空中早期警報統制機 
システムの名称
空中早期警報統制機
概要
（朝鮮日報日本語版）
（中央日報日本語版）
なお、運用は空軍作戦司令部の直轄部隊である第51航空統制飛行戦隊（2010年10月創設）が行う。
その他
合同参謀本部による紹介
ttp://www.jcs.mil.kr/views/jsp/weapon/weapon_read.jsp?depth1=C&depth2=05&depth3=01&id=48
ttp://www.jcs.mil.kr/views/jsp/weapon/weapon_read.jsp?depth1=C&depth2=05&depth3=01&id=48
ニュース記事
空を飛ぶ戦闘指揮司令部、来月韓半島の空に登場[東亜日報](2011.08.02)
ttp://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2011080248828
「空の指揮所」と呼ばれる空中早期警報統制機（ＡＥＷ＆Ｃ・Ｅ７３７）が来月から韓半島全域を監視する。防衛事業庁は早期警報機１号機が先月３０日、米シアトルのボーイング社の工場を出発して１日、空軍金海（キムヘ）基地に到着したと発表した。１号機は運用テスト飛行や最終受諾検査などを経て、９月初め、空軍に引き渡される。
一名「ピースアイ（Peace Eye＝平和監視者）」と呼ばれる早期警報機は、北朝鮮地域の空中と海上に浮かんでいる全ての物体を探知できる。我軍戦闘機に作戦を指示し、新しい任務を与えられる能力も備えている。「空を飛ぶ戦闘指揮司令部」であるわけだ。
早期警報機は、韓半島全域の空中と海上で１０００個以上の標的を同時に探知し、３６０度の全方位監視も可能な多機能電子走査アレイ（ＭＥＳＡ）レーダー３つが搭載されている。探知距離は３７０〜５００キロに達する。特殊戦兵力を乗せて、山岳地域へ低空浸透飛行をする北朝鮮のＡＮ―２機も早期に探知できる。軍関係者は、「一気に四方へレーザービームを打つことができて、死角地帯がない」とし、「レーザーの出力を高めると、中国など周辺国まで探知できる」と話した。ＭＥＳＡレーザーを特定地域に集中させると、通信傍受で高級情報も収集できる。
早期警報機の中には探知、分析、識別など、１０の任務を同時に随行して地上へ伝える１０種の任務コンソール（コンピューター制御計器盤）や６〜１０人が休める８つの休憩席などがある。１０のＶＨＦ・ＵＨＦチャンネル、衛星通信体系、１１〜１６個のチャンネルのリンクが可能な通信体系を搭載し収集された資料をＫＦ―１６、Ｆ―１５Ｋ戦闘機と共有できる。
早期警報機は、京畿道平沢市（キョンギド・ピョンテクシ）の烏山（オサン）基地中央防空統制所（ＭＣＲＣ）の通信体系と連動される。収集された情報はＭＣＲＣに集まり、空軍飛行団と戦闘機、陸海軍、海兵隊へリアルタイムで伝播される。海軍が運用するイージス駆逐艦とも通信体系が連動され、情報を相互交換できる。
２〜４号機は現在、韓国航空宇宙産業（ＫＡＩ）で最新型ＭＥＳＡレーザーや電子装備などを装着する体系組み立て作業を行っており、来年空軍に引き渡される予定だ。政府が４台を購入したのは燃料消耗、乗務員の疲れなどを勘案すれば、８時間以上の運航が厳しいからだ。３台を投入して１日２４時間作戦区域を探知し、１台は次の作戦のための整備に入る。
東亜日報日本語版
「空の指揮所」と呼ばれる空中早期警報統制機（ＡＥＷ＆Ｃ・Ｅ７３７）が来月から韓半島全域を監視する。防衛事業庁は早期警報機１号機が先月３０日、米シアトルのボーイング社の工場を出発して１日、空軍金海（キムヘ）基地に到着したと発表した。１号機は運用テスト飛行や最終受諾検査などを経て、９月初め、空軍に引き渡される。
一名「ピースアイ（Peace Eye＝平和監視者）」と呼ばれる早期警報機は、北朝鮮地域の空中と海上に浮かんでいる全ての物体を探知できる。我軍戦闘機に作戦を指示し、新しい任務を与えられる能力も備えている。「空を飛ぶ戦闘指揮司令部」であるわけだ。
早期警報機は、韓半島全域の空中と海上で１０００個以上の標的を同時に探知し、３６０度の全方位監視も可能な多機能電子走査アレイ（ＭＥＳＡ）レーダー３つが搭載されている。探知距離は３７０〜５００キロに達する。特殊戦兵力を乗せて、山岳地域へ低空浸透飛行をする北朝鮮のＡＮ―２機も早期に探知できる。軍関係者は、「一気に四方へレーザービームを打つことができて、死角地帯がない」とし、「レーザーの出力を高めると、中国など周辺国まで探知できる」と話した。ＭＥＳＡレーザーを特定地域に集中させると、通信傍受で高級情報も収集できる。
早期警報機の中には探知、分析、識別など、１０の任務を同時に随行して地上へ伝える１０種の任務コンソール（コンピューター制御計器盤）や６〜１０人が休める８つの休憩席などがある。１０のＶＨＦ・ＵＨＦチャンネル、衛星通信体系、１１〜１６個のチャンネルのリンクが可能な通信体系を搭載し収集された資料をＫＦ―１６、Ｆ―１５Ｋ戦闘機と共有できる。
早期警報機は、京畿道平沢市（キョンギド・ピョンテクシ）の烏山（オサン）基地中央防空統制所（ＭＣＲＣ）の通信体系と連動される。収集された情報はＭＣＲＣに集まり、空軍飛行団と戦闘機、陸海軍、海兵隊へリアルタイムで伝播される。海軍が運用するイージス駆逐艦とも通信体系が連動され、情報を相互交換できる。
２〜４号機は現在、韓国航空宇宙産業（ＫＡＩ）で最新型ＭＥＳＡレーザーや電子装備などを装着する体系組み立て作業を行っており、来年空軍に引き渡される予定だ。政府が４台を購入したのは燃料消耗、乗務員の疲れなどを勘案すれば、８時間以上の運航が厳しいからだ。３台を投入して１日２４時間作戦区域を探知し、１台は次の作戦のための整備に入る。
東亜日報日本語版
[プレスリリース]ヒュニード、ボーイング社とTADIL ICS開発契約を締結[ヒュニード](2008.02.01)
ttp://www.huneed.com/kor/board/default05_view.asp?uid=131&page=4&key=&tb=5&keyfield=
ヒュニード・テクノロジーズ (www.huneed.com) は、2008年1月25日、米国ボーイング社とTADIL ICS (Tactical Digital Information Link Interface Control System) 開発契約を締結した。契約期間は2008年2月1日から2010年9月30日まで。
