増えるから、地裁案件に成る。
（2）報告用のテンプレ例
業者名
残債務
取引年数
過払い金額
請求利息
交渉方法 弁 司 個人 に拠る 電話 内容証明 訴訟
結果 判決or和解
結論 いくら手元に戻った
26..実例集（4）流れ例
（4）流れ例（１）まず、過払いになった時点で債権債務者が入れ替わる
（２）その過払い金額に対する法定利息（5%or6%）が発生
（３）その後借入れを起こした場合、その「新たな借入れ元本」と
（２）で発生した際の法定利息」が相殺（民505条）。
（※この相殺は、裁判時には「相殺しました」との宣言必要。
相手側はこっちが悪意であると立証時のみ相殺無効を主張可（民505条2項）
発生した過払い＋法定利息がプラスなら債権、マイナスなら債務となる。
＊）（３）の「宣言」をしない場合
別計算で途中の利息を計算し、別途返済途中に生じた法定利息を主張すればよい。
あくまでも、貸し借りの中で計算するなら相殺の主張が必要。なぜなら相殺は特殊な権利抗弁で、
権利を主張すべき当事者が権利行使の意思を訴訟において表明しない限り、
裁判所はこれを判決に斟酌してはならないものだからです。
その際の主張は、時効などの特殊な問題が絡まない限り特別な論証などは必要なく、
「相殺した」と１文表示すればおｋ。
もっとも、相手が争ってこなければ、放置しておいても可。
なぜなら、民事訴訟法の弁論主義の大原則より、争いのない点については、たとえ事実じゃなくとも、
裁判所はそのまま判決に基礎にしなくてはならない。（民事訴訟法179条）
ですので様子をみて、相手が計算書に対してつっこみを入れてきたら、訴訟にて表明すればおｋ。
27..実例集（5）複数契約時、個別契約？両方同じ契約扱い？
（5）複数契約時、個別契約？両方同じ契約扱い？神戸地方裁判所姫路支部
>（２） 当方の主張ア 本件取引は，カード利用契約ごとに一体的に連続した
>金銭消費貸借であるというべきであるから，利息制限法引直し計算においては，
>個別貸付ごとに計算するのではなく，包括契約に基づく一口の金銭消費貸借と
>して計算すべきである。その際の利率は，極度額が２０万円の場合，たとえ最
>初の個別貸付が５万円であっても１８％である。
- 「増額した時に契約しなおしたから」と皿は言いたいのでしょうか?
合理的意思、利率差による不平等、ゼロイチ契約番号、当然充当、相殺による充当同様の帰結
などで、反論がありますので、調べてみてください。
28..実例集（6）みなし弁済対策等
（6）みなし弁済対策等- 訴状に「平成１８年１月１３日最高裁第二小法廷の判例により返済義務が有る」
簡易裁判所の裁判官も訴訟内で引用していた。
「最高裁の判決が出たので、今までは２割の減額等と和解を進めていたが、過払い金に付いては権利が有るが、
お互い譲り合うのが和解ですから。」
アイフル社員其れでも途中充当の利息に文句を言ったら。
「相手が折れているのに其れ位の事は、余り主張しないように」だってさ。
大阪府北摂地域の簡易裁判所での出来事でした。
過払い請求する前に数回天井まで借りて、利息を元本充当から訴訟を起せば自然満額が可能ですね。
- 17条項目である返済期間、返済回数の記載の欠如とか18条に基づく受領書を交付していないと記載
一度でもみなし弁済が成立しない返済があるとそれ以降の明細には正確な残高が記載されない
→つまり１７条書面の要件を満たさない｡
本当に皿がみなし弁済を成立させたいなら、引き直し後の残高を載せる必要がある。
