行政法
●埋立地の時効取得
「海は，特定人による独占的排他的支配の許されないものであり，現行法上，海水に覆われたままの状態でその一定範囲を区画してこれを私人の所有に帰属させるという制度は採用されていないから，海水に覆われたままの状態においては，私法上所有権の客体となる土地に当たらない」（最判昭和61年12月16日民集40巻7号1236頁）。「海面を埋め立てるために土砂が投入されて埋立地が造成されても，原則として，埋立権者が竣功認可を受けて当該埋立地の所有権を取得するまでは，その土砂は，海面下の地盤に付合するものではなく，公有水面埋立法３５条１項に定める原状回復義務の対象となり得るものである……ことからすれば，海面の埋立工事が完成して陸地が形成されても，同項に定める原状回復義務の対象となり得る限りは，海面下の地盤の上に独立した動産たる土砂が置かれているにすぎないから，この時点ではいまだ当該埋立地は私法上所有権の客体となる土地に当たらないというべきである。」（最判昭和57年6月17日民集36巻5号824頁）
「公有水面埋立法３５条１項に定める上記原状回復義務は，海の公共性を回復するために埋立てをした者に課せられた義務である。そうすると，長年にわたり当該埋立地が事実上公の目的に使用されることもなく放置され，公共用財産としての形態，機能を完全に喪失し，その上に他人の平穏かつ公然の占有が継続したが，そのため実際上公の目的が害されるようなこともなく，これを公共用財産として維持すべき理由がなくなった場合には，もはや同項に定める原状回復義務の対象とならないと解すべきである。したがって，竣功未認可埋立地であっても，上記の場合には，当該埋立地は，もはや公有水面に復元されることなく私法上所有権の客体となる土地として存続することが確定し，同時に，黙示的に公用が廃止されたものとして，取得時効の対象となるというべきである（最判昭和51年12月24日民集30巻11号1104頁）。
最判平成17年12月16日第59巻10号2931頁 上告受理／棄却
→裁判所の判例ページ
公共用財産の時効取得について（上記昭和51年最判）
「公共用財産が、長年の間事実上公の目的に供用されることなく放置され、公共用財産としての形態、機能を全く喪失し、その物のうえに他人の平穏かつ公然の占有が継続したが、そのため実際上公の目的が害されるようなこともなく、もはやその物を公共用財産として維持すべき理由がなくなつた場合には、右公共用財産については、黙示的に公用が廃止されたものとして、これについて取得時効の成立を妨げないものと解するのが相当である。」
●資金前渡の方法による公金支出と「当該職員」
「資金前渡職員に対する資金の交付は，債権者に対する支払の便宜のためにされるにすぎず，交付された資金が公金としての性質を失うものではない。……地方自治法施行令161条の規定等に照らせば，資金前渡職員は，普通地方公共団体の規則等において別段の定めがされていない限り，各個の経費の目的に従い，交付された金額の範囲内で，契約を締結するなどして普通地方公共団体に債務を負担させる権限を有し，また，当該普通地方公共団体がそのようにして負担した債務又は既に負担していた債務を履行するため債権者に対する支払を行う権限を有すると解される。これらのことを考えると，資金前渡職員のする普通地方公共団体に債務を負担させる行為（以下「個別債務負担行為」という。）及び支払は，前記の支出負担行為，支出命令及び支出（狭義の支出）と並んで，法242条1項にいう「公金の支出」に当たり，住民訴訟の対象となるものと解するのが相当である。」
「旧法242条の2第1項4号にいう『当該職員』とは，当該訴訟においてその適否が問題とされている財務会計上の行為を行う権限を法令上本来的に有するとされている者及びこれらの者から権限の委任を受けるなどして上記権限を有するに至った者を広く意味するものである（……）。資金前渡職員が交付を受けた金額の範囲内で個別債務負担行為をし，また，債務を履行するため債権者に対する支払をすることができるのは，特定の経費につき資金前渡を受けて支出負担行為及び支出（狭義の支出）に係る権限を普通地方公共団体の長から委任されたことによるところであるから，資金前渡職員は，個別債務負担行為及び支払の適否が問題とされている住民訴訟において，旧法242条の2第1項4号にいう「当該職員」に該当するものと解すべきである。