TADIL ICSは、韓国軍の指揮統制システム及び武器システム間の連動能力向上のための地上戦術データリンク・ゲートウェイシステム、すなわち、我が空軍のAEW&Cと地上の多様な指揮統制システムとの連動を提供するシステムであり、ヒュニードはシステム設計から統合・設置まで、開発の全過程を担当する。
防衛事業庁は、2006年、ボーイングとE-X事業に対する契約を締結して、これによりボーイングは、4機の早期警報統制機システムの構築とともに、システム運営の支援を提供することになった。
ヒュニードは、2003年からE-X事業のためにボーイングと緊密な協力関係を構築、多角的な努力を積み重ねてきた。また、相互の信頼関係を基に、2006年8月にはボーイングから2,000万ドルの投資を受けたことがある。
(2010.09.15.1)
ヒュニード・テクノロジーズ (www.huneed.com) は、2008年1月25日、米国ボーイング社とTADIL ICS (Tactical Digital Information Link Interface Control System) 開発契約を締結した。契約期間は2008年2月1日から2010年9月30日まで。
TADIL ICSは、韓国軍の指揮統制システム及び武器システム間の連動能力向上のための地上戦術データリンク・ゲートウェイシステム、すなわち、我が空軍のAEW&Cと地上の多様な指揮統制システムとの連動を提供するシステムであり、ヒュニードはシステム設計から統合・設置まで、開発の全過程を担当する。
防衛事業庁は、2006年、ボーイングとE-X事業に対する契約を締結して、これによりボーイングは、4機の早期警報統制機システムの構築とともに、システム運営の支援を提供することになった。
ヒュニードは、2003年からE-X事業のためにボーイングと緊密な協力関係を構築、多角的な努力を積み重ねてきた。また、相互の信頼関係を基に、2006年8月にはボーイングから2,000万ドルの投資を受けたことがある。
(2010.09.15.1)
NEX1 Future社、ボーイング社に通信装置を供給[大徳ネット](2005.10.21)
ttp://www.hellodd.com/japan/news/news_view.asp?t=dd_jp_news&mark=1094
韓国空軍のE-X事業にも参加の見通し
防衛産業企業のNEX1 Future社は10月20日にソウルエア─ショーが開催される城南(ソンナム)市のソウル空港で米国ボーイング(Boeing)社と韓国空軍の「空中早期警報統制機(E-X)事業」に関する合意覚書(MOA:Memorandum of Agreement)を締結すると10月19日に発表した。
「E-X 事業」は韓国空軍が2011年まで約2兆ウォンの予算を投入して空中早期警報統制機(AEW&C)4台を導入する事業。現在、韓国国防部は機種選定のためにボーイング社の737 AEW&C機とイスラエルのELTA社のG-550機を対象に最終検討を行なっており、今年末ごろに最終的に決定される見通し。
国防部の最終決定によってボーイング社の737 AEW&C機が選択されれば、NEX1 Future社は今回締結したMOAにのっとってボーイング社と本契約を結び、空中早期警報統制機に装着される通信装置を供給することになる。
▲NEX1 Future社の通信装置
NEX1 Future社が供給する「ARC-232 UHF(極超短波)/VHF(超短波)」通信装置は国防標準装備として現在戦闘機(F-15K)、高等訓練機(T-50)、低速統制機(KO-1)、ヘリコプター(KA-32)等に使用されており今後も使用機種が拡大される見込み。
今年5月に大田研究所を設立、航空電子部門のR&Dを強化したNEX1 Future社は今回のMOA締結を契機にE-X 事業への参加部分を拡大するのはもちろん今後推進予定の各種戦略的事業でもボーイング社との提携関係を積極的に拡大してゆく計画。
大徳ネット日本語版
韓国空軍のE-X事業にも参加の見通し
防衛産業企業のNEX1 Future社は10月20日にソウルエア─ショーが開催される城南(ソンナム)市のソウル空港で米国ボーイング(Boeing)社と韓国空軍の「空中早期警報統制機(E-X)事業」に関する合意覚書(MOA:Memorandum of Agreement)を締結すると10月19日に発表した。
「E-X 事業」は韓国空軍が2011年まで約2兆ウォンの予算を投入して空中早期警報統制機(AEW&C)4台を導入する事業。現在、韓国国防部は機種選定のためにボーイング社の737 AEW&C機とイスラエルのELTA社のG-550機を対象に最終検討を行なっており、今年末ごろに最終的に決定される見通し。
国防部の最終決定によってボーイング社の737 AEW&C機が選択されれば、NEX1 Future社は今回締結したMOAにのっとってボーイング社と本契約を結び、空中早期警報統制機に装着される通信装置を供給することになる。
▲NEX1 Future社の通信装置
NEX1 Future社が供給する「ARC-232 UHF(極超短波)/VHF(超短波)」通信装置は国防標準装備として現在戦闘機(F-15K)、高等訓練機(T-50)、低速統制機(KO-1)、ヘリコプター(KA-32)等に使用されており今後も使用機種が拡大される見込み。
今年5月に大田研究所を設立、航空電子部門のR&Dを強化したNEX1 Future社は今回のMOA締結を契機にE-X 事業への参加部分を拡大するのはもちろん今後推進予定の各種戦略的事業でもボーイング社との提携関係を積極的に拡大してゆく計画。
大徳ネット日本語版
その他
ヘリコプター位置追跡システム (HAPS)
概要
陸軍及び海軍の回転翼航空機を統制する。
（記事）航空機管制支援システム確立(2011.12.30)
ttp://kookbang.dema.mil.kr/kdd/GisaView.jsp?menuCd=3004&menuSeq=4&writeDate=20111230&kindSeq=4&writeDateChk=20111230
陸軍航作司管制大隊、中央管制本部を開所
陸軍航空作戦司令部管制大隊が28日、中央管制本部を竣工させ、同日開所した。
