19年12月13日 総会 議事録１１
議事録１ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ １０ ＞１１ １２ １３ １４ １５
○野依座長 それでは、大学・大学院改革についての合同審議に入ります。
まず、各会議の代表者をご紹介いたしたいと思います。経済財政諮問会議の伊藤隆敏議員です。
○伊藤議員 （経済財政諮問会議） 伊藤です。よろしくお願いします。
○野依座長 総合科学技術会議の相澤益男議員。
○相澤議員 （総合科学技術会議） 相澤です。
○野依座長 規制改革会議の福井秀夫委員でございます。
○福井委員 （規制改革会議） 福井でございます。
○野依座長 本日はご多用のところ、大変ありがとうございます。大学・大学院の教育改革に関して、率直な意見交換をさせていただければと思います。
それでは、まず事務局から、これまでの議論の整理の素案のうち、大学・大学院関連部分について推移を説明していただきたいと思います。
○山中副室長 これまでの議論の整理ということで、大学・大学院改革関連部分というものでございます。
１番目の柱は、大学・大学院教育の充実と卒業者の質の担保という観点で、１つの観点は、大学・大学院教育の充実ということでございます。９月入学の推進、また、学部段階での教育の重視、社会人基礎能力といったものの獲得、大学の卒業認定の厳格化や、卒業に当たっての学力試験といった点であります。また、大学院については質の高い学生を確保するということで、定員を充足することには余りこだわらないといった点、あるいは高専の専攻科卒の大学院への入学資格といった点でございます。産学の連携あるいは大学院における英語教育の充実といった点を挙げております。
また、大学入試についても議論したところでございますけれども、大学全入時代、いかにして入学時点での質を確保するか、あるいは高校以下の教育に与える影響、こういう点も多いので、今後とも十分国、関係機関において慎重な検討が必要ではないかということでございます。
中でも大学入試センター試験の資格試験的な取り扱いを含めた活用、国立大学についての入試日の問題、入試日分散や文理区分といった点について、国立大学等や関係団体での検討。また、基本的には高校での卒業認定の厳格化というところが学力担保の大きな点ですけれども、卒業段階での学力試験の実施等を含めた方策について、国においてもさらに検討が必要ではないか。
現行の高卒認定試験につきましては、この合格証を高卒・高卒認定試験合格にすることとか、あるいはその科目の弾力化といった点も必要ではないかという点を指摘したところでございます。
２番目が、特に国立大学法人についてのマネジメント改革ということで、国立大学法人の徹底したマネジメントの改革、学長が大学運営について最終的な責任と権限を負うということで、明確な理念、ビジョンを持って全学マネジメントを行うことができるような学内体制の構築、学長選挙の問題等が記されております。
また、国立大学における学部の壁を超えた、柔軟で効率的な教育指導体制の構築ということで、既存の学部の壁を打破した教養教育、専門基礎を可能とするような学部の再編等の取り組みの推進といったことを挙げております。
また、それぞれ国際化、地域再生への大学の貢献ということで、国立大学の再編・統合ですとか18歳人口減少を踏まえた定員の縮減といった点、真に国際化、地域再生に貢献する、公立大学についても同様ということでございます。
大学・大学院の適正な評価と資源配分ということで、これは２次報告のところでも指摘したところですけれども、必要な施策について、できる限り効率化を図りつつ、適正な評価に基づき真に実効ある分野への選択と集中により必要な予算の確保、基盤的経費については確実に措置ということでございます。
国立大学の運営交付金の配分、次期中期目標期間ということですけれども、厳格な評価に基づいた配分が不可欠ということで、研究、教育、地域貢献、改革の実施の状況、こういうものについての配分ルールを作成していこうという点でございます。効率的な資源配分に資する評価体系、情報公開、地域貢献、取り組みへの評価といった点を挙げております。
○中嶋委員 さっき小宮山委員から若干異論があったことを反映してか、今、一番重要な、我々プロジェクトＸでさんざん議論してきたことを「大学のマネジメント」と略してしまったでしょう。略さないで、我々の前半はこうだったときちんと説明いただきたい。学長選挙の廃止、学長の招聘、公募を推進し、学長選考会議による学長選出とか、学長による学部長人事の掌握、学部長選挙の廃止、他大学出身者の任用、それから全学的なカリキュラムの編成、こういうところはちゃんと読んでもらわないと、何のために我々、皆さんと会議するかわからない。
○野依座長 それでは、先ほど小宮山委員からありました財政の問題からお願いしたいと思います。せっかく経済財政諮問会議の伊藤先生がいらっしゃるわけですから。
