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19年12月13日 総会 議事録2

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○浅利委員 恐れ入ります。ありがとうございます。今、総理もおっしゃいましたけれども、やはり子供たちの道徳問題、今、徳育と言われておりますけれども、これが非常に重要だと思っております。

 11日の産経新聞の「正論」に、高崎経済大学の八木秀次教授が非常にいいエッセイを書いてくださった。「教育基本法の改正は、戦後教育の理念を大転換させた画期的なものと評価」と。明くる12日の同じ欄では、京大名誉教授の市村真一さんが、徳育が今、不要だと言われ始めていることに対して「「徳育不要論」では日本が傾く」というタイトルのエッセイを書いていらっしゃいます。教育基本法は「伝統と文化を尊重し、それらを育んできたわが国と郷土を愛する云々」及び「豊かな情操と道徳心を培う」ということで、「公共の精神を尊ぶ」と明言しているわけですが、これは実は2次報告にも織り込まれているんですけれども、何となくいろいろな議論で徳育問題が軽視されるような流れがあることをちょっと心配しております。

 これは文化庁にもそういう影響が及んでいるのではないかという説がありまして、そんなことをしたら文化庁、大変なことになってしまうのではないか。私は、今、一番これが必要だというのは日本人のほとんどの意見ではないかと思っております。要するに、今、総理もおっしゃいましたが、私はぜひこれを内閣の施策の目玉にしていただきたい。テロ対策法もとても大事ですけれども、同じぐらい大事ではないかなと思っております。

 私、実は佐藤内閣の中教審以来、何十年も教育関係の政府の委員をやっております。やっとチャンスが来たかと。道徳問題、徳育問題を取り上げるチャンスがやっと来たか。この内閣でぜひ実現していただきたいと思います。

 一番のポイントは、やはりこれを教科にしていただくこと。これは2次答申でも出ていますね。

 と同時に、教科書をどうやってつくったらいいかという問題があります。これは私は曽野綾子さん等とも相談して─曽野綾子さんも実は教育改革国民会議の委員だったんです。それで相談をして、やはり子供の心に響くいいお話をまとめるのが教科書としていいのではないか。理屈を言うよりも。それをつくろうということで、文壇の良心を集めてつくるというふうに考えております。

 ですから、必ず世の中も理解してくれると思いますので、内閣の主要な政策としてお進めいただきたいと考えお時間をいただいたわけです。ありがとうございました。

○野依座長 それでは、議事に入りたいと思います。

 本日の会議では、まず、前回の合同分科会に引き続きまして、11月13日から11月27日までの3回の合同分科会での議論の整理についてご審議いただき、その後、第3次報告の構成、総論案についてご審議いただきます。そして最後に大学と大学院改革について、経済財政諮問会議、総合科学技術会議、規制改革会議との合同審議を行いたいと思います。

 それでは、最初の議題に入ります。

 本日は前回に引き続いて、11月13日から11月27日までの3回の合同分科会での議論の整理を行いたいと考えております。

 前回と同様、議論の整理の素案を作成しておりますので、この素案についてご審議いただきたいと思います。

 また、大学・大学院改革の部分につきましては、本日の会議後半の、関係会議との合同審議の場でご意見をいただきたいと思います。

 この議論の整理素案につきましては、第3次報告のベースとなることもあり、部外秘扱いとさせていただき、前回の合同分科会と同様、会議後に回収させていただきますので、ご協力よろしくお願いしたいと思います。

 それでは、初めに11月13日から27日までの3回の議論の整理素案、有害情報対策、教員養成、教員採用、そして責任ある学校運営についてご審議いただきたいと思います。

 まず、事務局から内容を説明してください。

○山中副室長 それでは、これまでの議論の整理の素案、1番目は、有害情報対策でございます。

 学校における携帯電話の使用制限の措置、子供が使用する携帯電話には必ずフィルタリングをつけるよう法的措置の導入、俗悪番組が子供に与える影響の大きさに鑑みてメーカー、スポンサーの自制を促すといった点だったかと思います。

 2番目は、教員養成、教員採用でございます。多様な分野からすぐれた社会人教員を採用して、学校を活性化させるという観点からご議論をいただいたところでございます。特別非常勤講師、特別免許状、こういうものを活用して、採用する人の2割は教員免許がなくても採用できるようにする、あるいは企業から教育に適性を持つ社員の方を一定期間学校に派遣していただくような仕組みはどうだろうといった点、あるいは人材を得にくい分野については教育委員会に配置して、いろいろな学校を回っていただいたりということ、将来的には教員免許を国家資格にする等のご提言があったと思います。

 3番目は、責任ある学校運営ということで、学校のマネジメント、校長の在職期間を5年以上とするといった点、あるいは若手教員や民間から優秀な人材を校長にする、あるいは校長の予算の権限とか教員のフリーエージェント制など権限を拡大する。また、副校長、主幹教諭といったものを管理職化して、しっかりした学校のマネジメントをつくるという点であったかと思います。

 2ページ目でございますけれども、教育委員会、校長が管理権を行使できないような不正常な地域、学校、こういうところではしっかりとした体制を図るといった点がございました。

 2ページ目(2)ですけれども、先生が教育に専念できるような環境をしっかりとつくっていくという観点から、学校の事務の効率化、IT導入ですとか事務の共同処理、そういう点でございます。

 2番目は、子供や保護者などいろいろな問題を抱えていますが、難しい問題、学校だけでは解決できないということに対しては、学校問題解決チーム設置するといった点、2次報告でも提言いたしましたけれども、これをぜひ教育委員会全部が対応できるような、そういう措置をとっていただきたい、5年以内に設置するといった点を挙げております。

 また、先生の待遇を見直して、メリハリある給与体系で頑張っている人を支援する、また、安心して授業ができるように学校の耐震化も進めながら、安心・安全な学校づくりを目指すといった点でございます。以上でございます。


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2008年02月16日(土) 07:30:42 Modified by nipponkamoshjka




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