架空国家を作ろう2.2

モルドバ共和国?(Moldovan Republic)、ガガウズ共和国?(Gagauz Republic)、および沿ドニエストル共和国?(Pridnestrovian Republic)の３国による対等な連合共和国。連合政府の首都はキシナウだが、コムラトおよびティラスポリにも首都機能の一部が移転されている。

国家の最高意思決定機関。構成3国の代表である各5名の合計15名の委員からなる合議体である。国家全体の方向性について議決を行う。基本的には多数決であるが、それぞれの国について委員2名以上の賛成がなければ拒否権が行使される。任期は5年で、各国ごと1名の合計3名が毎年改選される。官選であり、各国政府が任命する。

行政の執行を行う機関。各国から選出された執行委員各2名の合計6名から構成される30の執行委員会によって構成される。それぞれの執行委員会は外務、商務、農務、財務、法務、産業、金融、競争、特許、消費、労働、福祉、保健、環境、土地、建設、運輸、航空、河川、情報、通信、電気、税務、教育、科学、観光、防災、警察、防衛、国境である。合計で各国から60名ずつで180人の執行委員が存在する。任期は4年で、各国ごと30名（各委員会ごと1名）の90名が2年ごとに改選される。官選であり、各国政府が指名し、最高院が任命する。
それぞれの執行委員会のもとに事務局がおかれ、構成3国から直接採用ないし派遣された事務局員が業務を行う。事務局の内部には官房と部が置かれ、それぞれの内部に課、室、係が置かれる。事務局員の肩書きは、例えば「執行院外務委員会事務局欧州部東欧課バルカン室モルドバ係員〇〇」のようになる（これは仮想の例であり、実在しない）。

外交全般および国際法について扱う。在外公館を運営する。

通商・貿易など、対外的な経済活動について扱う。

農業および林業について扱う。気象についても所管事項である。

主に予算について扱う。

司法や矯正について扱う。刑務所を運営する。検察行政についても担当する。

他の委員会の所管以外の全ての産業分野における業法の調整を行う。また、各種の規格について定める。

通貨政策や証券取引規制、銀行法などを扱う。

市場における公正な競争の確保を目的とし、カルテルや反トラスト、企業結合などに規制を及ぼす。

特許、意匠、商標など知的財産権に関する業務を行う。

消費者保護について扱う。取引格差の是正、適正な表示・広告の確保、製品安全などが主要な業務となる。

労働者保護を扱う。

年金や保険などの社会保障について扱う。

医療や衛生などの保健に関する政策を扱う。

貴重生物種の保護や公害の防止、廃棄物の処理などを行う。エネルギー産業による環境への負荷についても扱う。他省庁でも産業面から環境に関係する業務を行うが、それらとは中立的な立場から業務にあたる。

土地の利用法や土地売買に関する規制、地域政策など、土地に関する政策を全般的に扱う。

住宅、道路、水道など、土木・建築について扱う。

旅客・物流について総合的に扱う。特に陸運、鉄道、バス・タクシー、自動車、倉庫などが主要な業務である。運輸の安全についても取り扱う。

航空政策全般を扱う。空運、空港、航空機などの分野を扱う。管制についても担当する。また、国際的な航空に関する交渉も担当する。宇宙に関する政策も、交通手段としての部分については担当する。

