18年11月8日 第1･2分科会 議事録３
議事録１ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ １０ １１ １２ １３ １４ １５ １６ １７ １８ １９ ２０
○山谷総理補佐官 詳しいことは、山中副室長が御説明くださると思いますけれども、私はポイントだけかいつまんで説明させていただきたいと思います。
まず、資料３というのがございまして「第一分科会・第二分科会における当面の検討課題（案）」と書いてあります。「１．いじめ問題、未履修問題への対応」「２．教員免許更新制」「３．全国学力・学習状況調査」「４．学習指導要領の改訂」「５．放課後子どもプラン」と５項目、当面の検討課題として書いてございますのは、いろいろなタイムスケジュールが限られているものがあるので、まず、これは必ず押さえていただきたいという意味で書かせていただきました。
その後ろに「第１回教育再生会議の総理挨拶における検討要請事項」がございますので、総理はこのようなお考えで、このような具体的な検討項目を検討してほしいということの御参考に読み返していただければと思います。
併せまして、資料４「教員免許更新制の導入について」、資料５「全国学力・学習状況調査について」、資料６「学習指導要領の改訂について」、資料７「放課後子どもプランについて」をお配りさせていただいております。
まず「教員免許更新制の導入について」は、当会議に対して安倍総理から検討要請があったものです。これまでの会議の中で、指導力不足の教員を退場させる仕組みが必要だとの御意見がございました。
この教員免許更新に関しては、中教審が今年の７月に答申を出しております。10 年で更新、30 時間の座学というようなもので、法改正が来年の通常国会にも審議が予定されておりますので、そうしますと、１月の報告にはどうしても入れないと法の改正に間に合わないということがございます。
今、47 都道府県で判定委員会というものがありまして、指導力不足教員を判定する仕組みにはなっているんですが、現実には十分ワークしていないということもございますし、また、さまざまな支援体制づくりというのも考えていかなければならないところだろうと思います。
次に「全国学力・学習状況調査について」なんですが、来年４月24 日、40 年ぶりにやっと全国学力調査ができることになったということでございます。これまで、学力調査の結果について、学校評価に活用し、頑張っている学校のやる気を促す施策が必要だとの御意見がございました。
文科省の報告によりますと、４月に学力調査をやって、結果が９月になる。これはちょっと遅過ぎるのではないかと思います。もし、夏休みにサポート体制ができれば、いろいろその辺もタイムスケジュールを見ながらの皆様の御意見、具体的な提案をいただければと思います。
続きまして「学習指導要領の改訂について」。現在、中教審で審議されているところで、来年の３月ごろにも答申が出るかでないか、まだ、これはスケジュールが未定でございますが、そのようなスケジュールで動いております。
この会議では、総理から必要な授業時間数の確保ということの検討要請がございました。
また、これまで英語教育の問題、あるいは地理の問題、いろいろ出ておりましたが、義務教育で47 都道府県を、今、３つか４つしか教えないから、北海道がわからない子どもたちが過半数を超えてしまったとか、中学３年間の英語の必修単語が、昭和の時代は610 あったのが、平成になって507 になって、今、100 に減ってしまっているというような具体的なことも含めて、カリキュラムの見直し、授業時間というものの考え方も具体案をお願いしたいと思います。
「放課後子どもプランについて」なんですが、これは現在、文部科学省と厚生労働省で要求中であり、財政当局と折衝中のものでございます。放課後や土曜日に、サタデースクールなどとして地域の方々や教員ＯＢ、あるいは教員志望の学生等の協力を得て、子どもたちにさまざまな学習機会を提供する事業でございます。地域社会の再生、異年齢交流、子どもたちが群れて遊べるように、地域ぐるみの教育を充実する事業として期待されているものでございます。
これは、全国の全公立小学校に、そのような、放課後、授業が終わってから夕方６時ぐらいまで子どもたちが自由に地域の人々と一緒に遊べるというものなんですが、国と県と市で合計1,000 億円ぐらいの予算になるはずでございます。としますと、１校当たり500万円ぐらいなんです。ただ、これは一般財源で渡される予定なので、都道府県によってはそれに使ってもらえない可能性がある。地方議会の議員の間から、本当にワークできるように頑張ってくれないと、これは一律に全国でできるかどうかがわからないというような声も届けられているところでございます。
１つの学校に、サポーターのような方たちが数十人、あるいは数百人登録してもらうということも大事なことでございまして、京都市などは２万人サポーターということでございますが、そんなことも含めて、これが十分にワークするように、また御提言もいただきたいと思います。
勿論、こういう各論とともに、国家百年の枠組みが大事でございますので、総理のごあいさつの思いもくみながら具体的な提案をいただけたらと思います。
以上でございます。
