システムの名称 
軍需統合情報システム
┃┣国防部軍需指揮情報システム
┃┣各軍別装備整備情報システム
┃┗国防物資及び弾薬情報システム
┃
┗戦時軍需支援情報システム
┃┣国防部軍需指揮情報システム
┃┣各軍別装備整備情報システム
┃┗国防物資及び弾薬情報システム
┃
┗戦時軍需支援情報システム
概要
軍需分野の政策決定に必要な各種重要情報を、リアルタイムでC4Iシステムに提供するためのシステム。
ニュース記事
国防部、軍需指揮情報システム戦力化(2009.01.12)
ttp://kookbang.dema.mil.kr/kdd/HearTypeView.jsp?writeDate=id&writeDateChk=20090112&menuCd=3004&menuSeq=1&kindSeq=6&menuCnt=30911
陸・海・空各軍別装備整備情報システムも開発
国防部は、陸・海・空各軍別装備整備情報システムと国防部軍需指揮情報システムを、今月の初めに戦力化したことを明らかにした。
国防部の関係者は10日、「2005年11月から38か月、総額328億ウォンを投じて、各軍別装備整備情報システムと国防部軍需指揮情報システムを開発した」として「これにより、国防部軍需統合情報システムを中心に、各軍別装備整備情報システムと性能改善中の国防物資及び弾薬情報システムを連動・統合する概念である、第1段階の軍需統合情報システムの形が出来上がった」と話した。
この関係者は、「軍需統合情報システム開発事業は、「国防改革2020」と軍需環境の変化に伴う基盤システム発展の必要性が提起されたことにより進められた事業」として「軍需指揮情報のリアルタイムな提供と全軍軍需資産の可視化が制限された既存の資源管理システムを改善して、軍需会計情報を財政情報システムに提供するために進められた」と説明した。
今回、各軍が開発した装備整備情報システムは、これまで各級部隊別、軍需単位業務別に自主開発し使用していた19個の情報システムを、軍別に単一システムとして統合した。部隊別、階段式補給取引中心の業務遂行システムを、全軍次元のワン・ストップ業務処理が可能なように、所要管理、計画・予算、受払管理、保存管理など14大業務を中心に統合改善した。
軍需分野の政策決定に必要な各種重要情報をリアルタイムでC4Iシステムに提供するための国防部軍需指揮情報システムは、戦闘部隊の指揮官を中心に指揮情報が提供されるように開発することで、政策決定の信頼性と適時性を高めることができるようになった。
特に、軍需情報システムの活用度を高めて、他システムとの相互運用性の保障のために各種国防技術標準を適用し、関連用語と符号などを標準化することはもちろん、国防統合財政情報システム、調達情報システム、戦場管理システムなど18個の軍需内外の部システムと相互連動が可能になった。
国防部は、今回の開発を通じて、全軍の軍需資産の可視化と速度中心の経済的な軍需運営企画、中央資産管理制度の実行など軍需業務の革新基盤を提供することができたと判断している。また、軍需情報の信頼性向上と軍需運営の予測可能性の向上、科学的な所要管理基盤などを用意できたと評価している。
これにより、装備別に戦力化時から廃棄時まで、装備履歴管理など装備運用と整備支援の効率性を保障し、軍需会計資料を提供すると同時に、短くて15日、長くて15か月必要とされた予算編成・物品受払など既存の軍需業務の処理期間が、3日から15日までと画期的に短縮され、運営費用と人材節減などの効果を上げることができると期待されている。
国防部は、2014年までの軍需統合情報システムの完成を目標に、装備整備・物資・弾薬など品種別軍需情報システムを、使用者中心の単一システムとして統合し、機能を高度化して使用者の業務便宜性を画期的に向上させるのはもちろん、分析と予測情報まで提供が可能なように発展させていく計画だ。
(2010.11.06.1)
陸・海・空各軍別装備整備情報システムも開発
国防部は、陸・海・空各軍別装備整備情報システムと国防部軍需指揮情報システムを、今月の初めに戦力化したことを明らかにした。
国防部の関係者は10日、「2005年11月から38か月、総額328億ウォンを投じて、各軍別装備整備情報システムと国防部軍需指揮情報システムを開発した」として「これにより、国防部軍需統合情報システムを中心に、各軍別装備整備情報システムと性能改善中の国防物資及び弾薬情報システムを連動・統合する概念である、第1段階の軍需統合情報システムの形が出来上がった」と話した。