○小宮山委員 「ビジョン2030」という１枚物の資料でございますが、色のついていない方から見ていただきます。まず背景から申しますと、日本の教育投資の問題、初等中等に関しては、先進国間でそんなに大きな差はないんですね。それでも足りないという議論はもちろんあるわけですけれども。ただ、高等教育に関しては、かなり明確に先進国間で差があると私は思っております。その上で、日本のパフォーマンスはどうかを書いたのがこの図でありまして、もちろんランキングでもってどこまで大学のアクティビティがはかれるんだというのは百も承知の上で、ほかに数値になるものがなかなかないものですから使っています。ＴＨＥＳですとイギリスですしNewsweekはアメリカですし、それぞれ、それぞれの視点からやった評価なんですが、それらの平均でその国がランキング上位に何％出てくるかというのをとると、大ざっぱに言うと投資に比例するという結果が出てまいります。
アメリカが突出してお金も投入しています。今、ＧＤＰは日本の６割ぐらいのドイツでも2.8兆円、日本の1.4倍投入している。これはＯＥＣＤの統計です。フランスは半分ぐらいしかＧＤＰないけれども、日本と同じぐらい投入している。このことが、日本はＧＤＰ比で少ないと言われているゆえんですね。それにしては、パフォーマンスについては日本は非英語圏としてはそこそこやっているということなんです。
そこで裏にいっていただきます。日本は２兆円という投資の中で高等教育、科学をやっているものですから、何が起きるかというと、新しいいいことをやるとそっちにお金が行き、残りが減る。ゼロサムですから、必ずそういう構造になります。例えば今、論文のＩＴ化が激しくて、そのお金が高くてみんな困っているんですが、そっちのお金はつくんですね。では、そのおかげで何がなくなったかというと、学生用の図書がゼロになった。東大ですと5,000万円ぐらいあったのがなくなったとか、そういうゼロサムやっているわけですよ。これでは発展しません。
どこも少ないなら別ですけれども、やはりＧＤＰの１％というのはある種の根拠があるんだと思います。だからあと３兆円ふやせというのは根拠が─ないわけではないと思いますけれども、今の財政状態を考えると、それを言っていても無理だと。とはいえ、やはり2030年ぐらいを目指してビジョンをつくるべきではないかというのが、私のこの提案です。
１つは、民間寄附１兆円です。これは主として個人寄附。データを示すともっと明確なんですが、法人はまあまあ寄附しているんですね。ＧＤＰにてらしますと日本の企業もそこそこ寄附しているんですが、ともかく違うのが個人寄附です。これはカルチャーの差だとかいろいろなことが言われますが、国民一人当たりのＧＤＰは多い、格差の問題が議論されていますけれども、みんなが比較的均一にお金を持っていて、アメリカのように「200億円寄附しましょう」という人がぼんぼん出るという状況ではなく、一人一人が同じようにお金を持っていて、老後のことを気にしているというような国の所得構造の国で、どうやって１兆円の寄附を集めるかです。イギリスが高等教育に大体個人寄附で１兆円ぐらい入っております。アメリカは８兆円ぐらい入っております。ですから、日本のＧＤＰからすると決して大きな値ではありません。
それからもう一つ、日本は科学技術に関しては比較的投入しているんですね。ですが、これは民間が多いんです。ＧＤＰの３％以上投入しているというのは、民間が2.5％ぐらい投入していて、これが大きいんです。12兆円ぐらい投入しています。ただ、民間では、世界の企業がそうですが、基礎研究はもうできません。自社の分野の基礎研究、狭いところしかできないので、基礎研究を大学、公的機関に頼るというのは世界の流れです。そこに日本は12兆円投入していますから、基礎研究に近い部分を１兆円ぐらい産学の連携の方に振り分けていく。
それから、残りが公財政投資と、私はエンダウメントだと思っております。アメリカと日本の最大の違いは、私が調べただけでもアメリカは40兆円のエンダウメントを持っています。それを運用すると平均で15％ぐらいの運用益を上げていますよ。６兆円ぐらい、日本の今の公財政全体の３倍をエンダウメントだけで上げている、これがアメリカの高等教育、科学技術を支えているんです。
日本は全体で見れば1,500兆円の金融資産と2,000兆円ぐらいの非金融資産を持っていて、3,500兆円。この3,500兆円のうちから20兆円をどうやって二十数年かけて高等教育に動かしていくかを考えるべきで、やはりお金の話抜きで、やるべき論だけでは日本の教育は再生しない、そういうことを申し上げたいというのが趣旨であります。
○野依座長 これに関連して、伊藤先生何かございますか。
議事録１ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ １０ ＞１１ １２ １３ １４ １５
