地域密着型サービス

地域密着型サービスと地域密着型介護予防サービス

地域密着型介護サービスと地域密着型介護予防サービスの事業者の指定・指導や監督は、市町村が行う。
地域密着型サービスと地域密着型介護予防サービスは市町村が指定し、その効力は指定した市町村内において有効となるため、各サービスの使用対象者は、原則として当該市町村に居住する要介護者・要要支援支援者とする。

介護密着型サービスは６種類、地域密着型介護予防サービスは３種類

地域密着サービス	地域密着型介護予防サービス
①夜間対応型訪問介護 ②認知症対応型通所介護 ③小規模多機能型居宅介護 ④認知症対応型共同生活介護 ⑤地域密着型特定施設入居者生活介護 ⑥地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護	①介護予防認知症対応型通所介護 ②介護予防小希望多機能型居宅介護 ③介護予防認知症対応型共同生活介護

平成１８年よりスタートした地域密着型サービスは市町村が指定を行う。

市町村自らの権限でサービス事業者の指定および指導・監督を行う。*1
原則その市町村の被保険者だけがサービスを利用できる。
各市町村ごとに必要な整備量を定め、その量を超える場合には事業所の指定を拒否することも可能である。
国の設定した介護報酬の水準を上限とし、各地域の実情に合わせて設定可能である。
指定の拒否や指定基準、報酬の設定には公平・公正性の観点から、地域住民、高齢者、経営者、保健・医療・福祉関係者などが関与する。

種類

夜間対応型訪問介護
主に夜間時間帯に①定期巡回、②利用者の求めに応じ随時対応、③利用者の通報に応じ調整・対応するオペレーションサービスを組み合わせて利用できる訪問介護サービスである。
認知症対応型通所介護（デイサービス）
従来の単独型および併設型に加え、認知症高齢者グループホームなどの共有スペースを活用して少人数（１日の同一時間帯：３人以下）を受け入れる類型もある。なお、現在では、単独型および併設型の定員は、１２人以下となっている。
小規模多機能型居宅介護
「通い」を中心として、両者の様態や希望などに応じ、随時「訪問」や「泊まり」を組み合わせてサービスを提供する。定員２５人以下で、「通い」の定員は概ね１５人以下／日、「泊まり」の定員は概ね９人以下／日である。
認知症対応型共同生活介護（グループホーム）
比較的安定した認知症の要介護等（介護予防認知症対応型共同生活介護では要支援２の者）が共同生活を営む住居で日常生活上の世話、機能訓練、療養上の世話などのサービスを提供し、利用定員は５～９人となっている。
地域密着型特定施設入居者生活介護
定員３０名未満の要介護者専用の有料老人ホームなどが行うサービスである。
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
定員３０人未満の小規模な特別養護老人ホームが行うサービスである。