韓国軍のC4I

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国防情報化法公布、国防部の調整・統制権を強化

国防情報化法が4日に公布されたことで、国防情報化事業をより強力に進めることができるようになった。

「国防情報化基盤の造成及び国防情報の資源管理に関する法律」が正式名称の国防情報化法は、第5条では国防情報化基本計画に基づく国防情報化の推進を義務化して、第7条では国防情報化責任官が、国防政策と情報化事業の連係・総合的な調整任務を行うように規定するなど、国防情報化事業に対する一元化された制度と手続きを提示したのが特徴だ。

また、相互運用性・標準化遵守を義務化して、管理規定も用意し、情報システム間のデータ交換と共有が円滑になされるように後押しした。

第15条では、先端国防情報技術の軍事的応用を実験し、分析・評価できる実験部隊を運営することができると明示、発展速度が早い民間情報化技術を、国防分野により速やかに導入するための意思を表わした。

このような規定により、すべてにおいて国防部の調整・統制権限が強化され、統合的で有機的な国防情報化事業の推進が可能なだけでなく、経済性・効率性も期待できることになった。

また、ネットワーク中心の戦いなど、情報化技術を活用した戦争遂行方式が浮上している点を勘案するときに、国防情報化法は、軍の情報化能力を拡充するのに寄与し、精鋭化された先進強軍育成の助けになる見込みだ。

国防部の関係官は4日、「我が国の情報技術と電子政府基盤は、国際的にも認められた水準でありながら、その成果を国防情報化と結び付けることができず、情報社会に見合った国防情報技術の先進化が必要な状況」として、「来年1月1日に国防情報化法が施行されれば、国防情報化分野の統合的な政策の枠組みが用意されるだけでなく、情報化政策の樹立と所要決定の連係、関連予算の計画、事業管理及び維持補修などを、もう少しシステム的に進めることができる」と説明した。

(2010.09.16.1)

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陸軍が、通信費を節減してネットワークを1つに統合するプロジェクトを本格化させる。

25日、陸軍は今年、インターネットプロトコル (IP) 基盤のネットワーク通信網を導入することを決め、サムスン電子と開発作業に本格着手することにした。陸軍が音声インフラなどを統合するIP基盤ネットワークを導入するのは今回が初めてだ。

陸軍は、この事業のために、昨年モデル事業を行い、今年上半期に提案要請書 (RFP) を発行し、サムスン電子を事業者として選定した。サムスン電子ネットワーク事業部はこのプロジェクトにより、今年下半期に陸軍2個軍団にIP私設交換機 (PBX) など、IP統合網の構築に必要なネットワーク装備の一切を供給する。

陸軍は、IP統合網により音声インフラを統合して、これまでの個別装備運営方式から単一ネットワーク方式に切り替える計画だ。これまでは、師団及び連隊別にそれぞれネットワークが運営されていた。

陸軍は、インターネット電話を基盤に音声インフラの統合がなされれば、通信費用などを大幅に節減できると期待している。これまでは、ネットワークを個別に運営していたために回線費用が増加し、統合コミュニケーション (UC) や有・無線統合 (FMC) など、モバイル基盤サービスを導入するのにも限界があった。

陸軍は、段階別に利用範囲を拡大し、1つのIP統合網としてまとめていく長期的な計画を立てている。

プロジェクトを担当する関係者は、「最も大きな効果は、連係性とネットワーキング」として「これまでは、部隊別に装備を設置して専用線で通信してきたが、IP統合網プロジェクトが完成すれば陸軍全体が1つのネットワークとしてまとめられ、多様な効果を上げることが期待される」と説明した。

(2011.07.31.1)

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国防部が2030年まで大々的な改革に出る。国防改革に踏み切る理由は、何よりも国防経営の革新と戦場体制の強化のためだ。これまで、最も閉鎖的で保守的という評価を受けてきた軍刀革新の刃物を持ち出したのだ。改革には、民間企業の革新に劣らず情報化が先立っている。

「国防改革11〜30計画によれば、全73の国防改革課題のうち、43の課題が情報化と密接な関係を持っています。特に、3つの課題は情報化が重点的に進められる課題です。それだけ、国防改革にも情報化が必須の事項になったのです」我が国の国防情報化を先導している、ユ・チョルヒ国防部情報化企画官（局長）の話だ。

