19年12月13日 総会 議事録３
議事録１ ２ ＞３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ １０ １１ １２ １３ １４ １５
○野依座長 まず、有害情報対策についてご意見はございますでしょうか。
○浅利委員 私は、実はこの問題と徳育問題だけは─と言うと言葉は悪いんですけれども、どうしても実現しなければならないと思っております。あとは専門家が頑張ってくださるだろう。
いわゆる言論の自由に対する介入だとか、通信の自由に対する介入だとか、いろいろなことを言うと思います。しかし、断固やらなければいけません。さっき総理が子供の携帯電話について発言をなさいました。禁止はできないと思いますけれども、この法的措置で有害情報から子供を守るということは強力に進めていただいて。世論は支持すると思いますので、ぜひお願いしたいと思っております。
○門川委員 携帯電話の有害情報対策として断固とした法的措置をお願いしたいと思っています。
ただ、次々と新しい問題が出てきます。そういうときに、現場では大変な問題が起こってから事後的に対応していかなければならない。ぜひとも文科行政と厚生労働行政、法務行政、警察行政、そうしたものを一体化して、一元的に課題を的確にとらえて、予防的な対応として、法的な措置など、その都度その都度的確にできる体制を内閣にも、また地方にも、国、地方を挙げて整備していただきたいと思います。
有害図書の問題でも予防的な対応がとられず、現場、国民の対応が全部後手後手に回ってしまった。それらについてぜひお願いしたいと思っています。
○福田内閣総理大臣 すみませんが、これで失礼いたします。
（福田内閣総理大臣 退室）
○野依座長 次に、教員養成、教育採用、責任ある学校運営についてご意見がございましたら、どうぞご発言ください。
○渡邉委員 きのうでしたか、日経新聞を開いていましたら、いきなり第３次の原案が出ていまして、私たちが知る前から出ているということで少し驚いたわけであります。ただ、おかげさまで客観的にそれらの文章を読むことができたわけでありますが、正直申し上げて、読み終わった後に「一体、何が変わるんだろうかな」と大変不安に思いました。
例えば、特別免許状などを活用した教員採用について２割とここに明示されていても、私は繰り返し言っておりますが、教育委員会はそのつもりはないということで、非常にこの言葉が虚しく感じます。ですから私は、教育再生をするのであるならば、例えば教育免許を国家資格にする、例えばこのことを再生会議で決定し、それだけは現実を変えるとか、先ほど浅利委員がおっしゃったように道徳だけは必須教科にするんだとか、何か１つの現実を変えないことにはこれらのことが、例えば検討するとか言葉が並んでいると、これは結局、何もやらなかったことと同じになるのではないかという非常に強い危惧を感じます。
ここに書いてある２割なら２割をどうしたら実現できるのかということがなければ、この言葉自体は全く現実感がない。教育委員会に関わっている人間は絶対そう言い切りますから。私は教育委員ですが、それはもう絶対言い切りますから。絶対できませんから、何らかの強制力が働かない限りは。その強制力をどうするのかという議論なくして、ここでこれらの文章１つずつをああでない、こうでもない議論しても全くむだではないかという気がいたします。
○門川委員 多彩な問題をよくまとめていただきました。教員の２割は免許がなくても教員として採用するということ、多様な経験のある人が教壇に立たれることは非常にありがたいことだと思います。京都でも、例えばＪＩＣＡ経験者を別枠採用して現場が非常に活気に満ちております。ただ、全国津々浦々での２割採用と、これはちょっと無理だと思います。「目標」ということで、一つの目指す方向とするべきである。この再生会議の答申は最大限尊重してやっていきたいが、社会人教員等の２割導入を全国津々浦々に一律に強制することは難しいと思います。
それから、一番最後の責任ある学校運営ですけれども、副校長、主幹教諭を導入するために、再生会議の答申を踏まえて教育３法が改正されました。これらが非常に有効に機能しなければならないと思っています。法の趣旨を促進するためにも教職員定数の改善等が再三要求されていますけれども、よろしくお願いしたいと思っています。
○小野委員 確かに教員の２割というのは難しいと思いますが、しかし、これは再生会議で目標をしっかり示さないと、今でも特別免許状制度はあるのですけれども、ほとんど採用されていない実態がありますから、これはやはり免許状を持っている人たちだけではなくて、いろいろな経験を持った人が社会総がかりで学校を変えるためにも、ぜひ目標としてしっかり設定して、これをプッシュしていくことが必要だろうと思いますので、そこはぜひお願いしたいと思います。
