システムの名称 
韓国合同火力運用システム (JFOS-K: Joint Fire Operating System-Korea)
または、（朝鮮半島）戦区合同火力運用システム
または、（朝鮮半島）戦区合同火力運用システム
開発
2010年12月から2014年末 システム開発（SK C&CとLG CNSのコンソーシアム）
その他
米軍JADOCS (Joint Automated Deep Operations Coordination System) とも接続される予定。
対火力戦遂行支援システム
合同指揮統制システム (KJCCS) 及び地上戦術統制情報システム (ATCIS) と連動して、対火力戦遂行本部と作戦遂行部隊間に要求される資料を適時に流通させることができる機能を提供し、対火力戦を效果的に支援するシステム。合同指揮統制システム (KJCCS) に含まれる機能として、2002年05月から2005年12月にかけて先行して構築された。
ニュース記事
戦区合同火力運用システム事業にSK C&C(2010.11.01)
ttp://kookbang.dema.mil.kr/kdd/GisaView.jsp?menuCd=3004&menuSeq=1&menuCnt=&writeDate=20101101&kindSeq=3&writeDateChk=20101101
事業庁、優先交渉業者選定
戦区合同火力運用システム事業の優先交渉対象業者としてSK C&Cが選ばれた。
防衛事業庁は29日、第84回事業管理分科委員会を開催して、このように決めたことを明らかにした。
戦区合同火力運用システム事業とは、合同参謀本部中心の対火力戦及び縦深作戦遂行能力確保のための戦場管理システムを開発する事業だ。
事業庁は、8月17日の公告を通じて事業への参加を希望した2社を対象に、18日から20日まで技術能力評価と価格評価を実施した。その結果、合算点数が高いSK C&Cを交渉対象第1順位として選定したことを明らかにした。
事業庁は、SK C&Cと技術・価格交渉を実施、12月初めまで契約を済ませてシステム開発に着手し、2014年末まで事業を完了する予定だ。
事業庁は、戦区合同火力運用システムが戦力化されれば、作戦環境に符合する戦区次元の合同火力運用が可能になると期待している。
(2010.11.1.1)
事業庁、優先交渉業者選定
戦区合同火力運用システム事業の優先交渉対象業者としてSK C&Cが選ばれた。
防衛事業庁は29日、第84回事業管理分科委員会を開催して、このように決めたことを明らかにした。
戦区合同火力運用システム事業とは、合同参謀本部中心の対火力戦及び縦深作戦遂行能力確保のための戦場管理システムを開発する事業だ。
事業庁は、8月17日の公告を通じて事業への参加を希望した2社を対象に、18日から20日まで技術能力評価と価格評価を実施した。その結果、合算点数が高いSK C&Cを交渉対象第1順位として選定したことを明らかにした。
事業庁は、SK C&Cと技術・価格交渉を実施、12月初めまで契約を済ませてシステム開発に着手し、2014年末まで事業を完了する予定だ。
事業庁は、戦区合同火力運用システムが戦力化されれば、作戦環境に符合する戦区次元の合同火力運用が可能になると期待している。
(2010.11.1.1)
お粗末なC4I火力戦、10兆ウォン装備導入費無用の物に！[D&D FOCUS](2010.08.25)
ttp://www.dndfocus.com/news/articleView.html?idxno=364
[集中分析]北朝鮮の長射程砲と対火力戦