○野依座長 それでは、大学・大学院改革についての合同審議に入ります。
まず、各会議の代表者をご紹介いたしたいと思います。経済財政諮問会議の伊藤隆敏議員です。
○伊藤議員 （経済財政諮問会議） 伊藤です。よろしくお願いします。
○野依座長 総合科学技術会議の相澤益男議員。
○相澤議員 （総合科学技術会議） 相澤です。
○野依座長 規制改革会議の福井秀夫委員でございます。
○福井委員 （規制改革会議） 福井でございます。
○野依座長 本日はご多用のところ、大変ありがとうございます。大学・大学院の教育改革に関して、率直な意見交換をさせていただければと思います。
それでは、まず事務局から、これまでの議論の整理の素案のうち、大学・大学院関連部分について推移を説明していただきたいと思います。
○山中副室長 これまでの議論の整理ということで、大学・大学院改革関連部分というものでございます。
１番目の柱は、大学・大学院教育の充実と卒業者の質の担保という観点で、１つの観点は、大学・大学院教育の充実ということでございます。９月入学の推進、また、学部段階での教育の重視、社会人基礎能力といったものの獲得、大学の卒業認定の厳格化や、卒業に当たっての学力試験といった点であります。また、大学院については質の高い学生を確保するということで、定員を充足することには余りこだわらないといった点、あるいは高専の専攻科卒の大学院への入学資格といった点でございます。産学の連携あるいは大学院における英語教育の充実といった点を挙げております。
また、大学入試についても議論したところでございますけれども、大学全入時代、いかにして入学時点での質を確保するか、あるいは高校以下の教育に与える影響、こういう点も多いので、今後とも十分国、関係機関において慎重な検討が必要ではないかということでございます。
中でも大学入試センター試験の資格試験的な取り扱いを含めた活用、国立大学についての入試日の問題、入試日分散や文理区分といった点について、国立大学等や関係団体での検討。また、基本的には高校での卒業認定の厳格化というところが学力担保の大きな点ですけれども、卒業段階での学力試験の実施等を含めた方策について、国においてもさらに検討が必要ではないか。
現行の高卒認定試験につきましては、この合格証を高卒・高卒認定試験合格にすることとか、あるいはその科目の弾力化といった点も必要ではないかという点を指摘したところでございます。
２番目が、特に国立大学法人についてのマネジメント改革ということで、国立大学法人の徹底したマネジメントの改革、学長が大学運営について最終的な責任と権限を負うということで、明確な理念、ビジョンを持って全学マネジメントを行うことができるような学内体制の構築、学長選挙の問題等が記されております。
また、国立大学における学部の壁を超えた、柔軟で効率的な教育指導体制の構築ということで、既存の学部の壁を打破した教養教育、専門基礎を可能とするような学部の再編等の取り組みの推進といったことを挙げております。
また、それぞれ国際化、地域再生への大学の貢献ということで、国立大学の再編・統合ですとか18歳人口減少を踏まえた定員の縮減といった点、真に国際化、地域再生に貢献する、公立大学についても同様ということでございます。
大学・大学院の適正な評価と資源配分ということで、これは２次報告のところでも指摘したところですけれども、必要な施策について、できる限り効率化を図りつつ、適正な評価に基づき真に実効ある分野への選択と集中により必要な予算の確保、基盤的経費については確実に措置ということでございます。
国立大学の運営交付金の配分、次期中期目標期間ということですけれども、厳格な評価に基づいた配分が不可欠ということで、研究、教育、地域貢献、改革の実施の状況、こういうものについての配分ルールを作成していこうという点でございます。効率的な資源配分に資する評価体系、情報公開、地域貢献、取り組みへの評価といった点を挙げております。
○中嶋委員 さっき小宮山委員から若干異論があったことを反映してか、今、一番重要な、我々プロジェクトＸでさんざん議論してきたことを「大学のマネジメント」と略してしまったでしょう。略さないで、我々の前半はこうだったときちんと説明いただきたい。学長選挙の廃止、学長の招聘、公募を推進し、学長選考会議による学長選出とか、学長による学部長人事の掌握、学部長選挙の廃止、他大学出身者の任用、それから全学的なカリキュラムの編成、こういうところはちゃんと読んでもらわないと、何のために我々、皆さんと会議するかわからない。
○野依座長 それでは、先ほど小宮山委員からありました財政の問題からお願いしたいと思います。せっかく経済財政諮問会議の伊藤先生がいらっしゃるわけですから。