- みなし弁済は債務者の任意で有って、債権者が強要する事に成る契約条項が有るから無効、
「延滞損害金」「一括弁済」この条項が二つ共無い契約書は存在しない。１８条書面以前の問題。
- 「何を基準に守れてないと主張するわけ？」といわれたら
御社は何を基準にみなし弁済が成立すると考えるわけ？」でOK
こちらが話す必要があるのは一言だけ。｢じゃあ、みなしを立証してください｣
29..実例集（7）過払い利息、（8）推定計算書
（7）過払い利息、5％ or 6％談義- ５％については過去に相手皿は「悪意の受益者」５％判決を高裁で出されてるので、
６％については、こちらの管轄地裁で他社ですが、６％判決を認める判決があったので、こちらを入れました。
「こっちの地裁は６％出してるよ〜」ということで。
これで裁判前和解１００％＋利息５％＋情報登録無しでいけたらいいな、と。
（8）推定計算書談義
- 信販に訴訟提起して、来週第一回の口頭弁論。
こちらとしては、電話、内容証明、当事者照会書までしたのと、
裁判で、開示請求をしてもダラダラ引き延ばされそうで、
推定計算の根拠と「悪意の受益者」と判例で争い、推定計算の金額を裁判所に認めさせたい。
後付け足すのは、「監督官庁の指導を無視した不当な行為」で、慰謝料が認めれらる判例を示すのは？
- 相手がそんな筈無いと言う時は、立証責任を相手に求める。
全ての書面の保存義務は業者にあるので、個人が保存していなくても何の問題もない。
それゆえ個人の推定計算を否定するには、保存義務のある業者に立証責任がある。
30..実例集（9）準備書面談義
（9）準備書面談義- 第１回目の裁判出頭が始まります。相手側からの答弁書も届いたのですが当然擬制陳述のこと。
ということです。早々に反論文を書いているのですが、これは当日口答でいいのでしょうか?
それとも先だって書類として提出する場合、準備書面とタイトルすればいいですか?
それとも答弁、抗弁? タイトル用語が決まってますか?
1：の計算違いは当方のミスで、再計算書は作りました。このため訴額、返還額は差が出ています。
これについても専用の変更届けなんぞ必要でしょうか?
提出に際し一日で済ましたいので、いっぺんに出したいです。
- タイトルは第１準備書面or準備書面(1)
準備書面を提出しておけば、第１回口頭弁論時には原告第１準備書面まで擬制陳述されますので、
答弁書に対する反論も十分推敲できるし、言い忘れ、言い間違えが無く、余裕を持って裁判に臨めます。
あと、訴状の重要な部分（訴額等）の変更には「訴状変更の申立書」の提出が必要と思われますが、
詳しい事は担当の書記官に聞けば教えてくれます。
- 相手が擬制陳述するんですよね？
そして裁判所にも提出しておかなければなりません。
相手が出てきてないなら、相手の知らない新たな主張はできないから口頭弁論だけでは、
こちらの主張にならないみたいです。（ちょっと、説明が素人ですみません。わかりますか？）
別に第1回までに、その準備書面を用意できなければ、それはそれで、訴状のみがこちら側の主張。
31..実例集（10）サラ答弁書談義
（10）サラ答弁書談義- 第○○について、被告の不当利得は明らかであり、原告が減額するだけの相当な理由は見当たらない。
- 今まで借りた金額を７割で再計算でいいですか？で反論
32..↑の続き
- サラ答弁書具体例
（訴え利息制限法の利率を越える高金利の貸付をする貸金業者）
１．「請求の原因第１」に対する認否
概ね認める。
被告は、貸金業等の規制に関する法律（以下、貸金業法ないし法
