その他 
軍C4I、再開発レベルの性能改良が必要[デジタルタイムス](2012.07.09)
ttp://www.dt.co.kr/contents.html?article_no=2012071002011060739002
国防研報告書、活用性・相互運用性など多様な問題点を指摘
現在、我が軍が運営している指揮通信システム (C4I) の効用性を高めるために、再開発レベルの性能改良が必要だという指摘が出された。
国防研究院は、9日に公開した報告書「韓国軍C4Iシステムの診断と発展方向」で、我が軍のC4Iは、活用性、相互運用性などに問題があるために改善が必要だと指摘した。
現在、国防部は、合同指揮統制システム (KJCCS) 、地上戦術C4Iシステム (ATCIS) 、海軍戦術C4Iシステム (KNCCS) 、空軍戦術C4Iシステム (AFCCS) 、軍事情報統合処理システム (MIMS) などを開発して運営している。このうち、合同指揮統制システム、地上戦術C4Iシステム、空軍戦術C4Iシステムなどについて性能改良事業が進めらている。
また、軍は戦時作戦統制権の返還に備えて、韓国軍連合C4Iシステム、韓国軍連合軍事情報流通システム、合同火力運用システム (JFOS-K) などを開発している。
報告書は、C4Iとその運営にさまざまな問題点が明らかになっていると指摘した。まず、C4Iが、部隊水準や類型別にカスタマイズした情報提供ができていないために、使用者が一部の機能だけしか活用できず、効率性が落ちていると説明した。
さらに、先行システムの技術標準を、後から構築したシステムでも守るようにしたが、実際には不十分で、システム間の相互運用性が制限される現象が起きているとした。また、軍の業務と意思決定がデータを中心になされるのに、データの流れなどに対する部分が見過ごされる傾向があり、性能改善もほとんどがハードウェアやミドルウェア機能を改善する方向で進められているとした。報告書は、このような理由から、軍C4Iが本来の性能を発揮できていないと分析し、戦時作戦統制権の返還に先立って問題点を改善しなければならないと指摘した。
報告書は、問題点を改善するためにはC4Iシステムを単純に修正するのではなく、ほとんど再開発レベルの改善が必要だと主張した。全体の業務の流れを改善する観点から、業務の流れとデータの流れなどを中心に、システムを再設計し、改善しなければならないとしている。
また、機能についても、機動や作戦機能は大隊で、近接戦闘機能は連隊で、戦闘勤務機能は編成部隊の最下位部隊で責任を負うようになっている点を考慮し、各部隊に合うように活用すべきだと説明した。さらに、このような改善要求事項があるときには、常に改善できるような方案も必要だと付け加えた。
(2012.07.17.1)
国防研報告書、活用性・相互運用性など多様な問題点を指摘
現在、我が軍が運営している指揮通信システム (C4I) の効用性を高めるために、再開発レベルの性能改良が必要だという指摘が出された。
国防研究院は、9日に公開した報告書「韓国軍C4Iシステムの診断と発展方向」で、我が軍のC4Iは、活用性、相互運用性などに問題があるために改善が必要だと指摘した。
現在、国防部は、合同指揮統制システム (KJCCS) 、地上戦術C4Iシステム (ATCIS) 、海軍戦術C4Iシステム (KNCCS) 、空軍戦術C4Iシステム (AFCCS) 、軍事情報統合処理システム (MIMS) などを開発して運営している。このうち、合同指揮統制システム、地上戦術C4Iシステム、空軍戦術C4Iシステムなどについて性能改良事業が進めらている。
また、軍は戦時作戦統制権の返還に備えて、韓国軍連合C4Iシステム、韓国軍連合軍事情報流通システム、合同火力運用システム (JFOS-K) などを開発している。
報告書は、C4Iとその運営にさまざまな問題点が明らかになっていると指摘した。まず、C4Iが、部隊水準や類型別にカスタマイズした情報提供ができていないために、使用者が一部の機能だけしか活用できず、効率性が落ちていると説明した。