8月2日、国内の主要なマスコミは「北朝鮮軍が、休戦ライン最前方に配置した長射程砲が攻撃を受けにくいように、洞窟陣地を新たに構築している」と報道した。チョンアン艦事件直後、潜水艦や長射程砲のような北朝鮮の非対称脅威に対する対応が当面の課題として浮び上がった状況で、北朝鮮の長射程砲の動きは大きな関心を呼び起こしている。しかし、長射程砲に備えた対火力戦の準備が、火力と機動装備にだけ重点を置き、人間の脳と神経網にあたる C4I (Command, Control, Communication, Computer and Intelligence) の分野は遅々として進んでいないのが実情だ。
対火力戦C4Iに対する相反する認識
チョンアン艦事件直後、大統領府は、国家安全保障総括点検会議を創設して、国家の安全保障課題に対する大々的な再検討に着手した。国家安全保障総括点検会議は5月13日、最初の会議を開催して、3か月後の8月初めに国防分野における30の課題などがまとめられた230ページ余りの報告書を確定して、事実上活動を終了した。
対北朝鮮抑制戦力確保、軍構造改革、服務期間延長など多様な分野での代案を提示した国家安全保障総括点検会議では、北朝鮮の非対称的脅威、特に、首都圏を射程距離圏内においている北朝鮮の長射程砲に対する部分も綿密に検討された。この過程で、長射程砲に対応する対火力戦システムのうち、C4Iに対する指摘が提起されたという話が出ている。
軍消息筋の話
「国家安全保障総括点検会議で指摘した部分は、まさに対火力戦遂行システムのうち、C4Iに対するものだった。安全保障総括点検会議は、C4I問題を戦時作戦統制権（以下、戦作権）返還と対火力戦遂行の核心として判断した。軍当局は、C4Iシステムの構築に対して「日程どおり進んでいる」と報告したが、国家安全保障総括点検会議は「満足にできていない」と判断し、日程に対する部分は言い訳と考えた」
対火力戦と関連したC4Iシステムの構築が満足にできていないという国家安全保障総括点検会議の判断は意外に聞こえるかもしれない部分だ。戦作権の返還延期が確定した直後、軍の一部で「戦作権の返還準備が不足しているから延期になったのではなく、韓米同盟という大乗的な次元で延期したのだ。我が軍はよく準備してきた」という反応が出てきたこととは相反する判断であるためだ。
それならば、対火力戦関連C4Iシステムで問題点と指摘されたのはどのようなことであったか？軍消息筋の話を引き続き聞いてみよう。
「米太平洋司令部と合同参謀がシミュレーションをしてみた結果、最大の問題は韓米両国軍間の暗号システムと情報著作権の問題だった。両側の暗号システムが互いに異なっているため、C4Iによるデータ交換が難しく、また、米国内法上米軍が韓国軍に情報を提供することが許されるのかという、一種の著作権に抵触するのではないかという問題も提起された。米国は本来、著作権に敏感であるから、情報著作権は米軍にとって非常に大きな問題だ」
首都圏の脅威となる北朝鮮の長射程砲
国家安全保障総括点検会議が指摘した北朝鮮の長射程砲の脅威は、北朝鮮が持っている非対称脅威のうち「切り札」と呼ばれるほど、相当な脅威として作用する潜在力を持っている。
▲イラク戦争直後、米軍に捕獲されたイラク軍所属の北漢山（プッカンサン）170mm自走砲。休戦ラインから首都圏を威嚇する長射程砲のうちの1つだ。
北朝鮮が軍事境界線近隣に配置しておいた長射程砲のうち、首都圏にとって脅威となるのは300門余りほどだ。この中で最も脅迫的と評価される長射程砲は、170mm自走砲（射程距離43Km）と240mm放射砲（射程距離65Km）で、韓米連合軍の砲撃から安全な坑道陣地に配置されている。これらは、大部分が臨津江（イムジンガン）、板門郡（パンムングン）一帯に配置されており、ソウルから40Kmしか離れていない。この地域に長射程砲が配置され始めたのは1998年。1997年から坑道陣地工事が進められ、1999年まで数百門の長射程砲が後方から前進配置されたというのが軍当局の評価だ。