という）なんちゃらかんちゃら〜「三和ファイナンス株式会社」
として、貸金業を営んでいる。
当事者の補足をするのなら、原告が安易に「過払金」という利得を
取得しようととしている消費者であるのに相反して、昨今の過払金
請求状況により、被害を拡大しているのが被告である。
（訴え過払金に対する法定利息の返還義務）
２．「請求の原因第２の１」に対する認否
否認する。
被告は、日常の業務で、貸金業法４３条の適用の要件事実を満たすよう
第１７条書面、１８条書面を交付しており、必ずしもそうとは限らない。
また、契約における期限の利益喪失約款は、１回でも延滞した場合は、
当然に期限の利益を喪失してただちに残元本と遅延損害金を支払う定め
になっている。
（訴え悪意の受益者）
３．「請求の原因第２の２」に対する認否
争う。
被告は、貸金業規制法４３条の要件事実を満たすよう第１７条書面、
１８条書面を原告に交付しており、原告らは、被告があたかも不当
利得であったと了知していたかのように主張するが、被告は、みなし
弁済が成立しないと認識して業務は行わない。むしろ契約時、利息
制限法による金利での信用供与をするはずがないことは、原告自身
認識していたはずである。
よって、みなし弁済を主張しなくとも被告に悪意が無いことは、明らか
で民法所定の法定利息を付けた請求は失当である。
（訴え過払い金＋法定利息＋６％の支払い）
４．「請求の原因第２の３」に対する認否
争う。
第３、被告の主張
被告は第１回については擬制陳述でお願いします。
また、被告は、話し合いによる和解を希望します。
第２回の期日○月○日の午前を希望します。
33..↑の続き
- 「最高裁判決を無視した答弁であり、答弁自体の却下を申し立てる」っと一喝。
- 少額訴訟なら、必ずその簡裁まで、サラも出向かなくてはなりません。
例えば、管轄裁判所が地方だとして、サラ本社は東京だとしてやっぱ出てきたくないのでしょう。
ただ、それだけで、こちらは特に変わることはありませんから、安心してください。
- 第1 被告の答弁書中、「第３ 被告の主張」に対し、以下のとおり反論する。
２. 悪意の受益者ではないかんぬんXX〜否認する。
相手の答弁書の部分を準備書面と書き換えて、順番どおり「否認」してゆけばいい。
こちらに非があれば、「〜認める。」だけど。
34..実例集（11）悪意の受益者談義
（11）悪意の受益者談義- 被告は、貸金業の登録業者であり利息制限法を超える金利で貸付をしていることを知りながら、
よって被告は悪意の受益者かつ商人であるので、6%の利息を付した。
- 貸付と返済の受領という商行為に起因するもので、
- 被告は消費者金融業者であるから、利息制限法による引き直し計算をすれば
これを知りながら弁済を受けてきたのであるから、悪意の受益者である。
また被告は貸金を業とする商人である。よって被告は悪意の受益者かつ商人であるので，
民事法定利率の年５分ではなく、商事法廷利率の年６分の利息を付した。
- 金融の専門家である皿がみなし弁済が成立しないことを知らなかった わけがないので｢悪意｣。
35..実例集（12）返済金の遅延利息云々談義
（12）返済金の遅延利息云々談義- あの日延滞して一括返済要求しなかったのはなぜですか？って逆に質問してやればよい。
- 延滞が何年であれ、何回であれ、その後に取引が復活して、
過去の延滞した事を許した(宥恕)じゃないの？っていう主張をするんです。
- 過払い発生時点以降(ずっと過払い状態での取り引き)だと延滞も何も、基準となる元金がマイナスじゃないか!