今回完工した中央管制本部は、2008年からヘリコプター位置追跡システムの開発と併行して建設が進められた。
システム開発及び運用概念の検討など2年余りの準備期間を経て昨年11月17日に着工後、1年余りの工事の末に、横29m、縦20m、総面積548�屬粘姐�した。
中央管制本部は、陸軍航空の空域使用統制と各種飛行情報を総括する「飛行情報班」を始めとして、▲国内の全地域にリアルタイムに気象情報を総合して提供する「気象班」、▲ヘリコプター位置追跡システム (HAPS: Helicopter Automatic Positioning System) を活用し、運行中の航空機の位置をリアルタイムに追跡及び統制する「飛行追跡班」から構成される。
特に、HAPSは陸軍の航空機だけでなく、山林庁と海軍で運行中の回転翼航空機についても位置追跡情報を提供している。
また、米管制大隊と業務協力を通じて韓米管制システムを統合し、相互の航空機に対する管制支援システムも開発した。
航空作戦司令官は、「中央管制本部の竣工により、システム的でデジタル化された管制システムを確立することになった」として「完璧な航空作戦支援により航空機の飛行安全を保障することで、敵と戦って勝つことができる「戦闘型航空部隊の完成」の基礎になって欲しい」と語った。
(2012.04.15.1)
陸軍航作司管制大隊、中央管制本部を開所
陸軍航空作戦司令部管制大隊が28日、中央管制本部を竣工させ、同日開所した。
今回完工した中央管制本部は、2008年からヘリコプター位置追跡システムの開発と併行して建設が進められた。
システム開発及び運用概念の検討など2年余りの準備期間を経て昨年11月17日に着工後、1年余りの工事の末に、横29m、縦20m、総面積548�屬粘姐�した。
中央管制本部は、陸軍航空の空域使用統制と各種飛行情報を総括する「飛行情報班」を始めとして、▲国内の全地域にリアルタイムに気象情報を総合して提供する「気象班」、▲ヘリコプター位置追跡システム (HAPS: Helicopter Automatic Positioning System) を活用し、運行中の航空機の位置をリアルタイムに追跡及び統制する「飛行追跡班」から構成される。
特に、HAPSは陸軍の航空機だけでなく、山林庁と海軍で運行中の回転翼航空機についても位置追跡情報を提供している。
また、米管制大隊と業務協力を通じて韓米管制システムを統合し、相互の航空機に対する管制支援システムも開発した。
航空作戦司令官は、「中央管制本部の竣工により、システム的でデジタル化された管制システムを確立することになった」として「完璧な航空作戦支援により航空機の飛行安全を保障することで、敵と戦って勝つことができる「戦闘型航空部隊の完成」の基礎になって欲しい」と語った。
(2012.04.15.1)
UMPC装備（近接航空支援 (CAS) 任務支援プログラム）
概要
主に近接航空支援 (CAS) 任務にあたる旧式の航空機 (F-4, F-5) の航法装備を補完するために、ウルトラ・モバイル・パーソナルコンピュータ (UMPC) を活用して、飛行中のパイロットに射撃諸元自動計算、武装別・機種別攻撃パターン表示など必要な情報を迅速に提供する。
UMPCを手にとって操作している様子（おそらくF-5）
F-5戦闘機に装着した状態。
UMPCを手にとって操作している様子（おそらくF-5）
F-5戦闘機に装着した状態。
（記事）「デジタル」翼を付けて飛翔(2008.09.19)
ttp://kookbang.dema.mil.kr/kdd/HearTypeView.jsp?writeDate=20080989&writeDateChk=20080919&menuCd=3004&menuSeq=2&kindSeq=3&menuCnt=30911
F-4・F-5など30年超えたロー級戦闘機
F-4戦闘機など導入してから30年を越えたロー (Low) 級戦闘機の「換骨奪胎」が始まった。
空軍作戦司令部は、「1年前から野心を持って準備してきた、ウルトラ・モバイル・パーソナルコンピュータ (UMPC) を、今月初めから第一線の戦闘飛行大隊に配備して戦力化している」と18日、明らかにした。★関連寄稿11面
UMPCは近接航空支援 (CAS) 作戦の効率性を最大化するために導入され、KF-16戦闘機で使われるMFDS（多機能表示コンピュータ）方式をベンチマークした。空軍作戦司令部の関係者は、「現在、F-4・F-5戦闘機に320台余りを戦力化した状態で、今後、第2次事業を通じて輸送機・ヘリコプターなど、その他の機種に180台余りを装着する方針」と説明した。
また、「UMPCの戦力化は、アナログ方式で運用される航空機をデジタル領域に進入させたということに大きな意味がある」と説明した。UMPCは大きさが車両用ナビゲーションほどだ。ハードウェアには空軍作戦電算所で自主開発した飛行任務支援プログラムが搭載され、1m級の映像地図を含む多様なデジタル地図はもちろん、地上と戦闘機間でのデジタル通信も可能だ。
UMPCを使えば、パイロットは操縦中に標的を精細に識別でき、射撃諸元自動計算、武装別・機種別攻撃パターン表示、CAS任務など必要な情報を迅速に獲得することができる。近い将来、データ通信システムが構築されれば、地上から標的情報を提供する合同最終攻撃統制官 (JTAC) と戦闘機パイロット間でCAS任務データをリアルタイムに取り交わすことができ、地上に対する攻撃能力が一層向上することが期待される。
UMPCを飛行中にテストした第17戦闘飛行団F-4パイロット、パク・ジュギョン中尉は、「これまでの飛行業務より、空域管理と状況判断に多いに役立つ」として「視程が良くない日にも標的を識別しやすく、実際、攻撃成功率が顕著に高まった」と運用所感を語った。UMPCは1年間、多くの人材と努力が投入された大規模プロジェクトの結実と評価されている。
F-4・F-5戦闘機はCAS作戦の任務比率が高いが、KF-16などの戦闘機に比べて航空電子系統装備が老朽化して、これまでは任務遂行に困難が付きまとった。空軍作戦司令部はこのような問題点を解決するために、昨年からCAS任務遂行システムを発展させるためのタスクフォース・チームを立ち上げて、情報通信システムを構築しながらUMPC試製（モデル）を製作した。