ユ局長が、情報化基盤の国防改革のうち、最も核心課題に選ぶのは、戦場要素の相互運用性の確保だ。これは、情報技術 (IT) の発展により、戦闘を上手に出来るように支援する戦場管理システムと、資源活用を効率化する資源管理ステム間の連動が必須になったためだ。また、戦争で勝利するためには、陸・海・空軍の戦場管理システム間の相互連動も必須だ。

ユ局長は「しかし、このような相互運用性を確保することは容易でない」として「さらに、国防経営の革新のための資源管理システムの構築事業は国防部が担当し、戦術指揮統制システム (C4I) など戦場管理システムの構築事業は防衛事業庁が担当しているが、これらの標準化が必要だ」と言及した。また、「これらを取り持つ役割も要求される」と付け加えた。

国防部は、統合された情報化を推進するために国防情報化法を制定した。この法は1月1日から施行された。これを通じて、国防情報化全般に対する統合的な中長期の実行計画と、制度・組織など推進システムに対する指針を用意した。2010年に構築した国防統合エンタープライズ・アーキテクチャー (EA) の活用性を高め、国防改革を支援するための上位EAを構築するなど、情報化の将来モデルも確立した。

法・制度化に先立って、実質的な相互運用性方案を用意する努力も試みられた。ユ局長は「2001年に相互運用性を確保するための努力が始まり、2006年には合同参謀本部・国軍通信司令部内に相互運用性技術センターが作られ、そこで本格的な議論がなされた」として「当初19人でスタートしたセンターは、現在154人に拡大した」と説明した。センターは年内に人材を201人に拡大して体制を強化する計画だ。

現在、戦場管理及び資源管理システムなどに対する相互運用性は70%程度整備された。国防部は、2014年まで100%の相互運営性体制を整備するという目標を立てた。このために、△獲得段階別に相互運用性の評価遂行及び認証、△相互運用性の試験評価環境の構築、△軍の電波資源管理及び分析システムの戦力化、△国防技術標準の構築、△データ標準利用の拡大及び管理システムの改善、△アーキテクチャーの検証、評価及び分析体制の強化などを実施する。

国防部は、さらに有機的に陸・海・空軍など各軍との情報化協議を進めるために、国防最高情報責任者 (CIO) 協議会も開催している。この協議会の委員長には国防部次官が就き、委員として各軍のCIOが参加する。また、傘下にCIO実務協議会も置いている。

国防改革課題のうち、もう1つの核心事業は統合情報管理所の構築だ。国防部は2013年末までに、全国77か所の電算所に分散配備されている各軍の情報システムを2か所の統合情報管理所に集約する。統合情報管理所の設計は今月完了し、10月に着工されて2013年上半期に完工する。第1センターは龍仁市（ヨンインシ）に、第2センターは鶏龍市（ケリョンシ）にそれぞれ構築される。

統合情報管理所に設置される情報システムとネットワークなどITインフラの設計は来月から始めて2012年末に完了する。引き続き、稼動時期に合わせてインフラ構築が進められる。この過程で、サーバーと応用システムの統合も進められる。国防部は、現在全2000個余りの応用システムを2012年末まで3分の1水準に、2015年までは115個に減らす方針だ。1500台余りあるサーバーは、2013年から段階的に仮想化されて統合される。

国防部は、クラウド・コンピューティングの導入も積極的に推進する。ユ局長は「クラウド・コンピューティング導入のために、昨年7月から今年1月までモデルシステムを構築して、サーバー統合にともなう資源及び消費電力の節減などを検証した」として「モデル事業の結果は、統合情報管理所の情報システム設計時に反映される」と伝えた。また、電算所の統合にともない組織も再編成する。類似・重複機能が統合されることで組織を効率化し、さらに、サイバー攻撃に備えてサイバー司令部も拡大される。

国防業務に対するモバイル・オフィスも導入する。優先的に、年末までに国防科学研究所とともに保安性を備えた国防モバイル・オフィス規格を確立する。これを基盤に、保安があまり要求されない業務から段階的に利用を進める。中長期的には、上部指揮構造の改革にともなうC4Iシステム改善事業も推進する。今年は合同C4Iシステムの改善及び各軍所要に対する検討を実施する。現在、作戦指揮システムに各軍総長が含まれること、陸軍の第1・第3軍司令部の統合、各軍本部と作戦司令部の統合にともなうC4Iシステムの変更作業が行われるものと見込まれる。