さらに、先行システムの技術標準を、後から構築したシステムでも守るようにしたが、実際には不十分で、システム間の相互運用性が制限される現象が起きているとした。また、軍の業務と意思決定がデータを中心になされるのに、データの流れなどに対する部分が見過ごされる傾向があり、性能改善もほとんどがハードウェアやミドルウェア機能を改善する方向で進められているとした。報告書は、このような理由から、軍C4Iが本来の性能を発揮できていないと分析し、戦時作戦統制権の返還に先立って問題点を改善しなければならないと指摘した。
報告書は、問題点を改善するためにはC4Iシステムを単純に修正するのではなく、ほとんど再開発レベルの改善が必要だと主張した。全体の業務の流れを改善する観点から、業務の流れとデータの流れなどを中心に、システムを再設計し、改善しなければならないとしている。
また、機能についても、機動や作戦機能は大隊で、近接戦闘機能は連隊で、戦闘勤務機能は編成部隊の最下位部隊で責任を負うようになっている点を考慮し、各部隊に合うように活用すべきだと説明した。さらに、このような改善要求事項があるときには、常に改善できるような方案も必要だと付け加えた。
(2012.07.17.1)
我が軍は如何に備えるか、効果中心のリアルタイム同時・統合作戦遂行(2007.08.13)
ttp://kookbang.dema.mil.kr/kdd/HearTypeView.jsp?writeDate=20070813&menuCd=3004&menuSeq=1&kindSeq=8&menuCnt=30911
すべての戦闘要素をネットワーク化、戦場状況共有
将来戦は、情報通信、センサー、誘導・航法技術など軍事科学技術の発展により、すべての戦闘要素間で高度な相互運用性がリアルタイム (real time) の作戦速度で要求されるネットワーク中心の作戦環境が造成されるだろう。
このような将来戦に備えるために、我が軍は「国防改革2020」により、詳細に部隊構造を発展させているところだ。合同参謀は、将来予想されるネットワーク中心の作戦環境に対応できる合同戦場運営概念を研究・発展させている。
現在、研究は、合同参謀が樹立中の合同戦闘発展手続きを適用し、まず、韓国的ネットワーク中心作戦環境 (NCOE: Network Centric Operational Environment) の概念を確立して、これを基に、合同戦場運営システム及び各軍の戦場運営システムを構想し、これを実現できる部隊構造・戦力構造など戦闘発展方向を用意する、という順で進められている。
◆将来の作戦環境
将来、作戦環境は、<図表1>のとおり、情報通信、センサー、誘導・航法技術の発展により、ネットワーク中心の作戦環境が造成され、これを適用した打撃複合武器システム (C4ISR + PGMs) の運用が普遍化するだろう。
また、このような作戦環境下における韓半島での将来戦は、ネットワーク中心の戦い・効果中心の戦い、そして、同時・統合戦の様相が展開することが予想される。
◆韓国的NCOE概念
前述したように、2006年12月に発刊された合同概念書では、このようなネットワーク中心の作戦環境下で適用できる「効果中心の同時・統合作戦」を基本概念に設定した。中心となる概念は、状況認識を共有できる知識基盤システムと、計画‐遂行‐評価など全過程において、効果中心の作戦システム基盤の下でリアルタイム同時・統合作戦を遂行し、決定的勝利を追求するというものである。このような合同概念は、将来のネットワーク中心の作戦環境下において、我が軍が指向しなければならない基本的な作戦遂行方向といえる。
そこで、将来戦の遂行概念である合同概念を基に、韓国的NCOEの概念を「戦場の (1) すべての戦闘要素をネットワーク化して、(2)戦場状況を共有し、(3)「効果中心の同時・統合作戦」を保障できるように、戦闘力乗数効果 (synergy effect) を創出できる作戦環境を造成する」というように設定した。
また、戦略的・作戦的・戦術的水準別にネットワークをどの部隊まで連結し、また、情報はどの水準まで共有するのか、そして、各部隊別作戦遂行方法などを考慮すれば、具現されるその水準と方法には差があると見ることができる。
このようなNCOE概念を実現するためには、第1に、すべての戦場要素のネットワーク化については、戦略的・作戦的・戦術的水準の部隊を連係させ、センサーとシューターを情報グリッドを通じ、すべての合同戦場機能とネックワーク化できるように基盤システムを構築しなければならない。