この関係者は、「軍需統合情報システム開発事業は、「国防改革2020」と軍需環境の変化に伴う基盤システム発展の必要性が提起されたことにより進められた事業」として「軍需指揮情報のリアルタイムな提供と全軍軍需資産の可視化が制限された既存の資源管理システムを改善して、軍需会計情報を財政情報システムに提供するために進められた」と説明した。
今回、各軍が開発した装備整備情報システムは、これまで各級部隊別、軍需単位業務別に自主開発し使用していた19個の情報システムを、軍別に単一システムとして統合した。部隊別、階段式補給取引中心の業務遂行システムを、全軍次元のワン・ストップ業務処理が可能なように、所要管理、計画・予算、受払管理、保存管理など14大業務を中心に統合改善した。
軍需分野の政策決定に必要な各種重要情報をリアルタイムでC4Iシステムに提供するための国防部軍需指揮情報システムは、戦闘部隊の指揮官を中心に指揮情報が提供されるように開発することで、政策決定の信頼性と適時性を高めることができるようになった。
特に、軍需情報システムの活用度を高めて、他システムとの相互運用性の保障のために各種国防技術標準を適用し、関連用語と符号などを標準化することはもちろん、国防統合財政情報システム、調達情報システム、戦場管理システムなど18個の軍需内外の部システムと相互連動が可能になった。
国防部は、今回の開発を通じて、全軍の軍需資産の可視化と速度中心の経済的な軍需運営企画、中央資産管理制度の実行など軍需業務の革新基盤を提供することができたと判断している。また、軍需情報の信頼性向上と軍需運営の予測可能性の向上、科学的な所要管理基盤などを用意できたと評価している。
これにより、装備別に戦力化時から廃棄時まで、装備履歴管理など装備運用と整備支援の効率性を保障し、軍需会計資料を提供すると同時に、短くて15日、長くて15か月必要とされた予算編成・物品受払など既存の軍需業務の処理期間が、3日から15日までと画期的に短縮され、運営費用と人材節減などの効果を上げることができると期待されている。
国防部は、2014年までの軍需統合情報システムの完成を目標に、装備整備・物資・弾薬など品種別軍需情報システムを、使用者中心の単一システムとして統合し、機能を高度化して使用者の業務便宜性を画期的に向上させるのはもちろん、分析と予測情報まで提供が可能なように発展させていく計画だ。
(2010.11.06.1)
「戦場支援・管理」簡便化(2007.09.19)
ttp://kookbang.dema.mil.kr/kdd/GisaView.jsp?menuCd=3004&menuSeq=4&menuCnt=30911&writeDate=20070919&kindSeq=2&writeDateChk=20070919
陸軍「戦時軍需支援情報システム」独自開発
陸軍は最近、パク・フンニョル陸軍参謀総長が主管し、軍需関係官が参加した中で、1年をかけて第2軍需司令部が独自に開発した「戦時軍需支援情報システム」の試演会を開催した。
「戦時軍需支援情報システム」は、戦時に運用可能な戦術通信網を活用して、戦術状況下で効率的に軍需支援をしながら、戦場管理システムである軍需指揮・管理情報に、リアルタイムに資料を提供することができるように開発した情報システムだ。
陸軍第2軍需司令部が1年間研究開発した「戦時軍需支援情報システム」の特徴は、使用者中心のシステムとして、軍需要員でなくとも操作を可能とし、便利なように全ての機能を単純化して開発した。
主要機能では、平時軍需支援データベース(DB)をワンクリックすることで、戦時に運用するDBとして切り替えられるようにして、隷下部隊が請求した軍需品を、任務優先順位を考慮して部隊別に支援することができるようにした。
また、戦場管理システム端末機の運用が制限される大隊級での条件を考慮して、専門伝送段階を短縮するなど戦時における戦術状況を考慮し、オーダーメード型で設計開発した。
このシステムは、別途の軍需資源管理システムでなく、戦場管理システム内の軍需指揮・管理情報に、リアルタイムに軍需支援資料を提供することで、戦場管理システムの信頼性を向上させる機能を遂行でき、国防部が進めている軍需統合情報システムの戦時運用モデルの開発方向を提示した。