河川の沿岸域管理、ダムの造成、河川水上交通に関する規制などを行う。また水産業や河川の資源管理についても担当する。船舶の登録についても所掌している。

国家の情報を集約する情報機関である。外事についても担当する。サイバーセキュリティなど防諜についても所管事項とする。

電信・電話などの通信技術について取り扱う。放送など電波についても担当する。郵便もここで担当している。

電力・ガス産業およびエネルギー・資源についての政策を総合的に扱う。

税金の徴収などを扱う。

各国の教育政策の調整による連合レベルでの教育について扱う。

科学技術の発展を目指す国家戦略について扱う。宇宙開発についての技術や研究に関わる面はここの所管である。国際公域における科学調査も行っている。

国家の観光政策について扱う。博物館などの文化施設の運営、文化芸術イベントの開催、史跡の保全などの業務も観光産業的な考慮から取り組む。また旅館政策も担当する。

自然災害・産業災害などの災害に対する緊急時対応や災害の事前防止のための規制について取り扱う。

各国警察の業務の調整や情報交換、能力育成などを行うほか、連合レベルでの治安維持についても扱う。

各国軍隊間の調整・指揮監督を行い、国家の防衛に資する。

連合の国境管理（加盟国間の国境ではない）について扱う。在留管理、防疫、税関業務（麻薬・密貿易規制を含む）などを執りおこなう。

各院の内的な庶務を行う機関。人事、会計、印刷、報道、統計、通訳、翻訳、文書、設備、総務の10の局から構成される。各局には各国から採用された局員がいて、業務を行う。
これらの局の上に庶務委員会が置かれ、各国から選出される2名ずつ6名の委員が局の業務を監督する。任期は4年で、各国ごと1名の合計3名が2年ごとに改選される。官選であり、各国政府が指名し、最高院が任命する。

執行院および監査院の事務員、庶務院の局員、立法院、元老院および司法院の人事・労務について扱う。

国家の会計に関わる計算・書類の作成などを行う。

連合レベルで必要となる出版・印刷などの業務を行う。

連合の対外発信について扱う。

統計資料の作成・公表を行う。

各公用語での発言を即座に通訳する。

公文書を各公用語に翻訳する。

公文書の管理を行う。

公物やシステムの管理を行う。

他の局が行わない雑務を行う。例えば会議の設営など。

行政の活動について中立的な立場から監査を行う。構成各国から2名ずつ合計6名の監査委員からなる。任期は4年で、各国ごと1名の合計3名が2年ごと改選される。官選であり、各国政府が指名し、最高院が任命する。
その下には執行院の各委員会と同様の事務局が置かれる。

法案の審議および予算の承認にあたる。構成各国から人口比例に応じて選挙される一院制の議会。現在の定数は240名。便宜的に、モルドバの6つの州（バルツィ、ソロカ、オルヘイ、キシナウ、ベンデル、カフル）とガガウズ、沿ドニエストルからそれぞれ30名が選出される。任期は3年で、任期途中の解散などはなし。公選であり、小選挙区制で各国国民から選ばれる。立法院議員は立法院内部の除名決議（議員定数の過半数）によってのみ除名され、それ以外の方法によっては罷免されない。死亡、辞職または除名の際には、前回選挙と同じ日付となる日（つまり前回選挙の1年後ないし2年後）に、当該欠員の出た小選挙区において補欠選挙が行われる。

法案の提出および条約の批准にあたる。構成各国のそれぞれから同一人数が選挙される。現在の定数は各国から20名の合計60名。任期は6年で、3年ごとに各国から10名ずつ合計30名が改選される。公選であり、大選挙区制（１国１選挙区）で各国国民から選ばれる。元老院議員は元老院内部の除名決議（議員定数の2/3超過の多数）によってのみ除名され、それ以外の方法によっては罷免されない。死亡または除名の際には、当該選挙区における前回選挙で下位の候補者が繰上げ当選となる。

連合国家の最高裁判所としての役割を担う。構成各国から3名ずつ合計9名の裁判官が所属する。任期は9年で、3年ごとに各国から1名ずつ合計3名が改選される。官選であり、各国政府が指名するが、指名の年に国民により信任投票がなされ、その信任多数によって任命とされる。不信任となった場合には、各国政府が3名の名簿を提出し、その中から1名が立法院によって任命される。ただし、国民の信任を得ていないため、直近の他の裁判官の改選の際（つまり3年後）に再び信任投票が行われる。なお、一度不信任となった裁判官は、不信任の直後の任命にあたって各国政府が作成する名簿に含むことのみが禁じられる（つまり、3年後以降に各国政府が指名または名簿に登録することは可能である）。

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