19年12月13日 総会 議事録６
議事録１ ２ ３ ４ ５ ＞６ ７ ８ ９ １０ １１ １２ １３ １４ １５
○小野委員 大臣、ありがとうございます。私も資料を差し上げてございますので、ちょっとごらんいただきたいと思います。一番最後のところに私の意見を出しているんですが、その２枚目をご覧いただきたいんでございます。
大臣おっしゃること、もっともだと私も思うんでございますけれども、真ん中辺の項目で書いてございますように、教科書検定が難しいということ、よくわかるんでございますが、学習指導要領の中身をきちんと教えるためには、やはり教科書をぜひつくってほしいと私は思っているんです。もちろん地方がよい教材をつくっているということも聞くんでございますけれども、やはり徳育というのは本当に大事な教科でございますので、国が検定した教科書がない状態で本当にいいんだろうか。道徳の基本を教えるというのは、やはり国家の責任ではないかと私は思うんです。
今までの検定とは違った形で、バランスのとれた教科書検定の基準をつくるようなご工夫を検討していただいて、直ちにというのはなかなか難しいと私は思いますけれども、ぜひ課題として取り組んでいただきたいというのが１点ございます。
それからもう一点、英語についてでございますが、ＡＬＴを終えた良い方を正規の教員に採用して、英語教育を変えていただきたいと思います。
○品川委員 先ほど渡邉委員から法律を変えた方がいいというご発言がございましたが、私もそれについて申し上げたいと思います。全く同感でございます。
先ほどは、後で発言できるかと思っていたものですから、少しタイミングを逸したのですが、先ほどの学校問題解決支援チームの全教育委員会での設置、それから第三者評価とか教育水準保障についてですが、これらはいずれも現行の法制度の中でできることでございます。ですが、学校問題解決支援チームは、親権が強いという現実の前には、結局、弁護士さんら専門家の方がいらしても相談するレベルで終わってしまいます。行政執行権がない以上、相手の善意を前提にするしかなく、例えば虐待や要求が通らないと子供を学校に通わせないなどというような保護者の前では効果は決して強くないのです。そのときに権利侵害されるのは、教師ではなく子供なのです。
そこで、大変恐縮ですが、今日は私と門川委員の方で簡単な資料を提出させていただきましたので、少しだけその説明をさせてください。
結局、教育問題を小学校、中学校、高校、大学と教育機関の範囲だけで考えますと、どうしても見落としてしまうことがあります。それが学校という所属がなくなったあとや卒後の子供･若者たちの存在です。お手元にご紹介しておりますのは、平成18年度の厚労省の委託研究からのデータですが、職業的に自立できない、社会参加できない20代、30代の若者たち、つまり就労困難者の55％が学校時代にいじめの経験があり、57％が学校不適応を起こした経験があることがわかっています。だからこそ、国が若者の就労支援に力を入れているとおっしゃると思うのですけれども、そこで支援される内容と実際にどれくらい彼らの就労が安定しているのかを検討しなければなりません。私が取材するかぎりですが、彼らが就きたいような仕事には既に大卒や高卒の若者たち、あるいは外国の方が就いており、ハローワーク等で紹介された仕事にはなかなか安定できないでいるのです。ではなぜ就労困難かという点について、ある研究者が調査したところ、「字を書くのが苦手」「人と関わるのが苦手」など、本来学校で鍛えられるべき基礎的なスキル、基礎基本ですね、に苦手意識を持っている人が少なくないことがわかっています。だからこそ、いじめや不登校を教育レベルで検討するのでは不十分なのです。いじめや不登校、学校不適応の放置は、その子供の成長発達権の侵害であり、将来、社会的な自立を困難にするリスク要因を学校で作っていることになります。その意識を、教育関係者や保護者は持たなければなりません。でも、実際、各地で取材したり講演したりしておりますと、こういった事実、つまり、学校でのいじめや不登校が将来の社会的自立を阻む大きな要因になるということをほとんどの教育関係者はご存じないのです。だから管理職が「ウチには不登校児は何人いますけれど、うち何人は小学校のときからですから」「不登校児は何人いますが、親御さんに課題があったりしますし」などとおっしゃるのだろうと考えております。
ですから、こういった子供たち、若者たちのしんどい状況を変えるために、有害情報対策と同じレベルで、法律を変えるということを含めて、若者や子供の権利を確実に保障し、侵害されたら回復できるような法整備とそれを監督する一元化した窓口が必要です。ぜひ第三次報告には、１００％子供たちの視点に立った、総合的な支援を確実に行う法的措置の対応を進めるといったことを盛り込んでください。今、着手しないと、本当に5年後10年後、子供たち若者たちは大変なことになると私は危惧しております。生まれた環境や気質的なもののせいで機会が奪われないよう、奪われそうになったら確実に国が子どもたちを守れるようにしなければならないと考えます。以上です。
議事録１ ２ ３ ４ ５ ＞６ ７ ８ ９ １０ １１ １２ １３ １４ １５