陸軍では、今回開発した「戦時軍需支援情報システム」を第1段階として軍団級以下で運用できるように開発し、来年には第2段階として軍司令部級以上に拡大して、陸軍の戦時軍需支援情報システムを完成させる計画だ。
(2010.11.06.1)
陸軍「戦時軍需支援情報システム」独自開発
陸軍は最近、パク・フンニョル陸軍参謀総長が主管し、軍需関係官が参加した中で、1年をかけて第2軍需司令部が独自に開発した「戦時軍需支援情報システム」の試演会を開催した。
「戦時軍需支援情報システム」は、戦時に運用可能な戦術通信網を活用して、戦術状況下で効率的に軍需支援をしながら、戦場管理システムである軍需指揮・管理情報に、リアルタイムに資料を提供することができるように開発した情報システムだ。
陸軍第2軍需司令部が1年間研究開発した「戦時軍需支援情報システム」の特徴は、使用者中心のシステムとして、軍需要員でなくとも操作を可能とし、便利なように全ての機能を単純化して開発した。
主要機能では、平時軍需支援データベース(DB)をワンクリックすることで、戦時に運用するDBとして切り替えられるようにして、隷下部隊が請求した軍需品を、任務優先順位を考慮して部隊別に支援することができるようにした。
また、戦場管理システム端末機の運用が制限される大隊級での条件を考慮して、専門伝送段階を短縮するなど戦時における戦術状況を考慮し、オーダーメード型で設計開発した。
このシステムは、別途の軍需資源管理システムでなく、戦場管理システム内の軍需指揮・管理情報に、リアルタイムに軍需支援資料を提供することで、戦場管理システムの信頼性を向上させる機能を遂行でき、国防部が進めている軍需統合情報システムの戦時運用モデルの開発方向を提示した。
陸軍では、今回開発した「戦時軍需支援情報システム」を第1段階として軍団級以下で運用できるように開発し、来年には第2段階として軍司令部級以上に拡大して、陸軍の戦時軍需支援情報システムを完成させる計画だ。
(2010.11.06.1)
その他
弾薬仕様表管理システム
概要
弾薬に関する技術諸元データを標準化し、オンライン上で扱うことのできるシステム。
（記事）オンライン弾薬仕様表管理システム開発(2012.01.03)
ttp://kookbang.dema.mil.kr/kdd/GisaView.jsp?menuCd=3004&menuSeq=1&menuCnt=&writeDate=20120103&kindSeq=9&writeDateChk=20120103
国防技術品質院
国防技術品質院（院長チェ・チャンゴン）は、2000種余りの弾薬に関する技術諸元データを標準化して、生産業者がオンライン上で簡単に関連内容を需要（所要）軍に提供できるようにする「弾薬仕様表管理システム」を開発し、2日から弾薬履歴管理業務に適用することを明らかにした。
弾薬仕様表は、弾薬の主要構成品及び技術諸元に関する内容をすべて含み、運用段階で弾薬の技術的特性を把握して弾薬履歴を管理するために必要になる。ゆえに、契約要求条件及び国防規格により一連番号が付与された弾薬品目の場合、弾薬仕様表を需要軍に提供しなければならない。しかし、これまでは製造業者が手書きで弾薬仕様表を作成し、直接、弾薬廠に提出していたために業務処理が遅れ、軍の入力情報と異なる状況が発生し、履歴管理が困難なことがあった。
また、技術品質院は、これまでの国防弾薬情報システム (DAIS: Defense Ammunition Information System) に登録されていた2000種以上の弾薬について、品名、推進剤諸元、包装諸元、主要構成品諸元など53の詳細な技術諸元の内容に関する標準案を樹立して、関連データをシステムに収録した。
(2012.04.15.1)
国防技術品質院
国防技術品質院（院長チェ・チャンゴン）は、2000種余りの弾薬に関する技術諸元データを標準化して、生産業者がオンライン上で簡単に関連内容を需要（所要）軍に提供できるようにする「弾薬仕様表管理システム」を開発し、2日から弾薬履歴管理業務に適用することを明らかにした。
弾薬仕様表は、弾薬の主要構成品及び技術諸元に関する内容をすべて含み、運用段階で弾薬の技術的特性を把握して弾薬履歴を管理するために必要になる。ゆえに、契約要求条件及び国防規格により一連番号が付与された弾薬品目の場合、弾薬仕様表を需要軍に提供しなければならない。しかし、これまでは製造業者が手書きで弾薬仕様表を作成し、直接、弾薬廠に提出していたために業務処理が遅れ、軍の入力情報と異なる状況が発生し、履歴管理が困難なことがあった。