引き続き航空宇宙医療院で、この試製に対して重力と低圧に対する性能点検を行い、特に、GPS連動と戦闘機からの電磁気干渉点検とともに、150回余りに達する実試験飛行を通じて、戦闘機と飛行環境に満足する任務支援ソフトウェアを完成した。さらに、パイロットが便利に運用するために専用装着帯を製作するなど、便利性と安全性まで図った。
UMPC業務総責任者の空軍作戦司令部指揮通信部長イ・グァヌ（空士30期）大領は、「自主開発した飛行任務支援ソフトウェアは、航法とCAS任務の情報提供はもちろん、飛行任務に必要な各種研究資料を電算化してUMPCに搭載することによって、航空機の水準を一段階アップグレードしたと評価されている」と明らかにした。
費用節減面でも高い評価を受けている。最先端の商用情報通信装備であるUMPCに、自主開発したソフトウェアを搭載することによって、類似装備を外部から獲得する場合と比較して、約300億ウォン以上の予算節減効果を上げたと司令部は分析している。
一方、空軍作戦司令部は、CAS任務遂行能力向上のために、UMPCだけでなくCAS統制装備とナイト・ビジョン・ゴーグル (NVG) などの導入を適期に進め、地上軍・海軍との合同戦闘能力を大きく高める計画だ。
(2010.12.11.1)
F-4・F-5など30年超えたロー級戦闘機
F-4戦闘機など導入してから30年を越えたロー (Low) 級戦闘機の「換骨奪胎」が始まった。
空軍作戦司令部は、「1年前から野心を持って準備してきた、ウルトラ・モバイル・パーソナルコンピュータ (UMPC) を、今月初めから第一線の戦闘飛行大隊に配備して戦力化している」と18日、明らかにした。★関連寄稿11面
UMPCは近接航空支援 (CAS) 作戦の効率性を最大化するために導入され、KF-16戦闘機で使われるMFDS（多機能表示コンピュータ）方式をベンチマークした。空軍作戦司令部の関係者は、「現在、F-4・F-5戦闘機に320台余りを戦力化した状態で、今後、第2次事業を通じて輸送機・ヘリコプターなど、その他の機種に180台余りを装着する方針」と説明した。
また、「UMPCの戦力化は、アナログ方式で運用される航空機をデジタル領域に進入させたということに大きな意味がある」と説明した。UMPCは大きさが車両用ナビゲーションほどだ。ハードウェアには空軍作戦電算所で自主開発した飛行任務支援プログラムが搭載され、1m級の映像地図を含む多様なデジタル地図はもちろん、地上と戦闘機間でのデジタル通信も可能だ。
UMPCを使えば、パイロットは操縦中に標的を精細に識別でき、射撃諸元自動計算、武装別・機種別攻撃パターン表示、CAS任務など必要な情報を迅速に獲得することができる。近い将来、データ通信システムが構築されれば、地上から標的情報を提供する合同最終攻撃統制官 (JTAC) と戦闘機パイロット間でCAS任務データをリアルタイムに取り交わすことができ、地上に対する攻撃能力が一層向上することが期待される。
UMPCを飛行中にテストした第17戦闘飛行団F-4パイロット、パク・ジュギョン中尉は、「これまでの飛行業務より、空域管理と状況判断に多いに役立つ」として「視程が良くない日にも標的を識別しやすく、実際、攻撃成功率が顕著に高まった」と運用所感を語った。UMPCは1年間、多くの人材と努力が投入された大規模プロジェクトの結実と評価されている。
F-4・F-5戦闘機はCAS作戦の任務比率が高いが、KF-16などの戦闘機に比べて航空電子系統装備が老朽化して、これまでは任務遂行に困難が付きまとった。空軍作戦司令部はこのような問題点を解決するために、昨年からCAS任務遂行システムを発展させるためのタスクフォース・チームを立ち上げて、情報通信システムを構築しながらUMPC試製（モデル）を製作した。
引き続き航空宇宙医療院で、この試製に対して重力と低圧に対する性能点検を行い、特に、GPS連動と戦闘機からの電磁気干渉点検とともに、150回余りに達する実試験飛行を通じて、戦闘機と飛行環境に満足する任務支援ソフトウェアを完成した。さらに、パイロットが便利に運用するために専用装着帯を製作するなど、便利性と安全性まで図った。
UMPC業務総責任者の空軍作戦司令部指揮通信部長イ・グァヌ（空士30期）大領は、「自主開発した飛行任務支援ソフトウェアは、航法とCAS任務の情報提供はもちろん、飛行任務に必要な各種研究資料を電算化してUMPCに搭載することによって、航空機の水準を一段階アップグレードしたと評価されている」と明らかにした。
費用節減面でも高い評価を受けている。最先端の商用情報通信装備であるUMPCに、自主開発したソフトウェアを搭載することによって、類似装備を外部から獲得する場合と比較して、約300億ウォン以上の予算節減効果を上げたと司令部は分析している。
一方、空軍作戦司令部は、CAS任務遂行能力向上のために、UMPCだけでなくCAS統制装備とナイト・ビジョン・ゴーグル (NVG) などの導入を適期に進め、地上軍・海軍との合同戦闘能力を大きく高める計画だ。
(2010.12.11.1)
（記事）[寄稿] UMPCデータリンク戦力化に際して(2008.09.19)
ttp://kookbang.dema.mil.kr/kdd/GisaView.jsp?menuCd=3002&menuSeq=1&menuCnt=30912&writeDate=20080924&kindSeq=1&writeDateChk=20080919
空軍作戦司令部は、9月から先端情報技術が適用されたウルトラ・モバイル・パーソナルコンピュータ (UMPC) を活用して、近接航空支援 (CAS) 作戦をアナログ作戦形態からデジタル作戦形態へ変化させた。モバイル・パーソナル・コンピュータによって作戦の精密性・効果性・効率性が向上して、合同作戦のシナジー効果も期待される。
これは、空軍作戦司令官のアイディアと意思の産物であり、作戦司令部全参謀の団結した努力の結果だ。モバイル・パーソナル・コンピュータ飛行任務支援システムのソフトウェア開発過程で感じた指揮官の役割と、モバイル・パーソナル・コンピュータ運用にともなうシナジー効果を話そうと思う。
第1に、指揮官の関心とITに対するマインドが、どれほど早く軍をデジタル化できるかを見せてくれている。実は、モバイル・パーソナル・コンピュータのような先端商用デジタル製品を戦闘機に搭載して、作戦に活用しようという意見は15年前からあったが、さまざまな理由から進められることはなかった。しかし、現空軍作戦司令官のITに対するマインドと実現意思が、過去15年の努力をわずか6か月で置き換えて、空軍作戦を効果的にデジタル化している。
