民事訴訟法
●不作為債務の間接強制決定の申立てにおける不作為義務違反の立証責任
「間接強制は，債務者が債務の履行をしない場合には一定の額の金銭を支払うべき旨をあらかじめ命ずる間接強制決定をすることで，債務者に対し，債務の履行を心理的に強制し，将来の債務の履行を確保しようとするものであるから，現に義務違反が生じていなければ間接強制決定をすることができないというのでは，十分にその目的を達することはできないというべきである。取り分け，不作為請求権は，その性質上，いったん債務不履行があった後にこれを実現することは不可能なのであるから，一度は義務違反を甘受した上でなければ間接強制決定を求めることができないとすれば，債権者の有する不作為請求権の実効性を著しく損なうことになる。間接強制決定の発令後，進んで，前記金銭を取り立てるためには，執行文の付与を受ける必要があり，そのためには，間接強制決定に係る義務違反があったとの事実を立証することが求められるのであるから（民事執行法２７条１項，３３条１項），間接強制決定の段階で当該義務違反の事実の立証を求めなくとも，債務者の保護に欠けるところはない。もっとも，債務者が不作為義務に違反するおそれがない場合にまで間接強制決定をする必要性は認められないのであるから，この義務違反のおそれの立証は必要であると解すべきであるが，この要件は，高度のがい然性や急迫性に裏付けられたものである必要はないと解するのが相当であり，本件においてこの要件が満たされていることは明らかである。」
最判平成17年12月9日民集第59巻10号2889頁 許可抗告／棄却
→裁判所の判例ページ
○原審の判断に採証法則違反があるとされた例
最判平成18年11月14日（平成16(受)2226） 上告受理／破棄差戻し→裁判所判例Watch
採証法則についてはこちらに詳しい→Practice of Law
●報道関係者が民訴法197条1項3号に基づいて証言拒否できる場合
(1)民訴法197条1項3号の判断の枠組み
� 別荏碧�197条1項3号にいう）「「職業の秘密」とは，その事項が公開されると，当該職業に深刻な影響を与え以後その遂行が困難になるものをいうと解される」（最決平成12年3月10日民集54巻3号1073頁）。�◆屬△詒詭�が……職業の秘密に当たる場合においても，……そのうち保護に値する秘密についてのみ証言拒絶が認められると解すべきである。そして，保護に値する秘密であるかどうかは，秘密の公表によって生ずる不利益と証言の拒絶によって犠牲になる真実発見及び裁判の公正との比較衡量により決せられるというべきである。」
(2)報道の取材源についての判断
� 嵎麁惨愀玄圓亮荳犖擦蓮ぐ貳未法い修譴�みだりに開示されると，報道関係者と取材源となる者との間の信頼関係が損なわれ，将来にわたる自由で円滑な取材活動が妨げられることとなり，報道機関の業務に深刻な影響を与え以後その遂行が困難になると解されるので，取材源の秘密は職業の秘密に当たるというべきである。」�◆焚宍�取材の自由についての判例を踏まえて）「当該報道が公共の利益に関するものであって，その取材の手段，方法が一般の刑罰法令に触れるとか，取材源となった者が取材源の秘密の開示を承諾しているなどの事情がなく，しかも，当該民事事件が社会的意義や影響のある重大な民事事件であるため，当該取材源の秘密の社会的価値を考慮してもなお公正な裁判を実現すべき必要性が高く，そのために当該証言を得ることが必要不可欠であるといった事情が認められない場合には，当該取材源の秘密は保護に値すると解すべきであり，証人は，原則として，当該取材源に係る証言を拒絶することができると解するのが相当である。」
(1)�△蓮∈嚢盧曚箸靴討禄蕕糧獣如�「職業の秘密」に当たる場合は原則として証言拒否できるが、それが“保護に値しない秘密”である場合には証言拒否できない。最決平成18年10月03日（平成18(許)19） 許可抗告／棄却
→裁判所判例Watch
◇取材の自由についての判例
報道機関の報道は，民主主義社会において，国民が国政に関与するにつき，重要な判断の資料を提供し，国民の知る権利に奉仕するものである。したがって，思想の表明の自由と並んで，事実報道の自由は，表現の自由を規定した憲法21条の保障の下にあることはいうまでもない。また，このような報道機関の報道が正しい内容を持つためには，報道の自由とともに，報道のための取材の自由も，憲法21条の精神に照らし，十分尊重に値するものといわなければならない。
最大決昭和44年11月26日刑集23巻11号1490頁
→裁判所の判例ページ