今年5月、情報化企画官に就任したユ局長は、朝の出勤後、情報化企画官室の職員に、情報化事業の進行状況やその日の業務に関する内容をメールで伝える。また、職員とできるだけ距離感を縮めるためにユーモアも交えながらメールを送る。

（中略）

◇ユ・チョルヒ国防部情報化企画官
1956年生まれ。陸軍士官学校を卒業したのち、亜洲大学校情報通信学部において修士・博士過程を終了。1978年に任官後は首都防衛司令部通信団長、陸軍本部戦力開発管理団、陸軍通信学校情報技術学処長、第3軍司令部指揮通信参謀処長、連合司令部通信電子参謀部長、国軍通信司令官などを経て、5月23日、情報化企画官に就任。

(2011.07.31.1)

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国防改革のために、2015年まで全戦場要素に対する相互運用性が確保される。

8日、韓国国防研究院主催、国防部後援で開催された「第9回国防情報化政策セミナー」で、国防部のユ・チョルヒ情報化企画官は、「国防改革基本計画に基づき、2012年まで国防広帯域統合網と国防統合情報管理所の構築を完了するのに続き、2015年まで戦場要素全体に対する相互運用性の確保を完了する」と明らかにした。

また「長期的には、2030年までネットワーク戦争遂行のための支援システムを確保し、スマート及びモバイル情報化のための環境構築も完了する方針」と紹介した。国防部が、今年から新たに進める国防改革基本計画に基づく情報化推進計画を発表したのは今回が初めてだ。

国防広帯域有無線統合網の構築が完了すれば、音声・画像・データ統合伝送システムの実験事業が進められる。また、2015年までデータ及び音声交換統合事業が漸進的に進められ、伝達網 (WAN) 及び加入者網 (LAN) の利用も2014年まですべて完了する。国防統合情報管理所は、2013年に構築を完了して2014年から運営に入る。新たに構築される統合情報管理所には、クラウド・コンピューティングが導入される。

相互運用性の確保のために、△評価システム及び認証制度の構築、△相互運用性の基盤技術及び管理システムの改善、△相互運用性の業務遂行能力の向上などが図られる。特に、技術センターの任務拡大及び体制強化のために、2013年まで現在150人の人員を201人に増員する。サイバー戦の脅威に備えて、今年末までサイバー侵入探知及び対応技術が軍に構築され、国防クラウド・サービス環境に符合する情報保護システムが2016年まで構築される。

戦術指揮統制システム (C4I) の改善のために、今年、合同C4Iの構造改善及び各軍の所要検討を実施する。各軍C4Iの所要の変化及びネットワークの補完も行う。また、指揮構造の変化によるC4Iシステムも修正、構築する。

これに先立って、ホン・キュドク国防部改革室長は、「国防改革と情報化の役割」という主題で特別講演をした。ホン室長は「国防改革の課題73のうち、情報化に関する課題は、国防情報化の基盤先進化、全戦場要素の相互運用性の確保、サイバー戦の脅威対応システムの強化など3つ」として「それ以外に、上部指揮構造の改革によるC4Iの補強など13の課題は情報化と関連が高く、27の課題は関連がある」と強調した。

(2011.08.07.1)

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国防クラウド・コンピュータ、モデルネットワークで1年間テスト
統合情報管理所構築計画と連係し、EMPにも影響を受けず

軍が、戦時にもコンピュータ・ネットワークを使えるようにする「クラウド・コンピュータ・モデルシステム」を構築し、今日から1年間のテストに入ることを27日、明らかにした。

国防部情報化企画官室（企画官キム・ジェミン）は27日、「国防情報資源の運営の効率化のために、27日、軍サーバーの一部で国防クラウド・コンピュータ・モデルシステムを構築した」と明らかにした。

「クラウド・コンピュータ」とは、サーバーとデータ、プログラムなどを統合し、通信網を通じて必要なところで思いのままに使えるようにして、資源（メモリー、通信網など）を効率よく配分するコンピュータの運営技術をいう。この中で、プログラムやデータを共有し、活用することをSaaSといい、プラットホームを共有することをPaasという。
国防部が構築したシステムはIaaS (Infrastructure as a Service) であり、データの情報流出やウイルス感染の危険は少ないほうだと、国防部情報化企画官室側は明らかにした。