第2に、戦場状況共有のためには、敵・味方、作戦環境に対する知識管理システムと、共通作戦状況図などのような情報共有システムを構築しなければならない。
第3に、同時・統合作戦を保障するためには、部隊別意思決定支援システムを構築して、多様な領域でリアルタイムに空・地・海合同作戦が保障されるように、データリンク、各作戦要素間の主導・支援関係の設定に伴う戦場管理などがなされなければならない。
◆合同戦場運営システム
合同概念及びNCOE概念を実現するための合同戦場運営システムは、諸合同機能がネットワーク中心の作戦環境の中で相互に関連するシステムだ。
このような合同戦場運営のための合同機能は、<図表2>のとおり、先に見て、先に決心して打撃する戦場認識と指揮統制・戦力運用を主機能に設定して、防護及び持続支援を補助機能に設定した。
まず、戦場認識の運用概念は、諸情報収集手段を統合運用することで、戦場可視化を達成できるように軍事情報統合管理システム (MIMS: Military Intelligence Management System) を中心に、各軍及び機関とのネットワーク化された軍事情報統合処理システムを構築して、戦場知識のシステム的な管理システムを構築し、敵・味方、作戦環境に対する状況共有を図ることだ。
今後、戦力化予定の中・高高度無人航空機 (UAV) 及びヒューミントなどと連係した打撃システムが構築されるが、MIMSから流通する情報は戦術部隊での活用が制限される。そのため、各部隊別に別途の情報収集手段及び活用のためのシステムを発展させるべきで、これから多様な部隊で戦力化予定のUAVに対する明確な任務及び運用概念の発展が要望される。
指揮統制の運用概念は、垂直・水平的にネットワーク化された指揮統制システムと意思決定支援システムを構築することだ。このため、構築中の韓国型合同指揮統制システム (KJCCS: Korea Joint Command & Control System) を中心に、各軍戦術C4Iなど5大戦場管理システム間の相互連動システムを構築し、戦術部隊が移動中であっても円滑な指揮統制が可能な移動間指揮統制 (Mobile C2) システムを早期に戦力化して、大量殺傷武器 (WMD) が使用された状況下でも、指揮通信の生存性・連続性を保障できる対策を講じなければならない。
戦力運用は、戦略的水準から戦術的水準に至るまで、垂直・水平的に統合されるべきで、戦略的水準では、関連機関及び多国籍要素と協力システムを構築し、外交・情報・軍事・経済 (DIME: Diplomatic, Information, Military, Econimic) の力量を最大化して、作戦的水準では、単一の合同戦場環境での作戦遂行とすべての戦力の相互補完的・依存的運用システムを構築しなければならない。
すなわち、国家非常企画システムなど関連機関とのネットワーク化を構成し、韓国合同火力運用システム (JFOS-K: Joint Fire Operating System-Korea)、MIMS、軍需統合情報システムなど機能別統制システムを早期に構築しなければならない。
防護運用概念は、中央防空統制所 (MCRC: Master Control and Reporting Center) を中心にした多次元戦場監視及び作戦遂行システムを構築する。、このため、地域及び局地防空システムを統合し、KJCCS及び戦術C4Iを連動させて、ミサイル防御及び地域・局地防空を統合した複合防護システムにより、我が国の中心を防護するようにする概念だ。
このためには、陸軍が構築予定の局地防空システムと海軍の防空システムを連動させ、地・海・空自動化防空システムを構築し、また、北朝鮮のWMD運搬手段がミサイルと航空機であることを考慮すれば、化学兵器警報システムも全軍防空警報網と統合された警報及び伝播システムとして構築しなければならない。
持続支援は、合同軍需機構を運用して、諸般合同作戦支援要素を調整・統制する軍需統合情報システムを構築し、ネットワーク化された支援態勢を確立することだ。このためには、軍需統合情報システムを戦術部隊で活用可能なように、KJCCS及び戦術C4Iとの連動システムを構築し、無線周波数識別 (RFID) 技術など民間ユビキタス技術を活用して、全軍の資産を可視化することにより、所要予測を可能とする軍需支援システムを構築しなければならない。
