19年12月13日 総会 議事録４
議事録１ ２ ３ ＞４ ５ ６ ７ ８ ９ １０ １１ １２ １３ １４ １５
○山中副室長 １番目は、時代の変化に合った教育内容のあり方ということで、まずは学習指導要領の弾力化と英語教育の抜本的充実という点でございます。
学習指導要領を大綱化、弾力化して、歯どめ規定などは設けず、弾力的にしようという点。２つ目の項目で、小学校英語に関しましては、例えば５、６年生から週２時間以上やったりとか、中学で習う内容を前倒ししたり、全学年で英語教育をやったり、各地域にいろいろ先進的な取り組みがありますので、これらに歯どめをかけないという点でございます。それからネイティブの講師の積極的な活用、あるいはこれを契機にした中高の英語教育のコミュニケーション能力強化、これを軸にした見直しといった点でございます。
２つ目は、新しい時代の教育モデルを支援するための大学、教育委員会等によるネットワークの構築ということで、教育院構想という形で提示されておりますが、どうも教職大学院と教育院を混同しがちといったご指摘もございまして、仮称でございますけれども、教育支援ネットワークと名称を変えております。先端知や社会変化、こういうものを反映した教育内容、これを教えられる教員集団をつくっていこうということで、総合大学、教育委員会、学術団体、ＮＰＯ、企業、こういうところがネットワークをつくって教育支援ネットワーク構想を推進していく。具体的にはそのカリキュラム、教員研修、そして教員養成を連携しながらやろうということでございます。
ここでは企業の参画、教育方法に関しても、既存の教育学の枠にとどまらない幅広い知見の活用といった点を挙げているところでございます。
また、時代に合った教育内容の充実ということで、教育基本法の改正も踏まえまして、主権者教育、環境教育、宗教に関する一般的な教育の充実、また、専門高校の支援、小・中学校あるいは大学、高専等でのものづくり教育といったものの支援を指摘しております。
２番目の柱が、学校の第三者評価などの教育水準の保障の観点でございます。
この点につきましては従来の議論で、まず学校の情報公開、これが第三者評価の基本であるということで、その点を強調して、あと、国はむしろ学校の評価についてのガイドラインを示して、これをガイドラインとしながら、市町村、都道府県が委員会等を設けて第三者評価をしたらどうだろうかという点でございます。この場合、知・徳・体のバランスのとれた指標あるいは児童・生徒の保護者の満足度といった点も加えて、他の学校と比較できるような形で評価するような、そういう点に留意したらどうかという点を挙げております。
次に、教育委員会の評価でございますけれども、まずは教育委員会そのものがその役割と責任を自覚して、しっかりと説明責任を果たす、ここを強調するということで、その評価につきましては、国がチェックリストのようなものを示して、各自治体の行政評価、議会、住民による評価、こういうものを促す。２次報告でもございましたけれども、国も公教育マップといった形でそれぞれの都道府県、市町村の取り組みを示して、それによってそれぞれの地域でのインセンティブを働かせていこうということを指摘しております。
最後に３ページ目でございますけれども、幼児教育と親の学びという点で、幼児期からの生活習慣の確立や情操教育の重視、そのために諸科学を活用した形での専門的な検討という点をまず掲げ、将来的な幼児教育の無償化を目指した５歳児から、あるいは２人目の子供からといった段階的な導入。また、現在、認定こども園といったものがつくられておりますし、保護者の経済的負担の軽減、これもさらに進めて、将来的な幼保一元化についても検討を進めるとしております。
また、若い親、親になろうとする人の親の学びを支援する相談機能等の充実、また、子供が小さい間は家族で夕食を囲むことができるようなノー残業デーとか、あるいは授業参観に行ける学校行事休暇といった点、世の中全体で子供の教育を支えていこうという点を指摘しているところでございます。
○野依座長 まず、時代の変化に合った教育内容のあり方について、ご意見をいただきたいと思います。
○陰山委員 先ほどの件ともちょっと絡むんですけれども、社会人を対象とした短期の免許取得コースという場合に、どのような先生を採用するのかというところがすごく気になるんですね。今でも、社会人でも通信教育で免許を取得して教師になってくる先生は結構たくさんいらっしゃるんですね。それぐらいハードルを課しておくことによって、ある程度、腹をくくってこられるから、それなりに活躍もしてもらえる。