今回構築した「クラウド・コンピュータ」システムは、個別的に運営している軍サーバーのうち、一部を「資源槽 (Pool) 」の形態で仮想化して統合したことで、夜間及び休業日には最小のサーバーだけで運営できるようになるなど、電力の節減、資源運用の効率性が非常に高い。

国防部の関係者は、「このモデルシステムの技術を国防情報分野に拡大すれば、電力消費（炭素排出）は今より66%ほど、コンピュータ室の面積は48%、そして、運営費は年間430億ウォン節減できることが明らかになった」と明らかにした。

最近、ウィキリークスなどで論議になった保安問題では、「国防クラウド・コンピュータシステム」はプログラムやデータを共有するSaas方式ではないうえに、外部とは連結されていない「イントラネット」だけで利用する計画なので、ハッキングやウイルス感染などの脅威は大きくないと話した。

国防部は、このモデルシステムの運営を通じて、システムに対する安全性、保安性、資源運営の効率性を検証したのち、現在進めている「国防統合情報管理所（現在、各軍別に運営している情報管理所を統合する計画）」にも利用する計画だ。

国防部の関係者は、「国防統合情報管理所」に、この「国防クラウド・コンピュータ」を利用するときは、現在各軍別に利用している暗号化技術（大部分が64bit基盤）を最新の暗号技術に変更して、また、管理所には敵のEMP攻撃に対する防護施設も備える予定だと付け加えた。

(2010.12.27.1)

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相互運営性の確保ために、2015年まで10分の1の水準に減らす

我が軍が現在、任務遂行に使用している1700個余りのアプリケーションが、相互運用性を確保するために、2015年まで今の10分の1の水準である130個余りに統合される。相互運用性とは、互いに異なる軍、部隊、システム間において、特定のサービス、情報、データを滞ることなく共有・交換・運用する能力だ。

キム・ジェミン国防部情報化企画官は24日、ソウル大方洞にある空軍会館で開かれた「第4回国防相互運用性セミナー」で、「現在運用中の1700個余りのアプリケーションを、段階的に120〜130個に減らしていく」と明らかにした。

キム企画官は、「我が軍全体の任務遂行に使われるアプリケーションは1700個余りあるが、（相互運用性を勘案すれば）非常に多い水準」と指摘した。

国防部はこのために、来年1月の国防情報化法の施行に合わせて、相互運用性を確保する事業を強化する計画だ。具体的には、△相互運用性の政策・制度及び管理システムの先進化、△相互運用性の基盤環境の構築、△相互運用性の評価システムの構築、△所要提起・システム開発・評価・運営・維持の全段階において、相互運用性の強化を図ることなどが主な事業内容だ。

国防部は、「相互運用性管理訓令」と「相互運用性管理指針」を、国防部と合同参謀・防衛事業庁・軍にそれぞれ適用して、各軍及び関連機関の情報システム導入の際に相互運営性の確認及び適用を義務化する。

国防部は、相互運用性の技術開発と標準化を専門に担当する専門技術支援機関も別に指定して運営する方針だ。

キム企画官は、「相互運用性は国防情報化事業の1部分ではなく、基本的な任務と認識されなければならない」として「来年1月1日に施行される国防情報化法を契機に、相互運用性の確保のための事業を拡大する」と話した。

(2011.08.07.1)

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来年まで、全国すべての軍部隊の兵営生活館（兵舎）にIPTVが普及する。

1日、国防部によれば、年末まで軍部隊に2万9,000個のIPTV回線が設置され、その後、来年まで6万回線が供給され、これまで軍部隊に設置されていた衛星及びケーブルTVを代替することになる。

軍当局は4月30日、IPTV事業者であるKTとサービス契約を締結し、5月から回線設置作業を始め、現在、すでに設置が終わった部隊ではIPTVサービスを受けている。

軍は、1回線当たりIPTVサービス利用料として、KTに2万5,100ウォンを支払うことにした。6万回線がすべて敷設されれば、IPTV利用料として年間約180億ウォンを支払わなければならない。

これまでの衛星及びケーブルTVに比べて利用料が高いのに、軍がIPTVを導入する理由は、インターネットを基盤とした多様なサービスを将兵に提供することができるためだ。

軍の関係者は、「IPTVが提供する注文型ビデオ (VOD、ビデオ・オン・デマンド) など双方向サービスを利用でき、スポーツ競技をはじめとして将兵が視聴しにくい時間帯のプログラムを録画して、適切な時間に共同視聴することもできる」と明らかにした。