第2に、モバイル・パーソナル・コンピュータの活用は、軍の作戦パラダイムを変化させる触媒剤の役割をするだろう。モバイル・パーソナル・コンピュータのような商用IT技術を活用して、音声中心のアナログ形態の作戦をデジタル作戦形態に変化させる実質的事例になるだろう。これは、無音通話作戦など教理と作戦形態の変化を呼び起こし、戦闘員に融通性と選択の幅を広げてくれるだろう。
第3に、作戦テンポの向上だ。現在、近接航空支援作戦は音声中心に作戦を遂行する関係で、任務情報と標的説明に15〜30分が必要とされる。しかし、データリンクが可能なモバイル・パーソナル・コンピュータを活用すれば、手抄（手で書くこと）から5分以内に可能だ。これにより、作戦テンポの大幅な向上と、単位時間に戦闘力を量的・質的に集中できることで、合同作戦の効果を最大化することができる。
第4に、低水準（旧式）の戦闘機と航空機もデジタル能力を持つようになることで、ネックワーク中心戦のシナジー効果を発揮することができる。モバイル・パーソナル・コンピュータは1つの独立したリンク形成が可能で、形成されたデータリンクで任務情報と状況資料、そして、武装資料をデジタルで取り交わすことがができる。したがって、低水準の航空機も戦場状況の認識の幅が広くなり、通常爆弾に誘導キットを装着した武器をモバイル・パーソナル・コンピュータで制御するならば、精密誘導爆撃も行うことができる。
第5に、航空機を開発した当時の技術と、現在の技術のギャップを克服することができる。航空機は30年以上使われる。航空機がいくら先端技術を反映したとしても、戦力化時点ですでに技術は旧式になる。特に、航空機に装着されたハードウェア・ソフトウェアは簡単に形状を変更できないために、性能向上のためには多額の費用が必要となる。しかし、先端技術が反映されたモバイル・パーソナル・コンピュータのような商用技術を適切に活用するならば、3〜5年ごとに少ない費用で、しかし制限された範囲内で航空機のデジタル能力を高めることができる。
結論的に、ネットワーク中心戦 (NCW) の観点から、指揮官のITに対するマインドは軍のデジタル化を加速させるだろう。モバイル・パーソナル・コンピュータのような商用先端技術の果敢な導入は、低水準な航空機にもネットワーク能力を与えて、情報共有能力、指揮統制速度、作戦テンポ及び生存性の向上など、相当な水準の戦闘力向上をもたらすネットワーク中心戦の準備であると同時に先駆者になるだろう。
(2010.12.11.1)
空軍作戦司令部は、9月から先端情報技術が適用されたウルトラ・モバイル・パーソナルコンピュータ (UMPC) を活用して、近接航空支援 (CAS) 作戦をアナログ作戦形態からデジタル作戦形態へ変化させた。モバイル・パーソナル・コンピュータによって作戦の精密性・効果性・効率性が向上して、合同作戦のシナジー効果も期待される。
これは、空軍作戦司令官のアイディアと意思の産物であり、作戦司令部全参謀の団結した努力の結果だ。モバイル・パーソナル・コンピュータ飛行任務支援システムのソフトウェア開発過程で感じた指揮官の役割と、モバイル・パーソナル・コンピュータ運用にともなうシナジー効果を話そうと思う。
第1に、指揮官の関心とITに対するマインドが、どれほど早く軍をデジタル化できるかを見せてくれている。実は、モバイル・パーソナル・コンピュータのような先端商用デジタル製品を戦闘機に搭載して、作戦に活用しようという意見は15年前からあったが、さまざまな理由から進められることはなかった。しかし、現空軍作戦司令官のITに対するマインドと実現意思が、過去15年の努力をわずか6か月で置き換えて、空軍作戦を効果的にデジタル化している。
第2に、モバイル・パーソナル・コンピュータの活用は、軍の作戦パラダイムを変化させる触媒剤の役割をするだろう。モバイル・パーソナル・コンピュータのような商用IT技術を活用して、音声中心のアナログ形態の作戦をデジタル作戦形態に変化させる実質的事例になるだろう。これは、無音通話作戦など教理と作戦形態の変化を呼び起こし、戦闘員に融通性と選択の幅を広げてくれるだろう。
第3に、作戦テンポの向上だ。現在、近接航空支援作戦は音声中心に作戦を遂行する関係で、任務情報と標的説明に15〜30分が必要とされる。しかし、データリンクが可能なモバイル・パーソナル・コンピュータを活用すれば、手抄（手で書くこと）から5分以内に可能だ。これにより、作戦テンポの大幅な向上と、単位時間に戦闘力を量的・質的に集中できることで、合同作戦の効果を最大化することができる。
第4に、低水準（旧式）の戦闘機と航空機もデジタル能力を持つようになることで、ネックワーク中心戦のシナジー効果を発揮することができる。モバイル・パーソナル・コンピュータは1つの独立したリンク形成が可能で、形成されたデータリンクで任務情報と状況資料、そして、武装資料をデジタルで取り交わすことがができる。したがって、低水準の航空機も戦場状況の認識の幅が広くなり、通常爆弾に誘導キットを装着した武器をモバイル・パーソナル・コンピュータで制御するならば、精密誘導爆撃も行うことができる。
第5に、航空機を開発した当時の技術と、現在の技術のギャップを克服することができる。航空機は30年以上使われる。航空機がいくら先端技術を反映したとしても、戦力化時点ですでに技術は旧式になる。特に、航空機に装着されたハードウェア・ソフトウェアは簡単に形状を変更できないために、性能向上のためには多額の費用が必要となる。しかし、先端技術が反映されたモバイル・パーソナル・コンピュータのような商用技術を適切に活用するならば、3〜5年ごとに少ない費用で、しかし制限された範囲内で航空機のデジタル能力を高めることができる。
結論的に、ネットワーク中心戦 (NCW) の観点から、指揮官のITに対するマインドは軍のデジタル化を加速させるだろう。モバイル・パーソナル・コンピュータのような商用先端技術の果敢な導入は、低水準な航空機にもネットワーク能力を与えて、情報共有能力、指揮統制速度、作戦テンポ及び生存性の向上など、相当な水準の戦闘力向上をもたらすネットワーク中心戦の準備であると同時に先駆者になるだろう。
(2010.12.11.1)