また、技術品質院は、これまでの国防弾薬情報システム (DAIS: Defense Ammunition Information System) に登録されていた2000種以上の弾薬について、品名、推進剤諸元、包装諸元、主要構成品諸元など53の詳細な技術諸元の内容に関する標準案を樹立して、関連データをシステムに収録した。
(2012.04.15.1)
艦艇兵器弾薬支援システム
概要
オンライン・ワン・ストップ弾薬支援システム
（記事）物資補給過程がひと目で「ぱっと」、艦艇運用効率高まり「ぐっと」(2010.12.13)
ttp://kookbang.dema.mil.kr/kdd/GisaView.jsp?menuCd=3004&menuSeq=3&menuCnt=&writeDate=20101213&kindSeq=49&writeDateChk=20101213
海軍軍需司令部兵器弾薬廠、オンライン・ワン・ストップ弾薬支援システム構築
海軍軍需司令部は、海洋で艦艇の生存性を高め、戦闘力をアップグレードするためのオンライン・ワン・ストップ弾薬支援システムを構築して、鎮海地域の艦艇を対象にサービスに入った。
海軍軍需司令部兵器弾薬廠は、1日から兵器・弾薬・化学兵器装備の支援手続きを簡素化するために「艦艇兵器弾薬支援システム」の運用を始めて、艦艇運用の効率性を高めた。
「艦艇兵器弾薬支援システム」は、艦艇の兵器受け渡しと弾薬の荷役作業について、使用者が軍内部の通信網に接続して必要な弾薬を申請できるように開発したプログラムだ。
システム稼動から1週間が過ぎたが、不必要な行政所要が大幅に減ったため艦艇将兵の反応も非常によい。艦艇の使用者が兵器・弾薬・化学兵器装備の申請・運搬など一連の過程をひと目で把握できるだけでなく、作業日程を照会することも可能だ。
このシステムは18か月間にわたる研究の末、10月に開発され、その後1か月間の試験運用期間を経て不備点を改善・補完した。
現在、鎮海地域の艦艇だけを対象に支援しているが、今後、各艦隊と海軍全部隊に拡大して適用することを検討中だ。
シン・スンギ（大領・海士35期）海軍兵器弾薬廠長は、「艦艇使用者中心の兵器弾薬支援システムを構築したことで、出港中の艦艇であってもいつでも作業日程をひと目で把握することができる」として「艦艇勤務者の行政所要を減らし、便宜性を向上して時間を節減するなど効率性を高めた」と話した。
(2010.12.15.1)
海軍軍需司令部兵器弾薬廠、オンライン・ワン・ストップ弾薬支援システム構築
海軍軍需司令部は、海洋で艦艇の生存性を高め、戦闘力をアップグレードするためのオンライン・ワン・ストップ弾薬支援システムを構築して、鎮海地域の艦艇を対象にサービスに入った。
海軍軍需司令部兵器弾薬廠は、1日から兵器・弾薬・化学兵器装備の支援手続きを簡素化するために「艦艇兵器弾薬支援システム」の運用を始めて、艦艇運用の効率性を高めた。
「艦艇兵器弾薬支援システム」は、艦艇の兵器受け渡しと弾薬の荷役作業について、使用者が軍内部の通信網に接続して必要な弾薬を申請できるように開発したプログラムだ。
システム稼動から1週間が過ぎたが、不必要な行政所要が大幅に減ったため艦艇将兵の反応も非常によい。艦艇の使用者が兵器・弾薬・化学兵器装備の申請・運搬など一連の過程をひと目で把握できるだけでなく、作業日程を照会することも可能だ。
このシステムは18か月間にわたる研究の末、10月に開発され、その後1か月間の試験運用期間を経て不備点を改善・補完した。
現在、鎮海地域の艦艇だけを対象に支援しているが、今後、各艦隊と海軍全部隊に拡大して適用することを検討中だ。
シン・スンギ（大領・海士35期）海軍兵器弾薬廠長は、「艦艇使用者中心の兵器弾薬支援システムを構築したことで、出港中の艦艇であってもいつでも作業日程をひと目で把握することができる」として「艦艇勤務者の行政所要を減らし、便宜性を向上して時間を節減するなど効率性を高めた」と話した。
(2010.12.15.1)
RFID軍需物資管理標準モデル
概要
無線周波数識別(RFID:Radio Frequency Identification)システムを利用した軍需物資管理システム。
（記事）物資管理「てきぱき」予算節減「バタバタ」(2010.08.10)