この関係者は、「IPTVがすべての部隊に普及すれば、部隊別CUG（クローズド・ユーザーズ・グループ、閉鎖利用者グループ）サービスも可能だ」として「CUGを通じて、軍部隊に適合した教養プログラムを放送し、梯隊別に精神教育や主特技教育を実施することもできる」と話した。

軍が独自の区域通信網 (LAN) を構築して、各部隊をネットワークに連結しようとすれば多額の費用がかかるが、IPTVを全国の部隊に設置すれば、奧地にある部隊まで回線を設置するのにかかる費用をKTが負担する。

ただし、IPTVとともに利用できるインターネットサービスは、軍の保安問題から当分制限することにした。

将兵は、現在、各部隊別に設置された「サイバー知識情報部屋」からEメールを送るなどしてインターネットを利用できるが、兵営生活館ではインターネット接続が不可能だ。

国防部の関係者は、「IPTVが普及し、また、PCを設置すれば、兵営生活館でもインターネット接続が可能だが、保安問題を考慮してインターネットはサイバー知識情報部屋のみで利用できるように制限することにした」として「ただし、長期的に保安問題が解決されれば、IPTV基盤のインターネットサービスの利用も可能になる」と話した。

(2011.02.06.1)

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2017年、リアルタイムに情報共有

2012年になれば、国防情報システムの統合が完了し、これを基盤として2017年には、リアルタイムに国防情報を共有及び管理するシステムの構築がなされる見込みだ。

9日、韓国国防研究院で開催された第8回国防情報化政策セミナーで、キム・ジェミン国防部情報化企画官は、「将来の国防情報化の発展方向」という発表を通じて、「国防情報化システムは、使用者サービス、データコンテンツ、情報サービス、ネットワークなど、4つの観点から3段階に分けて高度化を進めている」と話した。

このため国防部は、昨年4月に情報化政策書を用意したのに続き、今年9月には情報化基本計画を用意する予定だ。また、今年末には2008年末から始まった国防情報システムエンタープライズアーキテクチャー (EA) の樹立も完成される予定だ。

これにより国防部は、今年を基点に3段階に分けて国防情報化の高度化を進める方針だ。まず、第1段階の今年は、使用者サービスについては、ウェブポータル機能システムを用意して、データコンテンツについては、情報管理・検索システムを整える予定だ。情報サービスは、ウェブ基盤の環境に切り替えて、ネットワークの部分では、国防広帯域統合網の整備を始めた。

引き続き2012年には、共通使用者サービスと情報Mashupが可能になり、ウェブ基盤環境はもちろん、サーバー基盤コンピュータ (SBC) も構築することになる。広帯域インターネット電話 (VoIP) 統合網も構築される。

2017年には、国防共通ソフトウェア (SW) プラットホームを用意して、情報融合とクラウド・コンピュータ環境の実現も進める。インターネットプロトコル・バージョン6 (IPv6) 有無線統合網と、ユビキタスセンサーネットワーク (USN) 基盤も構築される。

キム・ジェミン情報化企画官は、「今後、国防情報化は、戦場・資源という区分をせずに全体的な観点から進められる」として、「いつでも、どこでも必要な国防情報を使用でき、使用者の要求を反映することができるように、情報システムの構築事業を進める」と話した。

続いてチェ・ジョンソプ韓国国防研究院責任研究委員は、「国防EAの進む道」という発表を通じて、「2012年から全軍にEAを広めるが、これに対する十分な準備が必要だ」とし、「このためにEAの使用者が誰で対象業務が何かを明確に設定して、活用目標も決めなければならない」と強調した。さらに研究員は、「EA活用のための総合的な法と規定の用意、全体の組織を連結する標準と原則を提示する最上位EAの構築、すべての利害関係者に対する情報の共有及び可視化の保障、専門アーキテクト認証教育と使用者への教育拡大なども、なされなければならない」と付け加えた。

セミナーは、キム・グソプ韓国国防研究院長の開会の挨拶とチャン・スマン国防部次官の祝辞に続き、オ・ヘソク大統領室IT特別補佐官が「新しい成長の原動力としての国家情報化戦略と課題」という主題で発表した。