（記事）航空作戦能力高めるUMPC <マイクロ携帯用コンピュータ> 活用戦術討議(2010.04.28)
ttp://kookbang.dema.mil.kr/kdd/GisaView.jsp?menuCd=3004&menuSeq=2&menuCnt=&writeDate=20100428&kindSeq=1&writeDateChk=20100428
空軍作戦司令部、オ・チャンファン司令官主管
UMPC (Ultra Mobile Personal Compuer) の効率的な使用を通じた、航空作戦能力の向上方案を模索する席が27日、空軍第10戦闘飛行団で用意された。
オ・チャンファン空軍作戦司令官主管で開かれたこの日の飛行団戦術討議には、隷下飛行団長・作戦電算所長など航空作戦及び支援要員50人余りが参加した。
UMPCは一種のマイクロ携帯用コンピュータとして、空軍の主要戦力である航空機の航法装備を補完するために、自主的に開発した最新飛行任務支援システムだ。主に、F-4・F-5航空機に搭載して近接航空支援 (CAS) などの任務に活用している。
討議は、「UMPC活用方案と運用要員の作戦能力向上」について、4つの主題発表と討議の順に進行された。
主題発表では、UMPCを活用した遠隔管制適用方案、CAS任務時の効率的な活用方法など、各部隊の任務特性に適した新たなアイディアを紹介した。
特に、第18戦闘飛行団は、これまでのCAS任務中心のUMPC活用概念を拡張して、戦場管理情報と敵地対空脅威情報を提供することで戦時における生存性を高めることに活用しようと提案して呼応を得た。
UMPCを通じた情報提供によって、任務中の友軍との近接遭遇の可能性を最小化して、任務地域での使用高度制限を確認し、友軍射撃による被害を防止することができると効果を説明した。
オ司令官は、「UMPCの活用で、主要戦力である航空機の航法装備の補完に大きく役立っている」と評価したのち「持続的な戦術討議を通じてUMPCの活用範囲を増やし、これを運用する作戦要員の専門性の向上にも努めるように」と語った。
(2010.12.11.1)
空軍作戦司令部、オ・チャンファン司令官主管
UMPC (Ultra Mobile Personal Compuer) の効率的な使用を通じた、航空作戦能力の向上方案を模索する席が27日、空軍第10戦闘飛行団で用意された。
オ・チャンファン空軍作戦司令官主管で開かれたこの日の飛行団戦術討議には、隷下飛行団長・作戦電算所長など航空作戦及び支援要員50人余りが参加した。
UMPCは一種のマイクロ携帯用コンピュータとして、空軍の主要戦力である航空機の航法装備を補完するために、自主的に開発した最新飛行任務支援システムだ。主に、F-4・F-5航空機に搭載して近接航空支援 (CAS) などの任務に活用している。
討議は、「UMPC活用方案と運用要員の作戦能力向上」について、4つの主題発表と討議の順に進行された。
主題発表では、UMPCを活用した遠隔管制適用方案、CAS任務時の効率的な活用方法など、各部隊の任務特性に適した新たなアイディアを紹介した。
特に、第18戦闘飛行団は、これまでのCAS任務中心のUMPC活用概念を拡張して、戦場管理情報と敵地対空脅威情報を提供することで戦時における生存性を高めることに活用しようと提案して呼応を得た。
UMPCを通じた情報提供によって、任務中の友軍との近接遭遇の可能性を最小化して、任務地域での使用高度制限を確認し、友軍射撃による被害を防止することができると効果を説明した。
オ司令官は、「UMPCの活用で、主要戦力である航空機の航法装備の補完に大きく役立っている」と評価したのち「持続的な戦術討議を通じてUMPCの活用範囲を増やし、これを運用する作戦要員の専門性の向上にも努めるように」と語った。
(2010.12.11.1)
高速火網射撃システム
空軍、高速火網射撃システム構築(2006.12.15)
ttp://kookbang.dema.mil.kr/kdd/HearTypeView.jsp?writeDate=20061215&menuCd=3004&menuSeq=2&kindSeq=3&menuCnt=30911
低高度高速浸透敵機、肉眼識別なしに100%撃墜
空軍が、低高度高速浸透してくる敵機を、100%撃墜できる画期的な対空高速火網射撃システムを構築した。
空軍は14日、「目で探知・識別できない悪天候や夜間でも、低高度高速敵機までも撃墜できる高速火網射撃システムを自主開発した」と明らかにした。
高速火網射撃システムは、既存レーダーに対空射撃指示線概念を導入し、敵機が数kmに分割した一定区域内に入って来れば、細かい「対空砲火網」で撃墜するものだ。現在は、レーダー網をモニターする統制室で、分隊長や砲隊長にいちいち適正な敵機出現方向を伝えて、射手の肉眼で敵機を探知・識別した後、射撃を行っている。
しかし、高速火網射撃システムは、統制室とバルカン射手の間にホットラインを開設し、射撃命令が下れば直ちに射撃に入る。また、360度を上下8個の火網として分割し、全ての方向に射撃が可能になった。視野が不透明な悪天候や夜間でも、射撃指示線に入ってくる敵機だけを捕らえればよいので、「見ずに撃つ」ことができる画期的な対空網だ。
2001年、忠南鶏龍（ケリョン）台に火網概念を初めて導入して以後、今回、第一線の部隊まで適用を終えた作戦司令部勤務支援団イム・ジョングク（52・2士特1期）大領は、「先月、1週間烏山（オサン）基地に一緒に勤める米第51飛行団と低高度高速機に対する実戦交戦の可能性について100%検証し、実戦構築した」と話した。
(2010.11.06.1)
ttp://kookbang.dema.mil.kr/kdd/HearTypeView.jsp?writeDate=20061215&menuCd=3004&menuSeq=2&kindSeq=3&menuCnt=30911
低高度高速浸透敵機、肉眼識別なしに100%撃墜
空軍が、低高度高速浸透してくる敵機を、100%撃墜できる画期的な対空高速火網射撃システムを構築した。
空軍は14日、「目で探知・識別できない悪天候や夜間でも、低高度高速敵機までも撃墜できる高速火網射撃システムを自主開発した」と明らかにした。