この研究は、将来戦のNCW作戦環境に備えた合同参謀レベルの先行研究として、これを基に、現在、各軍別研究推進団を構成して、NCW作戦環境に備えた具体化された適用概念を発展中である。合同参謀でも、NCOE概念をより具体化して、各軍と連携して部隊構造・戦力構造・教理などの戦闘発展分野に適用するように進める予定だ。
<合同参謀戦略企画本部合同戦闘発展団提供>
(2010.11.06.1)
◇ ◇ ◇ ◇ ◇ ◇ ◇ ◇ ◇ ◇ ◇ ◇ ◇ ◇
すべての戦闘要素をネットワーク化、戦場状況共有
将来戦は、情報通信、センサー、誘導・航法技術など軍事科学技術の発展により、すべての戦闘要素間で高度な相互運用性がリアルタイム (real time) の作戦速度で要求されるネットワーク中心の作戦環境が造成されるだろう。
このような将来戦に備えるために、我が軍は「国防改革2020」により、詳細に部隊構造を発展させているところだ。合同参謀は、将来予想されるネットワーク中心の作戦環境に対応できる合同戦場運営概念を研究・発展させている。
現在、研究は、合同参謀が樹立中の合同戦闘発展手続きを適用し、まず、韓国的ネットワーク中心作戦環境 (NCOE: Network Centric Operational Environment) の概念を確立して、これを基に、合同戦場運営システム及び各軍の戦場運営システムを構想し、これを実現できる部隊構造・戦力構造など戦闘発展方向を用意する、という順で進められている。
◆将来の作戦環境
将来、作戦環境は、<図表1>のとおり、情報通信、センサー、誘導・航法技術の発展により、ネットワーク中心の作戦環境が造成され、これを適用した打撃複合武器システム (C4ISR + PGMs) の運用が普遍化するだろう。
また、このような作戦環境下における韓半島での将来戦は、ネットワーク中心の戦い・効果中心の戦い、そして、同時・統合戦の様相が展開することが予想される。
◆韓国的NCOE概念
前述したように、2006年12月に発刊された合同概念書では、このようなネットワーク中心の作戦環境下で適用できる「効果中心の同時・統合作戦」を基本概念に設定した。中心となる概念は、状況認識を共有できる知識基盤システムと、計画‐遂行‐評価など全過程において、効果中心の作戦システム基盤の下でリアルタイム同時・統合作戦を遂行し、決定的勝利を追求するというものである。このような合同概念は、将来のネットワーク中心の作戦環境下において、我が軍が指向しなければならない基本的な作戦遂行方向といえる。
そこで、将来戦の遂行概念である合同概念を基に、韓国的NCOEの概念を「戦場の (1) すべての戦闘要素をネットワーク化して、(2)戦場状況を共有し、(3)「効果中心の同時・統合作戦」を保障できるように、戦闘力乗数効果 (synergy effect) を創出できる作戦環境を造成する」というように設定した。
また、戦略的・作戦的・戦術的水準別にネットワークをどの部隊まで連結し、また、情報はどの水準まで共有するのか、そして、各部隊別作戦遂行方法などを考慮すれば、具現されるその水準と方法には差があると見ることができる。
このようなNCOE概念を実現するためには、第1に、すべての戦場要素のネットワーク化については、戦略的・作戦的・戦術的水準の部隊を連係させ、センサーとシューターを情報グリッドを通じ、すべての合同戦場機能とネックワーク化できるように基盤システムを構築しなければならない。
第2に、戦場状況共有のためには、敵・味方、作戦環境に対する知識管理システムと、共通作戦状況図などのような情報共有システムを構築しなければならない。
第3に、同時・統合作戦を保障するためには、部隊別意思決定支援システムを構築して、多様な領域でリアルタイムに空・地・海合同作戦が保障されるように、データリンク、各作戦要素間の主導・支援関係の設定に伴う戦場管理などがなされなければならない。
◆合同戦場運営システム
合同概念及びNCOE概念を実現するための合同戦場運営システムは、諸合同機能がネットワーク中心の作戦環境の中で相互に関連するシステムだ。