以後は、キム・ソングン中央大学校教授の進行で、「国防情報化の発展及びEAの主要イシュー」に対する討議を行った。今回の討議には、情報化計画官室、合同参謀本部指揮通信参謀部、陸海空軍本部情報化企画室、国軍通信司令部、情報化振興院、亜洲大学校、韓国国防研究院の関係者が参加した。

(2010.09.16.1)

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キム・ジェミン国防部情報化企画官

チョナン艦事件、サイバーテロの脅威の増加など、いつもより軍の情報化に対する関心が高まっている。先端情報システムの適切な活用は、軍の戦力強化に直結するためだ。国防部は、今年、クラウド・コンピュータ環境構築モデル事業、統合アーキテクチャー構築事業など、大型の事業を進める一方、国防情報化基本計画を樹立する計画だ。国防部キム・ジェミン情報化企画官に、国防分野の情報化推進計画を聞いてみた。

○国防部の情報化ビジョンと、推進戦略を簡略に説明してください。

国防部は、「ネットワーク中心の国防知識の情報化」をビジョンとして、「n(Network)-ディフェンス543」戦略を進めている。これは、△5大分野の先進化、△4大戦略課題の推進、△3大管理体制の高度化に要約される。知識の情報化を通じて、戦場での情報優位を達成し、国防経営の先進化のための原動力の役割を果たすということだ。「n-ディフェンス543」戦略は、基盤システム、応用システム、モデリング及びシミュレーション、相互運営性及び標準化、並びに情報保護などを先進化することであり、4大戦略課題としては、国防情報化推進法の法制化、国防情報化基本設計図の樹立、統合情報管理システム (MIMS) の構築、ソフトインフラウェア（インフラのためのソフトウェア）の拡散などが進められる。また、3大管理体制を高度化することで、情報資源管理、情報化の成果管理、情報通信サービスの管理を進める。

○今年、重点的に進める情報化の課題は何か。

まず、情報通信インフラの統合・高度化を継続的に進める。国防広帯域統合網 (BcN) を構築するこの事業は、今年、終了する。また、国防統合情報管理所の設計及び構築事業を、今年から2012年まで進める。これは、陸海空軍及び国防部直轄部隊などで個別的に運営されている77か所の電算所を、2か所に統合するものだ。国防統合情報管理所構築事業は、2008年にBPR/ISPを行い、マスタープランを用意して、前年度にはGT（グリーン技術）基盤の統合情報管理所構築のための計画設計を行い、高効率、親環境を目標にしたデータセンターの構築計画を樹立した。

今年は、建物と機械設備の分野に対する詳細設計と、最近、IT分野で話題に上っているクラウド・コンピュータ技術について、国防統合情報管理所へ適用するのためのモデル事業を進める。今回のモデル事業を通じて、国防環境に適したクラウド・コンピュータ環境を構成して、関連する技術を蓄積することを目標にしている。

○国防情報システム統合アーキテクチャー (EA) の構築は、どのように進めているのか。

20数年間、多くの情報化事業を進めて、情報システムを導入してきた。現在は、統合的観点から設計して俯瞰するように整備しなければならない。各軍で開発した情報化システムが統合され、有機的に機能していかなければならない。財政、要人、輸送など、各情報化システムがハイブリッドに統合されることによりシナジー効果が出る。

統合EAは、国防情報化ビジョン達成のためのマスタープランの樹立と、効率的なネットワーク中心の作戦環境を構築するための情報化基準を確立するために、2007年から始まった。国防統合EA構築を通じて、国防情報システムに対する俯瞰的観点の総合設計図を用意する方針だ。段階別では、まず、手始めに国防部本部EAを構築し、以後、第1段階として国防情報システム統合EA構築を2010年まで進める。また、来年からは第2段階として統合EAの高度化を進める計画だ。

○国防情報化基本計画が作成されている。どのような意味があるなのか。

昨年、国防情報化法を用意した。今年は、これを実質的に進める下位の法令を作る作業を行っている。今年下半期に、国防情報化基本計画を樹立する予定だ。中長期的な総合的マスタープランの下で、情報化政策の効率性を高める計画だ。

(2010.09.16.1)

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陸軍が国防情報通信網をインターネット電話 (VoIP) に全面的に切り替える。

26日、関連する業界によれば、陸軍は2017年までに通信網をVoIPに全面的に切り替えることにして、電話間連動規格の標準化などの協議に入った。

軍は国防情報通信網を、IPに転換中である戦術情報通信システム (TICN) とも連係して、陸軍全体の通信がIPベースでなされるようにする予定だ。ただし、生存性が優れる既存の固定電話 (TDM) は、補助通信網として活用する。