○小野委員 大臣、ありがとうございます。私も資料を差し上げてございますので、ちょっとごらんいただきたいと思います。一番最後のところに私の意見を出しているんですが、その２枚目をご覧いただきたいんでございます。
大臣おっしゃること、もっともだと私も思うんでございますけれども、真ん中辺の項目で書いてございますように、教科書検定が難しいということ、よくわかるんでございますが、学習指導要領の中身をきちんと教えるためには、やはり教科書をぜひつくってほしいと私は思っているんです。もちろん地方がよい教材をつくっているということも聞くんでございますけれども、やはり徳育というのは本当に大事な教科でございますので、国が検定した教科書がない状態で本当にいいんだろうか。道徳の基本を教えるというのは、やはり国家の責任ではないかと私は思うんです。
今までの検定とは違った形で、バランスのとれた教科書検定の基準をつくるようなご工夫を検討していただいて、直ちにというのはなかなか難しいと私は思いますけれども、ぜひ課題として取り組んでいただきたいというのが１点ございます。
それからもう一点、英語についてでございますが、ＡＬＴを終えた良い方を正規の教員に採用して、英語教育を変えていただきたいと思います。
○品川委員 先ほど渡邉委員から法律を変えた方がいいというご発言がございましたが、私もそれについて申し上げたいと思います。全く同感でございます。
先ほどは、後で発言できるかと思っていたものですから、少しタイミングを逸したのですが、先ほどの学校問題解決支援チームの全教育委員会での設置、それから第三者評価とか教育水準保障についてですが、これらはいずれも現行の法制度の中でできることでございます。ですが、学校問題解決支援チームは、親権が強いという現実の前には、結局、弁護士さんら専門家の方がいらしても相談するレベルで終わってしまいます。行政執行権がない以上、相手の善意を前提にするしかなく、例えば虐待や要求が通らないと子供を学校に通わせないなどというような保護者の前では効果は決して強くないのです。そのときに権利侵害されるのは、教師ではなく子供なのです。
そこで、大変恐縮ですが、今日は私と門川委員の方で簡単な資料を提出させていただきましたので、少しだけその説明をさせてください。
結局、教育問題を小学校、中学校、高校、大学と教育機関の範囲だけで考えますと、どうしても見落としてしまうことがあります。それが学校という所属がなくなったあとや卒後の子供･若者たちの存在です。お手元にご紹介しておりますのは、平成18年度の厚労省の委託研究からのデータですが、職業的に自立できない、社会参加できない20代、30代の若者たち、つまり就労困難者の55％が学校時代にいじめの経験があり、57％が学校不適応を起こした経験があることがわかっています。だからこそ、国が若者の就労支援に力を入れているとおっしゃると思うのですけれども、そこで支援される内容と実際にどれくらい彼らの就労が安定しているのかを検討しなければなりません。私が取材するかぎりですが、彼らが就きたいような仕事には既に大卒や高卒の若者たち、あるいは外国の方が就いており、ハローワーク等で紹介された仕事にはなかなか安定できないでいるのです。ではなぜ就労困難かという点について、ある研究者が調査したところ、「字を書くのが苦手」「人と関わるのが苦手」など、本来学校で鍛えられるべき基礎的なスキル、基礎基本ですね、に苦手意識を持っている人が少なくないことがわかっています。だからこそ、いじめや不登校を教育レベルで検討するのでは不十分なのです。いじめや不登校、学校不適応の放置は、その子供の成長発達権の侵害であり、将来、社会的な自立を困難にするリスク要因を学校で作っていることになります。その意識を、教育関係者や保護者は持たなければなりません。でも、実際、各地で取材したり講演したりしておりますと、こういった事実、つまり、学校でのいじめや不登校が将来の社会的自立を阻む大きな要因になるということをほとんどの教育関係者はご存じないのです。だから管理職が「ウチには不登校児は何人いますけれど、うち何人は小学校のときからですから」「不登校児は何人いますが、親御さんに課題があったりしますし」などとおっしゃるのだろうと考えております。
ですから、こういった子供たち、若者たちのしんどい状況を変えるために、有害情報対策と同じレベルで、法律を変えるということを含めて、若者や子供の権利を確実に保障し、侵害されたら回復できるような法整備とそれを監督する一元化した窓口が必要です。ぜひ第三次報告には、１００％子供たちの視点に立った、総合的な支援を確実に行う法的措置の対応を進めるといったことを盛り込んでください。今、着手しないと、本当に5年後10年後、子供たち若者たちは大変なことになると私は危惧しております。生まれた環境や気質的なもののせいで機会が奪われないよう、奪われそうになったら確実に国が子どもたちを守れるようにしなければならないと考えます。以上です。
議事録１ ２ ３ ４ ５ ＞６ ７ ８ ９ １０ １１ １２ １３ １４ １５
2008年02月16日(土) 07:33:18 Modified by nipponkamoshjka