ただ、この短期というのが二、三カ月なのか１年なのかわかりませんけれども、例えば、民間でやってきた技術を生かして理科教育の専門家として教育に入っていくというイメージであれば、それは私はいいなと思うんですけれども、例えば小学校教員は全教科持ちますし、かなり人格的な面もありますし、最近のいわゆる性的な嗜好の問題もありますので、かなりこれフィルターをかけなければいけないと思うんですね。
現実問題、私も社会人の人を学校に招き入れてトラブルを起こした事例を知っていますから、今、いろいろな形で入ってきていてもトラブルが起きているんですね。そこら辺で、この社会人を入れるところについては、私はかなり精密な制度設計をしていただきたいと思います。
○門川委員 小宮山委員、陰山委員とともに教育院構想を提言させていただきました。今日の報告案では、「教育支援ネットワーク」となっています。趣旨は同じことだと思いますが、せめて「教育支援コンソーシアム」にしていただいた方がインパクトがあるのではないかということが１点であります。
それから、先ほど社会人からの教員採用を２割という話がありました。それは、例えば団塊の世代の定年退職者、技術者が教員免許を取らなくても、特別免許状を取る。そのためには、やはり最低限の教育の専門家としてのものを、その人に応じて学んでいただいて、特別免許状を持って教壇に立っていただく、そういう趣旨だと思います。
今、小宮山委員とも話したんですけれども、社会人だけではなしに大学院生などもありますので、「社会人等」としていただいた方がいいのではないか。
そして、大学院で勉強した人が教員免許を取るために教職課程で何十単位も取らなくても理科の先生になれるとか、そのようなことに道を開くということで、陰山委員がおっしゃることの趣旨も十分理解した上で、民間人あるいは多様な人材が教壇に立てるシステムとしての機能を働かせていくことが重要であるという趣旨でございます。
議事録１ ２ ３ ＞４ ５ ６ ７ ８ ９ １０ １１ １２ １３ １４ １５
○山中副室長 １番目は、時代の変化に合った教育内容のあり方ということで、まずは学習指導要領の弾力化と英語教育の抜本的充実という点でございます。
学習指導要領を大綱化、弾力化して、歯どめ規定などは設けず、弾力的にしようという点。２つ目の項目で、小学校英語に関しましては、例えば５、６年生から週２時間以上やったりとか、中学で習う内容を前倒ししたり、全学年で英語教育をやったり、各地域にいろいろ先進的な取り組みがありますので、これらに歯どめをかけないという点でございます。それからネイティブの講師の積極的な活用、あるいはこれを契機にした中高の英語教育のコミュニケーション能力強化、これを軸にした見直しといった点でございます。
２つ目は、新しい時代の教育モデルを支援するための大学、教育委員会等によるネットワークの構築ということで、教育院構想という形で提示されておりますが、どうも教職大学院と教育院を混同しがちといったご指摘もございまして、仮称でございますけれども、教育支援ネットワークと名称を変えております。先端知や社会変化、こういうものを反映した教育内容、これを教えられる教員集団をつくっていこうということで、総合大学、教育委員会、学術団体、ＮＰＯ、企業、こういうところがネットワークをつくって教育支援ネットワーク構想を推進していく。具体的にはそのカリキュラム、教員研修、そして教員養成を連携しながらやろうということでございます。
ここでは企業の参画、教育方法に関しても、既存の教育学の枠にとどまらない幅広い知見の活用といった点を挙げているところでございます。
また、時代に合った教育内容の充実ということで、教育基本法の改正も踏まえまして、主権者教育、環境教育、宗教に関する一般的な教育の充実、また、専門高校の支援、小・中学校あるいは大学、高専等でのものづくり教育といったものの支援を指摘しております。
２番目の柱が、学校の第三者評価などの教育水準の保障の観点でございます。