○白石委員 もう何度も申し上げているんですけれども、この再生会議に求められていることは、こうした各論ではなく、システムをどういうふうにしていくか、「ハウ」の部分ではないかと思うんですね。
校長の在任期間が５年、そして権限強化と言うのであれば、渡邉委員がおっしゃったように、教育委員会が認めなくても校長の権限で、例えば社会人教員を３割ぐらいに増やすということや、予算の執行権をさらに拡大してＩＴ環境を独自で整備するとか、外部スタッフを入れるとか、ここに書かれていることをそれぞれどう有機的に動かしていくかが求められているわけで、こうした平板な書き方では、やはり各論しか見えてきませんので、ぜひそういうシステマティックなまとめ方の工夫を、私も協力したいと思いますが、最終報告として出して、現場が変わるんだということを強く打ち出せればと思います。
○野依座長 さっき渡邉委員がおっしゃったこと、実効あらしめるためにはどう書き込めばよろしゅうございますか。ご意見賜りたいと思いますが。
○渡邉委員 私が教育委員会に実際に「どうしたら実行していただけるんですか」と質問したときに、「法律が変わらなければやらない」と。結局、ここで幾ら強く「目標２割」と書いたとしても、それは多分、実行不可能だと思います。
ですから私は、１つでいいから法律を変えて、この再生会議の提言の実効性をあらしめるべきだと考えます。
○小野委員 法律改正は、もちろん一番有効な手段なんですが、それ以外にも、例えば、全国の教育委員会のマップをつくって「この教育委員会は社会人を２割は登用している」と色づけをして国民に示せば、それはやはり強制ではないにしても、インセンティブが働くシステムはまだあり得ると思います。
もちろん法律が一番いいと思いますけれども、難しい分野もございますからね。
○野依座長 他にご意見ございますか。
それでは、次に移りたいと思います。
次は、時代の変化に合った教育内容のあり方、学校の第三者評価など教育水準保障、そして幼児教育と親の学び、これについてご議論いただきたいと思いますので、事務局から内容を説明してください。
議事録１ ２ ＞３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ １０ １１ １２ １３ １４ １５
○野依座長 まず、有害情報対策についてご意見はございますでしょうか。
○浅利委員 私は、実はこの問題と徳育問題だけは─と言うと言葉は悪いんですけれども、どうしても実現しなければならないと思っております。あとは専門家が頑張ってくださるだろう。
いわゆる言論の自由に対する介入だとか、通信の自由に対する介入だとか、いろいろなことを言うと思います。しかし、断固やらなければいけません。さっき総理が子供の携帯電話について発言をなさいました。禁止はできないと思いますけれども、この法的措置で有害情報から子供を守るということは強力に進めていただいて。世論は支持すると思いますので、ぜひお願いしたいと思っております。
○門川委員 携帯電話の有害情報対策として断固とした法的措置をお願いしたいと思っています。
ただ、次々と新しい問題が出てきます。そういうときに、現場では大変な問題が起こってから事後的に対応していかなければならない。ぜひとも文科行政と厚生労働行政、法務行政、警察行政、そうしたものを一体化して、一元的に課題を的確にとらえて、予防的な対応として、法的な措置など、その都度その都度的確にできる体制を内閣にも、また地方にも、国、地方を挙げて整備していただきたいと思います。
有害図書の問題でも予防的な対応がとられず、現場、国民の対応が全部後手後手に回ってしまった。それらについてぜひお願いしたいと思っています。
○福田内閣総理大臣 すみませんが、これで失礼いたします。
（福田内閣総理大臣 退室）
○野依座長 次に、教員養成、教育採用、責任ある学校運営についてご意見がございましたら、どうぞご発言ください。
○渡邉委員 きのうでしたか、日経新聞を開いていましたら、いきなり第３次の原案が出ていまして、私たちが知る前から出ているということで少し驚いたわけであります。ただ、おかげさまで客観的にそれらの文章を読むことができたわけでありますが、正直申し上げて、読み終わった後に「一体、何が変わるんだろうかな」と大変不安に思いました。