これらの坑道陣地は、内部が20坪程度の坑道で、砲を取り出すと同時に直ちに、あらかじめ構築しておいた砲台から砲撃が可能だ。坑道同士が互いに連結されていたり、山の裏面につながっている場合もあるが、大部分は洞窟形態になっている。入口には10〜20cmの厚さの鉄門が設置されていて、入口周辺は数十センチメートルの厚さの鉄筋コンクリート構造物で造られている。このうち、170mm自走砲砲台は山の南側斜面にあって、240mm放射砲は北側斜面にある。
最近、北朝鮮軍は、休戦ライン最前方に配置した長射程砲が攻撃を受けにくいように、洞窟陣地を新たに構築していることがわかった。北朝鮮軍は今年に入って、入口が南に向いている山中坑道陣地に配置しておいた長射程砲を、反対側の北側の洞窟内に再配置している。また、韓・米連合軍の攻撃から防護が可能なように、新たに長射程砲陣地の上に保護カバーを造る工事もしていることが把握された。新たな長射程砲陣地は視野が確保できないために、韓・米軍のK-9自走砲とMLRS多連装ロケット砲などで攻撃するのが容易でない。戦闘機から投下する誘導爆弾の合同直撃弾 (JDAM) やミサイルなどを使えば破壊できるが、攻撃方式に制限が大きいため、軍当局は北朝鮮軍の長射程砲陣地の保護カバーを破壊できる新たな武器を開発することを検討中だ。
韓・米対火力戦、天と地の差
このような北朝鮮の長射程砲の脅威に備えるために、韓米連合司令部は1993年から「地上構成司令部対火力戦遂行本部」を設置した。米第2師団が運用した対火力戦遂行本部は、漢江（ハンガン）北側の米軍と韓国軍砲兵火力を総合的に統制して、北朝鮮の長射程砲からの攻撃を無力化することが主な任務だった。
そうするうちに2005年10月1日、在韓米軍縮小計画の一環として対火力戦遂行任務は韓国軍に委譲される。しかし、この過程で韓国軍に対火力戦遂行能力があるのかに対する論議が行われたが、2004年から数回の合同訓練を経ただけで、任務引受・引継日時を確定するほど難航することはなかった。
北朝鮮の長射程砲の脅威と関連した対火力戦遂行能力は非常に大きな意味を持つ。北朝鮮の長射程砲の脅威を軽減させる最も確実な手段が、まさに対火力戦であるためだ。そして、C4Iは対火力戦で非常に大きい比重を占める核心要素だ。
▲リアルタイム対応システムを備えた米軍
2005年、対火力戦任務が韓国軍に委譲される前、在韓米軍による対火力戦遂行システムは、言葉どおり「リアルタイム」に近かった。2005年まで米第2師団が運営した対火力戦遂行本部は、集合された情報を扱う分析統制班 (ACE)、情報分析結果を基に長射程砲を打撃するかどうかを決める火力支援班 (FSE)、砲兵部隊を統制する砲兵旅団作戦統制所 (OCC)、空軍戦力を担当する航空支援作戦大隊 (ASOS) から構成されていた。
▲AN/TPQ-36対砲兵レーダー。韓米両国軍の長射程砲探知戦力だ。
北朝鮮の長射程砲が異常な兆候を見せれば、米軍が保有する軍事衛星KH-12、無人偵察機、合同監視標的攻撃レーダーシステム (JSTARS) などの情報資産が収集した情報は、すべて自動化縦深作戦協調システム (ADOCS) というC4Iシステムを通じて自動で分析統制班に収集され、分析統制班はこれを分析して報告したのち、火力統制班、砲兵旅団作戦統制所、航空支援作戦大隊と協力して対応措置を準備する。米軍の対応は大きく航空支援作戦大隊が担当する空と、砲兵旅団作戦統制所が引き受ける地上に分かれる。武装したF-15Eが休戦ライン上空を飛行する間、地上では155mmパラディン自走砲とMLRSが非常待機に突入する。