最近、陸軍本部と国防科学研究所 (ADD) は、鶏龍台で国内外のサムスン電子、LGノーテル、シスコなど8業者が参加した中で、VoIP交換機の標準連動規格を用意するための会議を開催した。

VoIPに全面的に切り替えることに先立ち、H.323とSIPで2元化されたIP交換機の国際標準連動規格を協議するためである。2つの標準の連動がなされなければ、各種サービスの連動が制限を受ける。

特に、2013年から戦力化を予定しているTICNとの円滑な連動のためには、2つの標準の連動が必要である。2007年以前に軍に導入されたIP交換機などは、H.323標準だけを支援するが、最近出てきた大部分の装備はSIPベースである。TICNは既存の商用技術及び商用IP交換機を最大限に活用したので連動が必須となる。

このため、陸軍は、5月初めに該当企業を対象に第2次会議を開催して、もう少し具体的な連動方案の協議が進められる見通しである。

第1次会議に参加した関係者は、「IP上での保安問題のような具体的な対応策を話し合うなど、陸軍が既に相当な水準の検討を進めており、驚いた」として、「他の政府機関よりもかなり早く準備したようだ」と説明した。

また、他の業界関係者は、「既存の交換機の交換及び維持・保守のために、毎年100億ウォンの予算が執行されている」として、「VoIPへ切り替えにより、投資金額は端末機を含めて、今後、数百億・数千億ウォンに達する」との見通しを示した。

陸軍測も、「具体的な日程を話す段階ではない」としたが、「具体案を用意して、国防部などと協議を進めていかなければならない」と話した。

(2010.09.16.2)

国防情報システムの相互運用性を確保する事業。

第1段階
2008年12月から2010年12月

第2段階
2011年から

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国防部、国防統合EA最終報告会議を開催

国防部は、今年末に予定されている国防統合エンタープライズ・アーキテクチャー (Enterprise Architecture: EA) 第1段階事業の完了を向かえるにあたって、27日、大会議室において国防統合EA最終報告会議を開催して、事業の成果と今後の発展方向に対する認識を確認した。

イ・ヨンゴル（李庸傑）次官主宰で開かれたこの日の報告会議で、国防部情報化企画官室は、「第1段階事業の結果と制度の改善、国防情報システムの改善など、282件の詳細な課題を導き出した」として「このような改善所要282件は、2011年予算と中期情報化予算に反映され、改善事業を進めることになる」と報告した。

これに先立ちイ次官は、訓示を通じて、「国防改革と先進化計画による将来国防ビジョン実現のために、来年から進める梯隊別・機能別EA高度化と情報化環境EA構築など、第2段階事業についても推進委員会と関係者の積極的な参加と協力が必要だ」と強調した。

国防部は、2008年12月から2年間にわたって、国防情報システム間における相互運用性を高め、早急に改善しなければならない所要を探すために第1段階事業を進めてきた。第1段階事業では、財政情報システム、人事情報システム、各軍C4Iシステムなど、主要な国防情報システムの補完要素を見つけ出し、システム間における相互運用性確保を目的に、戦場管理・資源管理EAを構築してEAの統合を進めた。

今回、国防EA第1段階事業の完了によって、国防部は有線・無線を包括する情報通信網と情報保護分野などを対象に、国防EA高度化のためのEA第2段階事業を来年から本格推進する予定だ。

EAとは、組織の業務処理とデータ管理をコンピュータを活用した情報システムとして処理できるように、すべての情報化構成要素を分析して、相互関係を構造的に整理したシステムであり、一種の情報化青写真だ。特に、国防EAとは、システム全体の観点から国防情報システム間における相互運用性を高め、情報化所要の企画・検証・具体化作業を支援することで、国防情報化を効率的に発展させるための基盤を提供する国防情報化の道しるべを意味する。

(2010.12.28.01)

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国防部推進評価会議、相互運用性確保など議論

国防部は4日、国防統合EA事業の成果を評価して、今後の国防EAの発展のための高度化方案を議論するために「国防統合EA (Enterprise Architecture) 推進評価会議」を大会議室で開催した。

EAとは、体系的な情報サービスを業務資源のツールとして活用するために、業務から情報技術まで分析・設計する情報化総合設計図のことだ。国防統合EAは、財政・人事情報システム、各軍C4Iシステムなど主要な国防情報システム間の相互運用性確保のために、2008年12月から進められている事業だ。