また，普通地方公共団体の長は，支出負担行為をする権限を法令上本来的に有するとされている以上，資金前渡をした場合であっても，資金前渡職員のする個別債務負担行為の適否が問題とされている住民訴訟において，同号所定の「当該職員」に該当するものと解すべきである」。
「資金前渡職員が個別債務負担行為をした場合においては，普通地方公共団体の長は，当該資金前渡職員が財務会計上の違法行為をすることを阻止すべき指揮監督上の義務に違反し，故意又は過失により同資金前渡職員が財務会計上の違法行為をすることを阻止しなかったときに限り，自らも財務会計上の違法行為を行ったものとして，普通地方公共団体に対し，上記違法行為により当該普通地方公共団体が被った損害につき賠償責任を負うものと解するのが相当である」。
最判平成18年12月01日（平成15(行ヒ)74） 上告棄却
→裁判所判例Watch
●小田急線高架訴訟（本案）最高裁判決
「裁判所が都市施設に関する都市計画の決定又は変更の内容の適否を審査するに当たっては，当該決定又は変更が裁量権の行使としてされたことを前提として，その基礎とされた重要な事実に誤認があること等により重要な事実の基礎を欠くこととなる場合，又は，事実に対する評価が明らかに合理性を欠くこと，判断の過程において考慮すべき事情を考慮しないこと等によりその内容が社会通念に照らし著しく妥当性を欠くものと認められる場合に限り，裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとして違法となるとすべきものと解するのが相当である。」とした後，1.「環境面も考慮に入れた上で……高架式とする案が適切とされたこと」，
2.「条例に基づく環境影響評価が行われたこと」，
3. 上記環境影響評価は，都の「技術指針が定める環境影響評価の手法を基本とし，一般に確立された科学的な評価方法に基づき行われたこと」，
4〜6.測定手法の違い及びその後の騒音対策の実施によって，現実の騒音は，評価書における予測値よりも低くなること，
7. 本件事業認可の前提となる都市計画決定は，建設省の要綱に基づく調査及び環境影響評価を踏まえ，「環境に与える影響の点でも特段問題がない」との判断の上で行われたものであること，
8. 都市計画決定は「東京地域公害防止計画に適合していること」
――確定された事実関係によれば，以上の事実が認められるとした上で，
「平成５年決定は，本件区間の連続立体交差化事業に伴う騒音等によって事業地の周辺地域に居住する住民に健康又は生活環境に係る著しい被害が発生することの防止を図るという観点から，本件評価書の内容にも十分配慮し，環境の保全について適切な配慮をしたものであり，公害防止計画にも適合するものであって，都市計画法等の要請に反するものではなく，鉄道騒音に対して十分な考慮を欠くものであったということもできない。したがって，この点について，平成５年決定が考慮すべき事情を考慮せずにされたものということはできず，また，その判断内容に明らかに合理性を欠く点があるということもできない。」
昨年の原告適格に関する大法廷判決で，法律上の利益の判断において関係法令の趣旨・目的を参酌するものとされたのに対応して，本案である鉄道事業認可に関する裁量の踰越・濫用の判断において，関係法令の趣旨・目的を前提とした判断がなされている。最判平成18年11月02日（平成16(行ヒ)114） 上告受理／上告棄却
→裁判所判例Watch
原告適格に関する大法廷判決（趣意）
「都市計画事業は、都市計画法に基づく都市計画への適合が要求され、かつ、都市計画は公害対策基本法に基づく公害防止計画への適合が要求されている。よって、都市計画事業の認可の規定は、周辺住民に事業による公害（騒音・振動）が発生するのを防止することをも、その趣旨・目的としている。さらに、同じく公害防止を目的とする都環境影響評価条例が「対象事業」の「関係地域」を定めていることを考慮すれば、「関係地域」に居住する住民は、「対象事業」である「本件鉄道事業認可」処分の取消しを求めるにつき法律上の利益を有し、原告適格を有すると解すべきである。」
最大判平成17年12月7日民集59巻10号2645頁
→裁判所の判例ページ
●給水条例無効確認等請求事件
- 地方公共団体が営む水道事業の水道料金を改定する条例の制定行為が抗告訴訟の対象となる行政処分に当たらないとされた事例
- 地方公共団体の住民ではないがその区域内に家屋敷を有する者など住民に準ずる地位にある者による公の施設の利用につき合理的な理由なく差別的取扱いをすることは，地方自治法244条3項に違反する