議事録１ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ １０ １１ １２ １３ １４ １５ １６ １７ １８ １９ ２０
○山谷総理補佐官 詳しいことは、山中副室長が御説明くださると思いますけれども、私はポイントだけかいつまんで説明させていただきたいと思います。
まず、資料３というのがございまして「第一分科会・第二分科会における当面の検討課題（案）」と書いてあります。「１．いじめ問題、未履修問題への対応」「２．教員免許更新制」「３．全国学力・学習状況調査」「４．学習指導要領の改訂」「５．放課後子どもプラン」と５項目、当面の検討課題として書いてございますのは、いろいろなタイムスケジュールが限られているものがあるので、まず、これは必ず押さえていただきたいという意味で書かせていただきました。
その後ろに「第１回教育再生会議の総理挨拶における検討要請事項」がございますので、総理はこのようなお考えで、このような具体的な検討項目を検討してほしいということの御参考に読み返していただければと思います。
併せまして、資料４「教員免許更新制の導入について」、資料５「全国学力・学習状況調査について」、資料６「学習指導要領の改訂について」、資料７「放課後子どもプランについて」をお配りさせていただいております。
まず「教員免許更新制の導入について」は、当会議に対して安倍総理から検討要請があったものです。これまでの会議の中で、指導力不足の教員を退場させる仕組みが必要だとの御意見がございました。
この教員免許更新に関しては、中教審が今年の７月に答申を出しております。10 年で更新、30 時間の座学というようなもので、法改正が来年の通常国会にも審議が予定されておりますので、そうしますと、１月の報告にはどうしても入れないと法の改正に間に合わないということがございます。
今、47 都道府県で判定委員会というものがありまして、指導力不足教員を判定する仕組みにはなっているんですが、現実には十分ワークしていないということもございますし、また、さまざまな支援体制づくりというのも考えていかなければならないところだろうと思います。
次に「全国学力・学習状況調査について」なんですが、来年４月24 日、40 年ぶりにやっと全国学力調査ができることになったということでございます。これまで、学力調査の結果について、学校評価に活用し、頑張っている学校のやる気を促す施策が必要だとの御意見がございました。
文科省の報告によりますと、４月に学力調査をやって、結果が９月になる。これはちょっと遅過ぎるのではないかと思います。もし、夏休みにサポート体制ができれば、いろいろその辺もタイムスケジュールを見ながらの皆様の御意見、具体的な提案をいただければと思います。
続きまして「学習指導要領の改訂について」。現在、中教審で審議されているところで、来年の３月ごろにも答申が出るかでないか、まだ、これはスケジュールが未定でございますが、そのようなスケジュールで動いております。
この会議では、総理から必要な授業時間数の確保ということの検討要請がございました。
また、これまで英語教育の問題、あるいは地理の問題、いろいろ出ておりましたが、義務教育で47 都道府県を、今、３つか４つしか教えないから、北海道がわからない子どもたちが過半数を超えてしまったとか、中学３年間の英語の必修単語が、昭和の時代は610 あったのが、平成になって507 になって、今、100 に減ってしまっているというような具体的なことも含めて、カリキュラムの見直し、授業時間というものの考え方も具体案をお願いしたいと思います。
「放課後子どもプランについて」なんですが、これは現在、文部科学省と厚生労働省で要求中であり、財政当局と折衝中のものでございます。放課後や土曜日に、サタデースクールなどとして地域の方々や教員ＯＢ、あるいは教員志望の学生等の協力を得て、子どもたちにさまざまな学習機会を提供する事業でございます。地域社会の再生、異年齢交流、子どもたちが群れて遊べるように、地域ぐるみの教育を充実する事業として期待されているものでございます。
これは、全国の全公立小学校に、そのような、放課後、授業が終わってから夕方６時ぐらいまで子どもたちが自由に地域の人々と一緒に遊べるというものなんですが、国と県と市で合計1,000 億円ぐらいの予算になるはずでございます。としますと、１校当たり500万円ぐらいなんです。ただ、これは一般財源で渡される予定なので、都道府県によってはそれに使ってもらえない可能性がある。地方議会の議員の間から、本当にワークできるように頑張ってくれないと、これは一律に全国でできるかどうかがわからないというような声も届けられているところでございます。
１つの学校に、サポーターのような方たちが数十人、あるいは数百人登録してもらうということも大事なことでございまして、京都市などは２万人サポーターということでございますが、そんなことも含めて、これが十分にワークするように、また御提言もいただきたいと思います。
勿論、こういう各論とともに、国家百年の枠組みが大事でございますので、総理のごあいさつの思いもくみながら具体的な提案をいただけたらと思います。
以上でございます。
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2007年05月31日(木) 11:35:47 Modified by nipponkamoshjka