36..実例集（13）ブラック対策談義
（13）ブラック対策談義- 皿は全情連の会員で、会則に従えば乗せなくては会則違反に成る。
虚偽の個人情報の記載を義務付ける会則は、個人情報保護法に抵触する。
又情報掲載の同意は、正当な債務にのみ有効で、訴訟等で債権債務が消滅した物を載せるのは、
消費者契約法にも抵触する。
拠って全情連の会則と皿は現契約の同意条項は無効である。
双方の違法行為による慰謝料？？円を支払え。一寸無理が有るかな？
- 裁判するにしろ、まずは証拠を増やしておくとか。
＞開示された情報について心当たりがない場合や、内容に疑義があるときは、
＞開示受付窓口に備えてある「調査依頼書」に必要事項をご記入の上、提出し
＞ていただきます。当該調査依頼書をもとに、情報を登録した会員へ調査を依
＞頼し、後日、調査結果をご本人に通知致します。
＞開示等により、万一誤った情報が登録されていることや同意なく登録された
＞情報及び不正な手段により登録された情報があることが判明した場合には、
＞速やかにその情報の訂正または追加・削除を行います。
あと、個人情報の監督は↓な気がします。
http://www5.cao.go.jp/seikatsu/index.html
- 訴訟の途中で和解すれば良いんじゃね？和解条件にブラックリストに掲載すんじゃねーゴラァ入れて。
- 過払金返還請求訴訟をする場合、信用情報の開示で債務者ではなく債権者であることを主張する為にも
途中で和解する場合は和解条件に信用情報に債務者ではなく債権者としての条項を
一文載せた和解書で和解しましょう。
現在、個人情報保護法では個人情報の記述内容に誤りがあれば訂正及び削除を要請できます。
また、債権者であることが明記されると他の信用情報機関への記載は削除要請の対象になります。
必ず、裁判所で判決をもらうか和解書に債権者としての条項を一文載せましょう。
37..↑の続き
- 個人情報保護法
前条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、
個人情報を取り扱ってはならない。
↓
契約が無い＝本人の同意を得ていない。
- 債権者としての条項…て、どんなのだろう？
だからこそ利息制限法どおりの金利を払っている限り、一括請求できないと最高裁も認めている。
判決もらえば裁判所が「債権者」と認めてくれるし、和解すれば皿が「債権者」と認める事になるから、
その時点で「債務者に抗弁権等の存するもの」の文言は誤りで債務整理とする根拠がなくなる。
- 念の為、和解書に「信用情報機関等に当方の不利益になる不事実は登録しない。
- 信用情報機関に調査依頼(皿から報告書が上がる)
債務整理じゃなく不当利得等返還等返還請求で受任通知してもらった上で、
それを皿が債務整理で載せたらおかしい。
- 債務残ありで過払い請求４社し、CIC・CCB・全情連開示した結果。もちろんCRIN付きね。
CIC→持ってるクレの情報のみ。ブラッキーな情報なし。
CCB→CCB加盟のサラ（和解済みのとこ）「完済・契約完了」。ブラッキー情報なし。
全情連→サラ４社とも「債務整理」。和解済みの１社「完済日」記載あり。
38..↑の続き
- 金融庁の相談窓口に電話したら「和解してるなら異動はおかしい」また
とはっきり言われましたよ。
CIC ・全情連共に和解が成立すれば事故・異動情報では無いとの事です。
金融庁でも「信用情報の登録について、そのように指導している」との話でした。
ポイントは和解内容のとおり返済すれば、信用情報機関上では異動でないのです。
ただし、相手先(皿)の社内的には一生ブラックになる事は間違いないですけどね。
- (1) 第31条: 全情連に苦情を申し出る。
１．異動情報の掲載を怖れて訴訟に踏み切れなかった。
２．会社でクレジットカードつきの社員証を作ることができなかった。
３．異動情報が掲載されたため並行して借入中の皿から新規の借入を停止された。
不利益の内容を具体的に示すことが一番の問題かと
- 先々月、4社から過払い返還を勝ち取ったものです。
早速この2社に、誤った情報を記録したことにより、原告へ損害を与えた、との内容により、本日提訴。
ちなみに、内容としては、
・過払い返還時は訴訟であったが、その際の書面には「〜債務は既に存在せず〜」と記述があり、
それを被告も認めている。なのに、情報機関に「債務整理」とあるのはなぜか？債務とは何を指すのか？
・登録されたことにより、クレカの申し込みを断られた。
（これは作為的にテラネット加盟クレ屋の申し込みをしたことによる）
よって、速やかに情報機関から誤った情報を抹消し、また登録されていた期間中
原告に生じた不利益に対するものとして慰謝料100万円を支払え
39..過払い金回収参考フローチャート
■過払い金回収参考フローチャート１. 取引開始の時期を、記憶、伝票等で特定
↓ 2.
