民主主義

　　　　　　【日本共産党の思想】


日本共産党の民主集中制をめぐる論争

立花隆は暴力革命・プロレタリア独裁・民主集中制をレーニン主義の三位一体の原則だと指摘し、日本共産党は暴力革命を否定し、プロレタリア独裁の意味内容を換骨奪胎したが、民主集中制は捨てていないので体質は変わっていないと主張。
民主集中制の背後には大衆に対する不信とエリート主義がある、という見解を示した。

日本共産党は「民主集中制は、勤労大衆に責任を負う近代政党の不可欠のメルクマールである。党内派閥を認めず、三十数万の党員が一つの路線、方針にもとづいて多彩に積極的に活動している日本共産党は、もっとも近代的、合理的で、活力ある組織政党である」と反論した。


『日本共産党の民主集中制の現在』
日本共産党は2000年に改訂された党規約において民主集中制を維持しており、第3条で以下のようにその内容を規定している。
党の意思決定は、民主的な議論をつくし、最終的には多数決で決める。
決定されたことは、みんなでその実行にあたる。行動の統一は、国民にたいする公党としての責任である。
すべての指導機関は、選挙によってつくられる。
党内に派閥・分派はつくらない。
意見がちがうことによって、組織的な排除をおこなってはならない。


＜日本共産党員の権利と義務で、民主集中制に関係が深いものは以下である＞

(第5条)
党の統一と団結に努力し、党に敵対する行為はおこなわない
党内で選挙し、選挙される権利がある
党の会議で、党の政策、方針について討論し、提案することができる
党の諸決定を自覚的に実行する。決定に同意できない場合は、自分の意見を保留することができる
その場合も、その決定を実行する。党の決定に反する意見を、勝手に発表することはしない
党の会議で、党のいかなる組織や個人にたいしても批判することができる。また、中央委員会にいたるどの機関にたいしても、質問し、意見をのべ、回答をもとめることができる
党の内部問題は、党内で解決する
自分にたいして処分の決定がなされる場合には、その会議に出席し、意見をのべることができる
''
【批判】
（実態は上のとおりであり、民主制と言えない）

＜民主集中制に対する主な批判＞
いったん上級組織で決定した事項について、組織中央の許可無くして下級組織がそれを自由に議論することは原則認められない。
下級組織は上級組織の決定に対して原則疑問を挟んではならない。
下級組織での人事は、基本的に全て上級組織の承認を得なければならない。
分派活動は禁止。
組織内の問題や議論を組織外に開示することは禁止。
以上の規約に反する構成員は基本的に処罰され除名される。


民主集中制（日本）

＜日本共産党の民主集中制をめぐる論争＞

「民主」と「集中」は本来的に矛盾している。

多様な意見の存在を相互に認めるのが民主主義であり、1つの意見に集約して他の意見を認めないのは実際には多数派独裁で、民主的とは言えない。
他の多くの政党では、議論の過程や、党中央と異なる少数意見もある程度は公開されており、それが直ちに処罰される事は無く、将来の多数派となる場合もある。
民主集中制は政党の中では異色であり、党員・市民・国民に対する情報公開の面でも問題がある。


『上記の批判に対する日本共産党の反論』
党の会議で、いかなる党の組織や個人に対しても批判することができる。
党の全ての指導機関は、下級組織の党大会、支部大会で選ばれた代議員の選挙によって決定する。

指導者が被指導者の人事を決めることを選挙とは言わない。
党内の問題を党外の者に委ねることは、党の自立を侵害する。
派閥、分派の形成は、むしろしばしば過半数に達しない少数派による長期独裁を招く。
構成員が上級組織に背くと処罰されるのではなく、党歴や部署のいかんにかかわらず、規約に著しく反した党員は誰でも処分される。

本来は民主集中制は問題無いが、スターリン主義が民主集中制を名目に独裁を行ったため、誤解されている。
「民主集中制」も他の民主制度と同様に1種類ではない。
民主集中制ならば「全て民主的」とか「全て独裁」という事はなく、少数意見の尊重など、党や時期ごとの実際の運用を含めて評価すべきである。



（ウィキペディアを参考にしています）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B0%91%E4%B8%BB%E9...