チャン・スマン国防部次官主管で進められたこの日の会議には、国防部及び合同参謀、各軍の関連部署長と国防SW産学研協会キム・ジェチャン会長（予備役大将）を初めとする外部EA専門家など100人余りが出席して、膨大な規模の国防情報システム間の相互運用性分析とEA構築方案について発表・討議が行われた。

国防部は、会議で提起された専門家及び軍内の意見を取りまとめて、国防EA高度化計画を具体化し、まず、来年から「国防上位アーキテクチャー」「国防情報化環境アーキテクチャー」を初め、ネットワーク中心の作戦遂行環境 (NCOE) 実現のために、国防の全範囲に対するEA高度化を進めていく計画だ。

(2010.11.23.1)

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国防部「国防統合EA推進評価会議」開催

国防部は2日午後、国防部大会議室でチャン・スマン国防部次官主管により、国防部関連局長及び合同参謀戦力発展部長、陸・海・空軍情報化企画室長など関連部署長100人余りが参加した中で、「国防統合EA (Enterprise Architectures) 推進評価会議」を開催した。

国防統合EAとは、国防ビジョンと目標達成のための情報化総合設計図として、組織の業務・システム機能・技術標準など3つの観点の関係性を標準化したモデルだ。国防情報システム間における相互運用性の制限要素を識別して、改善方案を樹立することで、当面する戦時作戦統制権の返還に備え、また、2012年以後、将来情報化マスタープランを樹立して、効率的で情報化された所要企画基準を確立することを目標にしている。

この日、会議では、今年実施された「国防統合EA構築事業」第1年度事業について実績評価を行い、事業過程の問題点と今後の計画などについて深い討議を行った。

特に、国防部は会議で、1年間進められた国防資源管理システム中心のEA構築事業の結果として、合同参謀の戦場管理システムを中心とするEA構築など、今後、国防分野におけるEA構築時の指針として活用するために「国防統合EA構築ガイド」が作成されたことを報告した。

また、計画予算・人事・動員・軍需など資源管理分野の業務活動1万3,000件余りについて、現行 (As-Is) アーキテクチャーと目標 (To-Be) アーキテクチャーを使って5,048ケースを分析・設計して、事業差異 (Gap) 分析などを通じて識別された改善所要1,151件を総合して、制度改善及び情報化事業など23件の実行計画を樹立したことを明らかにした。

チャン次官は、「これから行われるすべての国防情報化事業は、必ずEAに基盤を置かなければならない」として「国防統合EAで樹立した履行計画について、該当機能部署が妥当性を検証して事業化することで、国防情報化の目標を達成し、2012年の戦時作戦統制権の返還に備えて、相互運用性を保障する契機になることを望む」と話した。

国防統合EA構築事業は、2009年から2010年にかけて進められ、1年度にあたる2009年には17の全軍資源管理システムを中心にEA構築を、2年度にあたる2010年には各軍固有の機能情報システムに対するEAと合同参謀が構築する13の戦場管理システム中心のEAを、そして、合同ウォーゲームシステムに対するEAをすべて統合することによって、国防情報システム統合EAを完成させる方針だ。

(2010.11.23.1)

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効率的な業務遂行を期待

国防技術品質院が自主開発して運営してきた「国防相互運用性評価支援システム」を国軍指揮通信司令部に移管することになった。

チェ・チャンゴン国防技術品質院長は6日、国軍指揮通信司令部を訪問して、相互運用性業務の効率化と評価機能の強化、機関別業務の再確立レベルから、このような内容を含む「移管協約式」を締結した。

国防技術品質院が、2008年から4年余りかけて、23億ウォンを投じて2011年に開発を完了したこのシステムは、相互運用性評価業務に対する直接的支援はもちろん、関連文書の統合管理を通じて、信頼性ある相互運用性情報を提供する機能を持っている。

相互運用性は、武器システムや各種指揮通信システムが自由に情報を交換し、互いに連動して円滑に作動できるかどうかを意味する。

相互運用性は、最近、これまで以上に重要性が強調されている合同性の基盤になるだけでなく、ネットワーク中心戦 (NCW: Network Centric Warfare) のためにも必ず備えなければならない要素であり、その重要性が強調されている。

(2015.05.15.1)










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