３. 業者へ取引履歴の開示依頼
↓４． ↓ １２．
５. 全取引履歴開示あり １３. 開示無し、改竄あり(やましい事がある。過払い確実)
↓６． ↓ １４．
７. 引き直し計算 １５．推測計算、残高無視計算
↓８． ↓ １６．
９. 請求、支払い交渉 ←────┤
↓１０． │
↓ ↓
├───────→１８．提訴
↓ ↓１９．
１１．和解←─────────┴───→２０．判決
■携帯野郎向けフローチャート
http://aas.u.la/s2.cgi/-/life7.2ch.net/debt/115452...
40..フロー図段階事項[1. 取引開始の時期を、記憶、伝票等で特定]
■フロー図段階事項[1. 取引開始の時期を、記憶、伝票等で特定]- 家中探し回る。見付かった伝票1枚が、今後大枚を抱えて来る宝の伝票となる。
- 記憶を必死に辿る。何十万と言う額を借りざるを得なかった状況を思い出す。
借金した時期は覚えていなくとも、生活に絡ませてみると思い出すかも。
- 3.で履歴開示をするが、履歴を改竄して出して来る業者も報告あり。
振込み返済をしていたら、その銀行で過去に遡って記帳記録を出してくれる。
記帳開示期間の長さ、銀行によって金額はマチマチだが、〜5万前後迄報告あり。
- 全情連、全銀連等、個人信用情報機関で開示してみる。
■フロー図段階事項[3. 業者へ取引履歴の開示依頼]
- 「初回契約時（途中完済があればその時のも。とにかく関わった時点）から、
- 通常は、TEL1本で送付してくれる事が多い。「お客様相談室」的な所へ。無ければ本社。
- 業者によっては、書面での請求を要求される場合あり。郵送希望を伝えれば普通は送付してくれる。
- 大手になる程2〜3日等、送付期間は早い傾向が見られる。中小だと、1ヶ月音沙汰無しの報告も。
- 「返済計画の見直し」「家族にばれて全てを晒せとなった」等、返済中であれば無難な言い方が良い。
- 開示に伴う作業等で発生する料金は不要。中には、印刷代との名目で数千円請求の報告も。
41..フロー図段階事項[13. 開示無し、改竄要素あり]
■フロー図段階事項[13. 開示無し、改竄要素あり]- 金融庁ガイドライン３−２−８−（１）�，離�
電話等で当該顧客本人であることを認識しておこなっている面談、電話の際に、
開示の求めをする者にあらためて本人確認のための書類等の提示を求めることは不適切である」
- 契約変更の都度、前契約書を返還したから残ってない。と言うならば、
その後、初回契約書のコピーがありました、と出してきたら、開示請求に応じなかった、損害賠償請求みたいな。
今の１００万枠の契約書しか無いわけで、前契約時債務残高はあっても極度額の記載は無い。
出せないから初回から１５％計算の過払いを払うか、損害賠償を払うか。
ちなみに、昔のＡＴＭの領収書には貸し付け”可能”残高の記載は無い。
- CICなりCCBなりで個人情報を開示。契約した日も載ってると思うけど。それが証拠に。
- 皿には契約書を開示する義務があって契約書は履歴より偽造に覚悟がいるってこと。
- 送って来なかったら勝手に推測計算して、訴訟提起。
内容は、「○○会社を相手取り、不当利得返還請求訴訟 平成何年(事件番号)を提起しています。
つきましては、訴訟で必要なので全履歴を送って下さい。、、、」
簡単に約すとこんな感じの文面を送りつける。といって、まず送ってこない。なんの為に送るかというと、
「原告は再三に渡り、履歴の開示を要求した」という証拠作りの為。だから、配達証明は必ず必要。
- 普通、非開示に対する損害賠償額の請求はは10〜30万ぐらいで判決でても10万。