○小宮山委員 「ビジョン2030」という１枚物の資料でございますが、色のついていない方から見ていただきます。まず背景から申しますと、日本の教育投資の問題、初等中等に関しては、先進国間でそんなに大きな差はないんですね。それでも足りないという議論はもちろんあるわけですけれども。ただ、高等教育に関しては、かなり明確に先進国間で差があると私は思っております。その上で、日本のパフォーマンスはどうかを書いたのがこの図でありまして、もちろんランキングでもってどこまで大学のアクティビティがはかれるんだというのは百も承知の上で、ほかに数値になるものがなかなかないものですから使っています。ＴＨＥＳですとイギリスですしNewsweekはアメリカですし、それぞれ、それぞれの視点からやった評価なんですが、それらの平均でその国がランキング上位に何％出てくるかというのをとると、大ざっぱに言うと投資に比例するという結果が出てまいります。
アメリカが突出してお金も投入しています。今、ＧＤＰは日本の６割ぐらいのドイツでも2.8兆円、日本の1.4倍投入している。これはＯＥＣＤの統計です。フランスは半分ぐらいしかＧＤＰないけれども、日本と同じぐらい投入している。このことが、日本はＧＤＰ比で少ないと言われているゆえんですね。それにしては、パフォーマンスについては日本は非英語圏としてはそこそこやっているということなんです。
そこで裏にいっていただきます。日本は２兆円という投資の中で高等教育、科学をやっているものですから、何が起きるかというと、新しいいいことをやるとそっちにお金が行き、残りが減る。ゼロサムですから、必ずそういう構造になります。例えば今、論文のＩＴ化が激しくて、そのお金が高くてみんな困っているんですが、そっちのお金はつくんですね。では、そのおかげで何がなくなったかというと、学生用の図書がゼロになった。東大ですと5,000万円ぐらいあったのがなくなったとか、そういうゼロサムやっているわけですよ。これでは発展しません。
どこも少ないなら別ですけれども、やはりＧＤＰの１％というのはある種の根拠があるんだと思います。だからあと３兆円ふやせというのは根拠が─ないわけではないと思いますけれども、今の財政状態を考えると、それを言っていても無理だと。とはいえ、やはり2030年ぐらいを目指してビジョンをつくるべきではないかというのが、私のこの提案です。
１つは、民間寄附１兆円です。これは主として個人寄附。データを示すともっと明確なんですが、法人はまあまあ寄附しているんですね。ＧＤＰにてらしますと日本の企業もそこそこ寄附しているんですが、ともかく違うのが個人寄附です。これはカルチャーの差だとかいろいろなことが言われますが、国民一人当たりのＧＤＰは多い、格差の問題が議論されていますけれども、みんなが比較的均一にお金を持っていて、アメリカのように「200億円寄附しましょう」という人がぼんぼん出るという状況ではなく、一人一人が同じようにお金を持っていて、老後のことを気にしているというような国の所得構造の国で、どうやって１兆円の寄附を集めるかです。イギリスが高等教育に大体個人寄附で１兆円ぐらい入っております。アメリカは８兆円ぐらい入っております。ですから、日本のＧＤＰからすると決して大きな値ではありません。
それからもう一つ、日本は科学技術に関しては比較的投入しているんですね。ですが、これは民間が多いんです。ＧＤＰの３％以上投入しているというのは、民間が2.5％ぐらい投入していて、これが大きいんです。12兆円ぐらい投入しています。ただ、民間では、世界の企業がそうですが、基礎研究はもうできません。自社の分野の基礎研究、狭いところしかできないので、基礎研究を大学、公的機関に頼るというのは世界の流れです。そこに日本は12兆円投入していますから、基礎研究に近い部分を１兆円ぐらい産学の連携の方に振り分けていく。
それから、残りが公財政投資と、私はエンダウメントだと思っております。アメリカと日本の最大の違いは、私が調べただけでもアメリカは40兆円のエンダウメントを持っています。それを運用すると平均で15％ぐらいの運用益を上げていますよ。６兆円ぐらい、日本の今の公財政全体の３倍をエンダウメントだけで上げている、これがアメリカの高等教育、科学技術を支えているんです。
日本は全体で見れば1,500兆円の金融資産と2,000兆円ぐらいの非金融資産を持っていて、3,500兆円。この3,500兆円のうちから20兆円をどうやって二十数年かけて高等教育に動かしていくかを考えるべきで、やはりお金の話抜きで、やるべき論だけでは日本の教育は再生しない、そういうことを申し上げたいというのが趣旨であります。
○野依座長 これに関連して、伊藤先生何かございますか。
議事録１ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ １０ ＞１１ １２ １３ １４ １５
2008年02月16日(土) 07:51:01 Modified by nipponkamoshjka