例えば、特別免許状などを活用した教員採用について２割とここに明示されていても、私は繰り返し言っておりますが、教育委員会はそのつもりはないということで、非常にこの言葉が虚しく感じます。ですから私は、教育再生をするのであるならば、例えば教育免許を国家資格にする、例えばこのことを再生会議で決定し、それだけは現実を変えるとか、先ほど浅利委員がおっしゃったように道徳だけは必須教科にするんだとか、何か１つの現実を変えないことにはこれらのことが、例えば検討するとか言葉が並んでいると、これは結局、何もやらなかったことと同じになるのではないかという非常に強い危惧を感じます。
ここに書いてある２割なら２割をどうしたら実現できるのかということがなければ、この言葉自体は全く現実感がない。教育委員会に関わっている人間は絶対そう言い切りますから。私は教育委員ですが、それはもう絶対言い切りますから。絶対できませんから、何らかの強制力が働かない限りは。その強制力をどうするのかという議論なくして、ここでこれらの文章１つずつをああでない、こうでもない議論しても全くむだではないかという気がいたします。
○門川委員 多彩な問題をよくまとめていただきました。教員の２割は免許がなくても教員として採用するということ、多様な経験のある人が教壇に立たれることは非常にありがたいことだと思います。京都でも、例えばＪＩＣＡ経験者を別枠採用して現場が非常に活気に満ちております。ただ、全国津々浦々での２割採用と、これはちょっと無理だと思います。「目標」ということで、一つの目指す方向とするべきである。この再生会議の答申は最大限尊重してやっていきたいが、社会人教員等の２割導入を全国津々浦々に一律に強制することは難しいと思います。
それから、一番最後の責任ある学校運営ですけれども、副校長、主幹教諭を導入するために、再生会議の答申を踏まえて教育３法が改正されました。これらが非常に有効に機能しなければならないと思っています。法の趣旨を促進するためにも教職員定数の改善等が再三要求されていますけれども、よろしくお願いしたいと思っています。
○小野委員 確かに教員の２割というのは難しいと思いますが、しかし、これは再生会議で目標をしっかり示さないと、今でも特別免許状制度はあるのですけれども、ほとんど採用されていない実態がありますから、これはやはり免許状を持っている人たちだけではなくて、いろいろな経験を持った人が社会総がかりで学校を変えるためにも、ぜひ目標としてしっかり設定して、これをプッシュしていくことが必要だろうと思いますので、そこはぜひお願いしたいと思います。
○白石委員 もう何度も申し上げているんですけれども、この再生会議に求められていることは、こうした各論ではなく、システムをどういうふうにしていくか、「ハウ」の部分ではないかと思うんですね。
校長の在任期間が５年、そして権限強化と言うのであれば、渡邉委員がおっしゃったように、教育委員会が認めなくても校長の権限で、例えば社会人教員を３割ぐらいに増やすということや、予算の執行権をさらに拡大してＩＴ環境を独自で整備するとか、外部スタッフを入れるとか、ここに書かれていることをそれぞれどう有機的に動かしていくかが求められているわけで、こうした平板な書き方では、やはり各論しか見えてきませんので、ぜひそういうシステマティックなまとめ方の工夫を、私も協力したいと思いますが、最終報告として出して、現場が変わるんだということを強く打ち出せればと思います。
○野依座長 さっき渡邉委員がおっしゃったこと、実効あらしめるためにはどう書き込めばよろしゅうございますか。ご意見賜りたいと思いますが。
○渡邉委員 私が教育委員会に実際に「どうしたら実行していただけるんですか」と質問したときに、「法律が変わらなければやらない」と。結局、ここで幾ら強く「目標２割」と書いたとしても、それは多分、実行不可能だと思います。
ですから私は、１つでいいから法律を変えて、この再生会議の提言の実効性をあらしめるべきだと考えます。
○小野委員 法律改正は、もちろん一番有効な手段なんですが、それ以外にも、例えば、全国の教育委員会のマップをつくって「この教育委員会は社会人を２割は登用している」と色づけをして国民に示せば、それはやはり強制ではないにしても、インセンティブが働くシステムはまだあり得ると思います。
もちろん法律が一番いいと思いますけれども、難しい分野もございますからね。
○野依座長 他にご意見ございますか。
それでは、次に移りたいと思います。
次は、時代の変化に合った教育内容のあり方、学校の第三者評価など教育水準保障、そして幼児教育と親の学び、これについてご議論いただきたいと思いますので、事務局から内容を説明してください。
議事録１ ２ ＞３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ １０ １１ １２ １３ １４ １５
2008年02月16日(土) 07:31:26 Modified by nipponkamoshjka