42..フロー図段階事項[9. 請求、支払い交渉]
■フロー図段階事項[9. 請求、支払い交渉]- 過払い請求通知の中で、「過払い発生時点で債務は消滅」
も記入しておいて、訴訟となった場合、情報登録されてたら「慰謝料も請求する」
自宅に文書及び電話はこの番号に？時〜？時と指定すれば、守らなかったら損害賠償の記載等
43..フロー図段階事項[18. 提訴]
■フロー図段階事項[18. 提訴]- 訴状、引き直し書、訴訟相手の会社の代表者事項証明書、訴訟収入印紙代、予納切手代を用意する
- 代表取締役が二人になっている場合は、上に書いてある一人で良い。
- 商業・法人登記情報（全部事項）１件あたり７７０円、登記手数料７１０円（国への納付分（非課税））
「貼用印紙額」というのは、その額の分（例えば３０００円なら３０００円分）の「収入印紙」
予備郵券というのは普通の「切手」
- 地方でも、近くの法務局で簡単に（10分ぐらい）とれる。
- 訴状というのは、普通のレポート用紙等、PCで出力したA4サイズのもので受付。
なるたけ答弁書などを読みやすくする、製本テープを使う等、お勧め。
- 私は、完済後・解約後1年以上経ってから過払請求訴訟をやったが、サラからの準備書面に
みたいなことが書かれてあった。 もちろんほんとにそうじゃなく、ただ無知なだけだった。
ここ最近になってようやく「グレーゾーン金利」なんて言葉もよく耳にするようになったし、
ＮＨＫでも特集組まれたりしたから、去年の時点で知らなかった。
今、訴訟起こした。も認められるらしいけど（書記官）、今から10年後となると、
これだけテレビ・新聞のニュースで出てるのに、知らなかったが認められるかどうかだよ。
最高裁の判例が本年下された事で、法律解釈が確定した為今回請求に至った。
６％としたい所だが、当方がこの事件が成立する事を知ったのは、履歴請求の直前であり悪意は無かった。
よって５％の請求に留めた。一寸文章おかしいが、相手の言い分に根拠が無くなると思う。
- 訴状出してから計算間違いに気がついても、相手が言ってくるまでスルー。
それに対しての準備書面をだせばいい。
意図的に"間違える"のも意外と有効な手段です。相手側が正確な引き直しを立証しなければいけないから。
推定計算で最初は多めに金額を提出する駆け引きもこの辺りが理由です。
例えば、クオークローンなんて自ら、包括契約時の極度額の一定利率で再計算してくれました。
44..フロー図段階事項[11. 和解]
■フロー図段階事項[11. 和解]- 「情報機関へ不利益となる登録はしないこと」として、裁判では損害賠償請求するぞと書いたら良いと思う。
請求額３０万円として印紙は１９０万円分の１万５千円必要。
- 裁判上で和解してもいいし、裁判外で和解案に納得して、和解書を取り交わした後、
被告の同意なしで取り下げられる。
もしかすると、答弁書をすでに受け取っているなら、被告の同意が必要かもしれない。
45..ﾃﾝﾌﾟﾚ野郎氏に感謝
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★以上、ﾃﾝﾌﾟﾗ終了
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
長大なﾃﾝﾌﾟﾗは過去ｽﾚその8 ﾃﾝﾌﾟﾚ野郎氏によってまとめられました。
46..テンプレの再編集
毎回、スレが900を越えたら、テンプレの再編集を行いましょう。目次 テンプレ1〜20 テンプレ21〜40 テンプレ41〜 よくある質問 裁判の手続きに関するギモン
2007年11月10日(土) 10:35:41 Modified by kabarai_seikyuu