ttp://kookbang.dema.mil.kr/kdd/HearTypeView.jsp?writeDate=20100829&writeDateChk=20100810&menuCd=3004&menuSeq=2&kindSeq=1&menuCnt=30911
空軍軍需司令部第40補給廠、RFIDシステム成功モデルとして注目
6日、空軍軍需司令部第40補給廠在庫担当者が、部隊倉庫で無線周波数識別端末機を利用して在庫調査をしている。
空軍が効率的な軍需物資管理のために導入した無線周波数識別(RFID:Radio Frequency Identification)システムが、国防軍需及び調達分野で成功モデルとして注目されている。
これまで、軍需業務の現場では、業務結果をいちいち紙に手で記録した後、情報システムに再入力する方式で仕事をしていた。この方式は、業務処理の時間が二重にかかり、入力の誤りにより実資産と一致しないなどの弊害もあった。
このような非効率的な軍需品管理方案を改善しようと、空軍軍需司令部第40補給廠が始めたのが「RFID軍需物資管理標準モデル」の構築だ。2005年から始め、その後、8個部隊で航空機修理部品の一部に対するモデル事業を経て、現在は29個部隊で全軍需品に適用している。
RFID導入に伴う最も大きな効果は、いつでも在庫確認が可能で、透明な資産管理が可能だという点だ。また、手作業に伴う誤りがなくなり、在庫調査もリアルタイムで可能だ。これにより、資産紛失防止と適正在庫量の維持も可能なだけでなく、情報入力など行政処理業務も減った。
システム導入後は、在庫調査と物資受領などに必要な人材の減少により、年間約3億3000万ウォンの人件費が、そして、約148億4000万ウォンの在庫節減効果があることが調査の結果分かった。
部隊は、外部的には調達物資納品時、業者のタグ付着を義務化するなど納品政策と連係してその成果を高めている。
この事業を主管している第40補給廠保存管理課長チェ・ホ（航士42期）少領は、「現在、修理部品に対する入出庫と検収管理をRFIDシステムで実現し、その後、民間業者用修理・生産計画システムを構築して、長期的には全軍に拡大適用可能な標準モデルを用意する計画」と明らかにした。
(2010.11.06.1)
◇ ◇ ◇ ◇ ◇ ◇ ◇ ◇ ◇ ◇ ◇ ◇ ◇ ◇
空軍軍需司令部第40補給廠、RFIDシステム成功モデルとして注目
6日、空軍軍需司令部第40補給廠在庫担当者が、部隊倉庫で無線周波数識別端末機を利用して在庫調査をしている。
空軍が効率的な軍需物資管理のために導入した無線周波数識別(RFID:Radio Frequency Identification)システムが、国防軍需及び調達分野で成功モデルとして注目されている。
これまで、軍需業務の現場では、業務結果をいちいち紙に手で記録した後、情報システムに再入力する方式で仕事をしていた。この方式は、業務処理の時間が二重にかかり、入力の誤りにより実資産と一致しないなどの弊害もあった。
このような非効率的な軍需品管理方案を改善しようと、空軍軍需司令部第40補給廠が始めたのが「RFID軍需物資管理標準モデル」の構築だ。2005年から始め、その後、8個部隊で航空機修理部品の一部に対するモデル事業を経て、現在は29個部隊で全軍需品に適用している。
RFID導入に伴う最も大きな効果は、いつでも在庫確認が可能で、透明な資産管理が可能だという点だ。また、手作業に伴う誤りがなくなり、在庫調査もリアルタイムで可能だ。これにより、資産紛失防止と適正在庫量の維持も可能なだけでなく、情報入力など行政処理業務も減った。
システム導入後は、在庫調査と物資受領などに必要な人材の減少により、年間約3億3000万ウォンの人件費が、そして、約148億4000万ウォンの在庫節減効果があることが調査の結果分かった。
部隊は、外部的には調達物資納品時、業者のタグ付着を義務化するなど納品政策と連係してその成果を高めている。
この事業を主管している第40補給廠保存管理課長チェ・ホ（航士42期）少領は、「現在、修理部品に対する入出庫と検収管理をRFIDシステムで実現し、その後、民間業者用修理・生産計画システムを構築して、長期的には全軍に拡大適用可能な標準モデルを用意する計画」と明らかにした。
(2010.11.06.1)
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