高速火網射撃システムは、既存レーダーに対空射撃指示線概念を導入し、敵機が数kmに分割した一定区域内に入って来れば、細かい「対空砲火網」で撃墜するものだ。現在は、レーダー網をモニターする統制室で、分隊長や砲隊長にいちいち適正な敵機出現方向を伝えて、射手の肉眼で敵機を探知・識別した後、射撃を行っている。
しかし、高速火網射撃システムは、統制室とバルカン射手の間にホットラインを開設し、射撃命令が下れば直ちに射撃に入る。また、360度を上下8個の火網として分割し、全ての方向に射撃が可能になった。視野が不透明な悪天候や夜間でも、射撃指示線に入ってくる敵機だけを捕らえればよいので、「見ずに撃つ」ことができる画期的な対空網だ。
2001年、忠南鶏龍（ケリョン）台に火網概念を初めて導入して以後、今回、第一線の部隊まで適用を終えた作戦司令部勤務支援団イム・ジョングク（52・2士特1期）大領は、「先月、1週間烏山（オサン）基地に一緒に勤める米第51飛行団と低高度高速機に対する実戦交戦の可能性について100%検証し、実戦構築した」と話した。
(2010.11.06.1)
陸軍防空兵科創設(2002.08.31)
ttp://kookbang.dema.mil.kr/kdd/HearTypeView.jsp?writeDate=20020831&menuCd=3004&menuSeq=4&kindSeq=5&menuCnt=30911
9月1日、将来戦に対応、戦力強化
陸軍史上初の防空兵科が来月1日創設され、独立兵科として本格的に運営される。
陸軍は30日、「防空分野のシステム的・専門的な発展のために、独立兵科を創設することにした」として「このために、26日、関連法を改正して、来月から本格的に運営に入る」と明らかにした。
新たに創設される防空兵科には、天馬・飛虎・新弓など低高度防空戦力が含まれており、創設式は来月3日、忠南燕岐郡にある陸軍防空学校で挙行される。
陸軍は、防空兵科創設と同時に、関連する戦力構造と教理編成、人材管理など防空兵科総合発展計画を樹立し、将来戦様相に能動的に対応できる防空システムを強化していく方針だ。
一方、陸軍防空兵科創設により、空軍は中・高度及び中・長距離領空防御を中心に、陸軍は低高度・短距離戦闘力を中心に防空戦力を運用することになる。
(2010.11.06.1)
9月1日、将来戦に対応、戦力強化
陸軍史上初の防空兵科が来月1日創設され、独立兵科として本格的に運営される。
陸軍は30日、「防空分野のシステム的・専門的な発展のために、独立兵科を創設することにした」として「このために、26日、関連法を改正して、来月から本格的に運営に入る」と明らかにした。
新たに創設される防空兵科には、天馬・飛虎・新弓など低高度防空戦力が含まれており、創設式は来月3日、忠南燕岐郡にある陸軍防空学校で挙行される。
陸軍は、防空兵科創設と同時に、関連する戦力構造と教理編成、人材管理など防空兵科総合発展計画を樹立し、将来戦様相に能動的に対応できる防空システムを強化していく方針だ。
一方、陸軍防空兵科創設により、空軍は中・高度及び中・長距離領空防御を中心に、陸軍は低高度・短距離戦闘力を中心に防空戦力を運用することになる。
(2010.11.06.1)
空軍指揮権の返還について
空軍指揮権の返還に相互運用性必要(2010.07.03)
ttp://www.ytn.co.kr/_ln/0101_201007030344277161
[アンカーコメント]
戦時作戦統制権の返還時期が2015年に延期されましたが、空軍指揮権の場合は事実上例外になっており、返還時期がいつになるのか明確ではありません。
米第7空軍司令官ジェフリー・レミントン少将は、韓国軍と米軍の相互運用性が空軍指揮権の返還のカギになると指摘しました。
ワン・ソンテク記者の報道です。
[リポート]
戦時作戦統制権の返還時期が2012年から2015年に延期になりましたが、空軍指揮権の返還は例外として残っています。
ジェフリー・レミントン米第7空軍司令官は、戦時作戦統制権の返還のための努力は着実に進めることを明らかにしましたが、空軍指揮権の返還日程に対しては言及しませんでした。
レミントン司令官は、しかしながら、空軍と地上軍間、そして、韓国軍と米軍間の相互運用性、特に指揮統制分野での相互運用性が必要だという点を強調しました。
[録音：ジェフリー・レミントン、米第7空軍司令官]
多国籍軍を指揮統制する上位水準の本部と、構成軍に対する能力が必要であり、これを実現するためには指揮統制システムの相互運用性が重要です。
レミントン司令官は、相互運用性が実現されるためには、デジタル方式で連係網が形成されなければならないという点も強調しました。
韓国と米国が保有する各種の情報が、すべての戦闘機に供給されて、地上軍部隊とも共有されてこそ、相互運用性に伴う効果を最大化することができると説明しました。
[録音：ジェフリーレミントン、米第7空軍司令官]
韓米両国の地上軍と空軍の指揮統制資産、そして、他の構成軍と情報を共有する地上軍と海軍所属の空中統制システムの結合は、どのような状況でも完璧な能力を発揮することができる強大なネットワーク武器システムを提供することができます。
レミントン司令官は、戦時作戦統制権の返還のために努力することを明らかにしましたが、レミントン司令官が提示した相互運用性に必要な装備の購入のためには、莫大な財源を必要とします。
空軍指揮権の返還が2015年以後であっても、技術的な理由、または、経済的な理由により相当期間難しいことを示唆するものです。
(2010.09.26.1)
ttp://www.ytn.co.kr/_ln/0101_201007030344277161
[アンカーコメント]
戦時作戦統制権の返還時期が2015年に延期されましたが、空軍指揮権の場合は事実上例外になっており、返還時期がいつになるのか明確ではありません。
米第7空軍司令官ジェフリー・レミントン少将は、韓国軍と米軍の相互運用性が空軍指揮権の返還のカギになると指摘しました。
ワン・ソンテク記者の報道です。
[リポート]
戦時作戦統制権の返還時期が2012年から2015年に延期になりましたが、空軍指揮権の返還は例外として残っています。
ジェフリー・レミントン米第7空軍司令官は、戦時作戦統制権の返還のための努力は着実に進めることを明らかにしましたが、空軍指揮権の返還日程に対しては言及しませんでした。