この点につきましては従来の議論で、まず学校の情報公開、これが第三者評価の基本であるということで、その点を強調して、あと、国はむしろ学校の評価についてのガイドラインを示して、これをガイドラインとしながら、市町村、都道府県が委員会等を設けて第三者評価をしたらどうだろうかという点でございます。この場合、知・徳・体のバランスのとれた指標あるいは児童・生徒の保護者の満足度といった点も加えて、他の学校と比較できるような形で評価するような、そういう点に留意したらどうかという点を挙げております。
次に、教育委員会の評価でございますけれども、まずは教育委員会そのものがその役割と責任を自覚して、しっかりと説明責任を果たす、ここを強調するということで、その評価につきましては、国がチェックリストのようなものを示して、各自治体の行政評価、議会、住民による評価、こういうものを促す。２次報告でもございましたけれども、国も公教育マップといった形でそれぞれの都道府県、市町村の取り組みを示して、それによってそれぞれの地域でのインセンティブを働かせていこうということを指摘しております。
最後に３ページ目でございますけれども、幼児教育と親の学びという点で、幼児期からの生活習慣の確立や情操教育の重視、そのために諸科学を活用した形での専門的な検討という点をまず掲げ、将来的な幼児教育の無償化を目指した５歳児から、あるいは２人目の子供からといった段階的な導入。また、現在、認定こども園といったものがつくられておりますし、保護者の経済的負担の軽減、これもさらに進めて、将来的な幼保一元化についても検討を進めるとしております。
また、若い親、親になろうとする人の親の学びを支援する相談機能等の充実、また、子供が小さい間は家族で夕食を囲むことができるようなノー残業デーとか、あるいは授業参観に行ける学校行事休暇といった点、世の中全体で子供の教育を支えていこうという点を指摘しているところでございます。
○野依座長 まず、時代の変化に合った教育内容のあり方について、ご意見をいただきたいと思います。
○陰山委員 先ほどの件ともちょっと絡むんですけれども、社会人を対象とした短期の免許取得コースという場合に、どのような先生を採用するのかというところがすごく気になるんですね。今でも、社会人でも通信教育で免許を取得して教師になってくる先生は結構たくさんいらっしゃるんですね。それぐらいハードルを課しておくことによって、ある程度、腹をくくってこられるから、それなりに活躍もしてもらえる。
ただ、この短期というのが二、三カ月なのか１年なのかわかりませんけれども、例えば、民間でやってきた技術を生かして理科教育の専門家として教育に入っていくというイメージであれば、それは私はいいなと思うんですけれども、例えば小学校教員は全教科持ちますし、かなり人格的な面もありますし、最近のいわゆる性的な嗜好の問題もありますので、かなりこれフィルターをかけなければいけないと思うんですね。
現実問題、私も社会人の人を学校に招き入れてトラブルを起こした事例を知っていますから、今、いろいろな形で入ってきていてもトラブルが起きているんですね。そこら辺で、この社会人を入れるところについては、私はかなり精密な制度設計をしていただきたいと思います。
○門川委員 小宮山委員、陰山委員とともに教育院構想を提言させていただきました。今日の報告案では、「教育支援ネットワーク」となっています。趣旨は同じことだと思いますが、せめて「教育支援コンソーシアム」にしていただいた方がインパクトがあるのではないかということが１点であります。
それから、先ほど社会人からの教員採用を２割という話がありました。それは、例えば団塊の世代の定年退職者、技術者が教員免許を取らなくても、特別免許状を取る。そのためには、やはり最低限の教育の専門家としてのものを、その人に応じて学んでいただいて、特別免許状を持って教壇に立っていただく、そういう趣旨だと思います。
今、小宮山委員とも話したんですけれども、社会人だけではなしに大学院生などもありますので、「社会人等」としていただいた方がいいのではないか。
そして、大学院で勉強した人が教員免許を取るために教職課程で何十単位も取らなくても理科の先生になれるとか、そのようなことに道を開くということで、陰山委員がおっしゃることの趣旨も十分理解した上で、民間人あるいは多様な人材が教壇に立てるシステムとしての機能を働かせていくことが重要であるという趣旨でございます。
議事録１ ２ ３ ＞４ ５ ６ ７ ８ ９ １０ １１ １２ １３ １４ １５
2008年02月16日(土) 07:32:08 Modified by nipponkamoshjka