●受戻権者による第三者異議の許否
「不動産を目的とする譲渡担保において，被担保債権の弁済期後に譲渡担保権者の債権者が目的不動産を差し押さえ，その旨の登記がされたときは，設定者は，差押登記後に債務の全額を弁済しても，第三者異議の訴えにより強制執行の不許を求めることはできないと解するのが相当である。……被担保債権の弁済期後は，設定者としては，目的不動産が換価処分されることを受忍すべき立場にあるというべきところ，譲渡担保権者の債権者による目的不動産の強制競売による換価も，譲渡担保権者による換価処分と同様に受忍すべきものということができる……からである。」「被担保債権の弁済期前に譲渡担保権者の債権者が目的不動産を差し押さえた場合は，少なくとも，設定者が弁済期までに債務の全額を弁済して目的不動産を受け戻したときは，設定者は，第三者異議の訴えにより強制執行の不許を求めることができると解するのが相当である。なぜなら，弁済期前においては，譲渡担保権者は，債権担保の目的を達するのに必要な範囲内で目的不動産の所有権を有するにすぎず，目的不動産を処分する権能を有しないから，このような差押えによって設定者による受戻権の行使が制限されると解すべき理由はないからである。」
最判平成18年10月20日（平成16(受)1641） 棄却
→裁判所判例Watch
●不執行の合意等に基づいて執行を阻止する方法
「不執行の合意等は，債権の効力のうち請求権の内容を強制執行手続で実現できる効力（いわゆる強制執行力）を排除又は制限する法律行為と解されるので，これが存在すれば，その債権を請求債権とする強制執行は実体法上不当なものとなるというべきである。しかし，不執行の合意等は，実体法上，債権者に強制執行の申立てをしないという不作為義務を負わせるにとどまり，執行機関を直接拘束するものではないから，不執行の合意等のされた債権を請求債権として実施された強制執行が民事執行法規に照らして直ちに違法になるということはできない。」「強制執行を受けた債務者が，その請求債権につき強制執行を行う権利の放棄又は不執行の合意があったことを主張して裁判所に強制執行の排除を求める場合には，執行抗告又は執行異議の方法によることはできず，請求異議の訴えによるべきものと解するのが相当である。」
▲大審院判例の変更（大判昭和２年３月１６日民集６巻１８７頁等）
最決平成18年09月11日（平成18(許)13） 許可抗告／棄却
→裁判所判例Watch
◇不執行の合意が判決手続において認められた場合の主文
「給付訴訟において、その給付請求権について不執行の合意があって強制執行をすることができないものであることが主張された場合には、この点も訴訟物に準ずるものとして審判の対象になるというべきであり、裁判所が右主張を認めて右請求権に基づく強制執行をすることができないと判断したときは、執行段階における当事者間の紛争を未然に防止するため、右請求権については強制執行をすることができないことを判決主文において明らかにするのが相当であると解される」。
「１ Ｙは、Ｘに対し、金○○○万円を支払え。
２ 前項については強制執行をすることができない。」
最判平成5年11月11日民集第47巻9号5255頁
→最高裁の判例ページ
●登録自動車を目的とする留置権による競売における「担保権の存在を証する確定判決」
「民事執行法181条1項は，担保権の存在を同項所定の法定文書によって証すべき旨を規定するところ，民法上の留置権の成立には，1.債権者が目的物に関して生じた債権を有していること……及び2.債権者が目的物を占有していること……が必要である。……登録自動車を目的とする留置権による競売においては，執行官が登録自動車を占有している債権者から競売開始決定後速やかにその引渡しを受けることが予定されており，登録自動車の引渡しがされなければ，競売手続が取り消されることになるのであるから（民事執行法195条，民事執行規則176条2項，95条，97条，民事執行法120条参照），債権者による目的物の占有という事実は，その後の競売手続の過程においておのずと明らかになるということができ……，民事執行法181条1項1号所定の「担保権の存在を証する確定判決」としては，債権者による登録自動車の占有の事実が主要事実として確定判決中で認定されることが要求されるものではないと解すべきである。」
最決平成18年10月27日（平成18(許)21） 許可抗告／破棄自判
→裁判所判例Watch
2007年01月02日(火) 08:26:31 Modified by streitgegenstand