レミントン司令官は、しかしながら、空軍と地上軍間、そして、韓国軍と米軍間の相互運用性、特に指揮統制分野での相互運用性が必要だという点を強調しました。
[録音：ジェフリー・レミントン、米第7空軍司令官]
多国籍軍を指揮統制する上位水準の本部と、構成軍に対する能力が必要であり、これを実現するためには指揮統制システムの相互運用性が重要です。
レミントン司令官は、相互運用性が実現されるためには、デジタル方式で連係網が形成されなければならないという点も強調しました。
韓国と米国が保有する各種の情報が、すべての戦闘機に供給されて、地上軍部隊とも共有されてこそ、相互運用性に伴う効果を最大化することができると説明しました。
[録音：ジェフリーレミントン、米第7空軍司令官]
韓米両国の地上軍と空軍の指揮統制資産、そして、他の構成軍と情報を共有する地上軍と海軍所属の空中統制システムの結合は、どのような状況でも完璧な能力を発揮することができる強大なネットワーク武器システムを提供することができます。
レミントン司令官は、戦時作戦統制権の返還のために努力することを明らかにしましたが、レミントン司令官が提示した相互運用性に必要な装備の購入のためには、莫大な財源を必要とします。
空軍指揮権の返還が2015年以後であっても、技術的な理由、または、経済的な理由により相当期間難しいことを示唆するものです。
(2010.09.26.1)
［オピニオン］空軍作戦指揮権[東亜日報](2011.04.11)
ttp://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2011041161068
空軍作戦司令部（空作司）の「中央防空統制所 (MCRC) 」には、韓半島と日本、中国の東部と極東ロシアが描かれた超大型の画面がある。全国に設置された空軍レーダーが捉えたすべての航跡が表示される。MCRCには、他の国が送った航空機情報も入ってくる。しかし、中国、北朝鮮、日本、ロシアは、軍用機関連の運航情報は提供しない。そのため、これらの航跡は、「未識別航跡」になる。特に、北朝鮮地域に現れた未識別航跡が注目される。
◆MCRCは、戦区航空統制本部 (TACC) とともに動く。空軍は、韓国周辺に、「戦術措置線 (TAL: Tactical Action Line) 」、その前に「拡張された戦術措置線」を定めている。未識別航跡が拡張された戦術措置線を越えれば、TACCは、近くの戦闘飛行団に戦闘待機を命令する。待機中のパイロットが直ちに戦闘機に乗り込む。未識別航跡が戦術措置線を越えれば、TACCは出撃を命令し、空作司令官（中将）に伝え、迎撃を決定することになる。一時も警戒を緩めることができない空作司令官は、大げさに言えば、「ハンバーガーで食事し、椅子に座りながら寝る」。
◆航空機はスピードが速いため、現代の航空戦は、単一の司令部で指揮する。03年のイラク戦争では、米国の中部空軍司令部が、米空軍機や航空母艦に載せられてきた米国と英国の海軍機、別の同盟国の空軍機を統合指揮した。韓国軍に戦時作戦統制権が返還されても、韓半島が戦争状態になれば、韓米両国は、在韓米第7空軍司令官（中将）を正司令官に、韓国空作司令官を副司令官とする「空軍構成軍司令部」を構成する。同司令部は、韓米空軍機と米海軍機を統合指揮することになる。このように、空軍作戦は一人が担い、専門的に遂行することが最も効率的だ。
◆朴鍾憲（パク・ジョンホン）空軍参謀総長が最近、「空軍参謀総長が作戦司令官を兼ねる限り、国防改革は問題がある」と指摘した。人事や予算など、様々な領域を管掌しなければならない空軍参謀総長は、作戦に専念することが不可能だということだ。しかし、国防部は、明確な反応を示していない。10日、朴総長は国防部記者室を訪れ、「私の話が誇張されて報道された」と釈明する懇談会を開いた。あちこちで発言が異なる国防改革がうまく進められるのか、心配だ。
李政勲（イ・ジョンフン）論説委員
東亜日報日本語版
◇ ◇ ◇ ◇ ◇ ◇ ◇ ◇ ◇ ◇ ◇ ◇ ◇ ◇
空軍作戦司令部（空作司）の「中央防空統制所 (MCRC) 」には、韓半島と日本、中国の東部と極東ロシアが描かれた超大型の画面がある。全国に設置された空軍レーダーが捉えたすべての航跡が表示される。MCRCには、他の国が送った航空機情報も入ってくる。しかし、中国、北朝鮮、日本、ロシアは、軍用機関連の運航情報は提供しない。そのため、これらの航跡は、「未識別航跡」になる。特に、北朝鮮地域に現れた未識別航跡が注目される。
◆MCRCは、戦区航空統制本部 (TACC) とともに動く。空軍は、韓国周辺に、「戦術措置線 (TAL: Tactical Action Line) 」、その前に「拡張された戦術措置線」を定めている。未識別航跡が拡張された戦術措置線を越えれば、TACCは、近くの戦闘飛行団に戦闘待機を命令する。待機中のパイロットが直ちに戦闘機に乗り込む。未識別航跡が戦術措置線を越えれば、TACCは出撃を命令し、空作司令官（中将）に伝え、迎撃を決定することになる。一時も警戒を緩めることができない空作司令官は、大げさに言えば、「ハンバーガーで食事し、椅子に座りながら寝る」。
◆航空機はスピードが速いため、現代の航空戦は、単一の司令部で指揮する。03年のイラク戦争では、米国の中部空軍司令部が、米空軍機や航空母艦に載せられてきた米国と英国の海軍機、別の同盟国の空軍機を統合指揮した。韓国軍に戦時作戦統制権が返還されても、韓半島が戦争状態になれば、韓米両国は、在韓米第7空軍司令官（中将）を正司令官に、韓国空作司令官を副司令官とする「空軍構成軍司令部」を構成する。同司令部は、韓米空軍機と米海軍機を統合指揮することになる。このように、空軍作戦は一人が担い、専門的に遂行することが最も効率的だ。
◆朴鍾憲（パク・ジョンホン）空軍参謀総長が最近、「空軍参謀総長が作戦司令官を兼ねる限り、国防改革は問題がある」と指摘した。人事や予算など、様々な領域を管掌しなければならない空軍参謀総長は、作戦に専念することが不可能だということだ。しかし、国防部は、明確な反応を示していない。10日、朴総長は国防部記者室を訪れ、「私の話が誇張されて報道された」と釈明する懇談会を開いた。あちこちで発言が異なる国防改革がうまく進められるのか、心配だ。
李政勲（イ・ジョンフン）論説委員
東亜日報日本語版
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