- 地方公共団体が営む水道事業において別荘に係る給水契約者の基本料金を他の給水契約者の基本料金に比して大幅に増額改定した条例の規定が地方自治法244条3項に違反するものとして無効とされた事例
原告の請求
�ヾ憤弯綟讃鯲磴諒棉宿�分に関する無効確認の訴え（行訴3条4項）�¬なЭ綟士繕發虜通撹埖減潦稜Ю禅�
��支払済み水道料金の不当利得返還／損害賠償請求
裁判所の判断
�，紡个靴�「本件改正条例は，旧高根町が営む簡易水道事業の水道料金を一般的に改定するものであって，そもそも限られた特定の者に対してのみ適用されるものではなく，本件改正条例の制定行為をもって行政庁が法の執行として行う処分と実質的に同視することはできないから，本件改正条例の制定行為は，抗告訴訟の対象となる行政処分には当たらない」。
→原判決破棄／訴え却下
�↓�に対して
a.「水道事業においては，様々な要因により水道使用量が変動し得る中で最大使用量に耐え得る水源と施設を確保する必要があるのであるから，夏季等の一時期に水道使用が集中する別荘給水契約者に対し年間を通じて平均して相応な水道料金を負担させるために，別荘給水契約者の基本料金を別荘以外の給水契約者の基本料金よりも高額に設定すること自体は，水道事業者の裁量として許されないものではない。」
b.別荘以外の大口需要者の年間水道使用量は，総水道使用量の約20.3％であるのに対し，別荘給水契約者全体の年間水道使用量は，総水道使用量の約4.7％であり，「このように給水契約者の水道使用量に大きな格差があるにもかかわらず……別荘以外の給水契約者の１件当たりの年間水道料金の平均額と別荘給水契約者の１件当たりの年間水道料金の負担額がほぼ同一水準になるようにするとの考え方に基づいて別荘給水契約者の基本料金が定められた」ことは，「公営企業として営まれる水道事業において水道使用の対価である水道料金は原則として当該給水に要する個別原価に基づいて設定されるべきもの」であることに鑑みれば，「本件別表における別荘給水契約者と別荘以外の給水契約者との間の基本料金の大きな格差を正当化するに足りる合理性を有するものではない。」
c.（よって本件別表は）「地方自治法２４４条３項に違反するものとして無効というべきである。そうすると，憲法１４条１項違反等の点について判断するまでもなく，」債務不存在確認，不当利得返還は認容される。
→上告棄却
c.において，“憲法違反について判断せずに”と述べているが，実質的な憲法判断ではある（a.は規制目的の正当性，b.は目的と手段との合理的関連性を論じている）。最判平成18年07月14日（平成15(行ツ)35）
→裁判所判例Watch
○村外業者の公共事業指名外し事件
村の発注する公共工事の指名競争入札に長年指名を受けて継続的に参加していた建設業者を平成12年度以降全く指名せず入札に参加させなかった村の措置につき，村外業者に当たることのみを理由に適法とすることはできない（要考慮事項の考慮不尽，判断の合理性）。△補足意見１，反対意見２
最判平成18年10月26日（平成17(受)2087） 上告受理／破棄差戻し
→裁判所判例Watch
●都市計画決定についての裁量違反
林業試験場跡に公園を設置する都市計画において、公園南門と区道との接続部分として民有地が公園区域に含むものと定められ、これに基づいて行われた都市計画事業認可に対して、当該民有地所有者が取消しを求めた事案。本件民有地を公園区域に含めた理由として，
- 跡地には貴重な樹木が多いため，大規模な伐採は行わないこととする
- 本件民有地を使えば，最短距離で入口を設けることができる
- 災害時における避難場所としての機能にも合致する
隣の国有地を使うことによって「林業試験場の樹木に悪影響が生ずるか，悪影響が生ずるとして，これを樹木の植え替えなどによって回避するのは困難であるかなど，樹木の保全のためには南門の位置は現状のとおりとするのが望ましいという建設大臣の判断が合理性を欠くものであるかどうかを判断するに足りる具体的な事実を確定していないのであって，原審の確定した事実のみから，……本件民有地を本件公園の区域と定めたことについて」合理性があると判断することはできない。
（結論に影響する事実の認定をさせるために差戻し）
最判平成18年09月04日（平成15(行ヒ)321） 破棄差戻し
→裁判所判例Watch
※差戻審継続中に，行政庁が認可を取り消し，これを受けて原告が訴えを取り下げる意向...asahi.com
2007年01月02日(火) 08:08:45 Modified by streitgegenstand