このような合同戦場運営のための合同機能は、<図表2>のとおり、先に見て、先に決心して打撃する戦場認識と指揮統制・戦力運用を主機能に設定して、防護及び持続支援を補助機能に設定した。
まず、戦場認識の運用概念は、諸情報収集手段を統合運用することで、戦場可視化を達成できるように軍事情報統合管理システム (MIMS: Military Intelligence Management System) を中心に、各軍及び機関とのネットワーク化された軍事情報統合処理システムを構築して、戦場知識のシステム的な管理システムを構築し、敵・味方、作戦環境に対する状況共有を図ることだ。
今後、戦力化予定の中・高高度無人航空機 (UAV) 及びヒューミントなどと連係した打撃システムが構築されるが、MIMSから流通する情報は戦術部隊での活用が制限される。そのため、各部隊別に別途の情報収集手段及び活用のためのシステムを発展させるべきで、これから多様な部隊で戦力化予定のUAVに対する明確な任務及び運用概念の発展が要望される。
指揮統制の運用概念は、垂直・水平的にネットワーク化された指揮統制システムと意思決定支援システムを構築することだ。このため、構築中の韓国型合同指揮統制システム (KJCCS: Korea Joint Command & Control System) を中心に、各軍戦術C4Iなど5大戦場管理システム間の相互連動システムを構築し、戦術部隊が移動中であっても円滑な指揮統制が可能な移動間指揮統制 (Mobile C2) システムを早期に戦力化して、大量殺傷武器 (WMD) が使用された状況下でも、指揮通信の生存性・連続性を保障できる対策を講じなければならない。
戦力運用は、戦略的水準から戦術的水準に至るまで、垂直・水平的に統合されるべきで、戦略的水準では、関連機関及び多国籍要素と協力システムを構築し、外交・情報・軍事・経済 (DIME: Diplomatic, Information, Military, Econimic) の力量を最大化して、作戦的水準では、単一の合同戦場環境での作戦遂行とすべての戦力の相互補完的・依存的運用システムを構築しなければならない。
すなわち、国家非常企画システムなど関連機関とのネットワーク化を構成し、韓国合同火力運用システム (JFOS-K: Joint Fire Operating System-Korea)、MIMS、軍需統合情報システムなど機能別統制システムを早期に構築しなければならない。
防護運用概念は、中央防空統制所 (MCRC: Master Control and Reporting Center) を中心にした多次元戦場監視及び作戦遂行システムを構築する。、このため、地域及び局地防空システムを統合し、KJCCS及び戦術C4Iを連動させて、ミサイル防御及び地域・局地防空を統合した複合防護システムにより、我が国の中心を防護するようにする概念だ。
このためには、陸軍が構築予定の局地防空システムと海軍の防空システムを連動させ、地・海・空自動化防空システムを構築し、また、北朝鮮のWMD運搬手段がミサイルと航空機であることを考慮すれば、化学兵器警報システムも全軍防空警報網と統合された警報及び伝播システムとして構築しなければならない。
持続支援は、合同軍需機構を運用して、諸般合同作戦支援要素を調整・統制する軍需統合情報システムを構築し、ネットワーク化された支援態勢を確立することだ。このためには、軍需統合情報システムを戦術部隊で活用可能なように、KJCCS及び戦術C4Iとの連動システムを構築し、無線周波数識別 (RFID) 技術など民間ユビキタス技術を活用して、全軍の資産を可視化することにより、所要予測を可能とする軍需支援システムを構築しなければならない。
この研究は、将来戦のNCW作戦環境に備えた合同参謀レベルの先行研究として、これを基に、現在、各軍別研究推進団を構成して、NCW作戦環境に備えた具体化された適用概念を発展中である。合同参謀でも、NCOE概念をより具体化して、各軍と連携して部隊構造・戦力構造・教理などの戦闘発展分野に適用するように進める予定だ。
<合同参謀戦略企画本部合同戦闘発展団提供>
(2010.11.06.1)
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