北朝鮮の長射程砲が坑道から出て砲撃準備に入ると、これら戦力がいっせいに火を吐く。これを通じて長射程砲の相当数を無力化させることができる。もし、長射程砲のうち一部が生き残って砲撃を敢行すれば、対砲兵レーダーのAN/TPQ-36、37と在韓米軍の無人偵察機が長射程砲の位置を追跡する。ここで収集された情報は、自動化縦深作戦協調システムで自動収集され、攻撃手段と直ちに射撃可能な装備がどれなのかを自動で決める。自動化縦深作戦協調システムは、米第2師団隷下パラディン自走砲とMLRSに連結されており、探知から目標座標設定に達する全段階が一度に決められる。自動化縦深作戦協調システムから射撃命令を受けた米軍砲兵旅団は、先端野戦砲兵戦術資料システム (AFATDS) というC4Iシステムを通じて、どのような砲でどのような砲弾を発射するのか、その結果はどうなのかを確認する過程を自動で遂行する。
このような米軍の対火力戦遂行システムは「人がすべき仕事がほとんどない」ほど強力な自動化システムで、米軍は探知から実際の射撃まで2〜3分内に終えられるように訓練を進めたことがある。
米軍がこのように非常に短時間のうちに対火力戦を遂行する理由は、北朝鮮の長射程砲の数量が圧倒的で、対応速度と時間が対火力戦の成否を握るカギとなるためだ。したがって、対火力戦を構成する対火力戦遂行本部、偵察資産、打撃資産がリアルタイムに連動されているのかが非常に重要だ。リアルタイムに連動されていなければ、時間が多くかかって対応速度が落ち、予想被害も大きくなる。これがまさに米第2師団が自動化縦深作戦協調システム (ADOCS) と先端野戦砲兵戦術資料システム (AFATDS) というC4Iシステムを運用した理由だ。
▲米軍より3〜7倍遅い韓国軍
このように、絢爛なことこの上ない米軍の対火力戦に比べて、韓国軍の対火力戦システムは、2005年10月に米軍から対火力戦遂行任務を引き継いだ当時はみすぼらしいことこの上なかった。2005年当時、韓国軍の打撃資産は米国の自動化縦深作戦協調システム (ADOCS) に連結されておらず、別途の連絡班が配置され、通信で座標を伝える方式だった。軍団砲兵旅団もまた、探知から実際の発射に達する過程が自動化されておらず、有・無線通信を使ったり、いちいち手で入力する方式だったので、所要時間がC4Iシステムを使う米軍と比較すれば3〜7倍違いが生じた。
▲九龍（クリョン）多連装ロケット。MLRSとともに戦略打撃を遂行する。
このために、2005年に韓国軍が対火力戦任務を米軍から引き継ぐときに、韓国軍が最も力点を置かなければならない分野が、まさにC4Iという指摘が出なければならなかった。韓国軍がそれまで米軍の情報資産にだけ依存してきたC4Iが、現代戦の重要要素として席を占めたトレンドに追いつくことができないのだ。
これにより、国防部と合同参謀、陸軍などは対火力戦任務の委譲が決定された直後、米軍と合同訓練を実施して、北朝鮮の長射程砲に対する情報を収集するなどの準備を経て、2005年10月に第3軍司令部に対火力戦遂行本部を設置した。この当時、軍当局は「難題を非常に成功裏に解決した」と自評して自信を示した。
しかし、米軍に比べて相対的に遅い韓国軍のC4Iシステムは、十分に解決されていない状態だ。1990年代に構築された指揮所自動化システム (CPAS) と砲兵戦術指揮統制システム (BTCS) では、探知から射撃まで6〜11分がかかる状況を根本的に変えることができないのだ。
ここに、2005年当時、国防部が公式に説明した対火力戦C4Iに関する説明もまた、問題があるという指摘だ。この当時、国防部と合同参謀は、韓米連合指揮所訓練を通じて、特に問題はないという結論を下したと説明した。米軍が韓国軍の自動化縦深作戦協調システムの使用能力を心配したが、大きな問題はなかったということだった。しかし、このときの自動化縦深作戦協調システムは、韓国軍が訓練のために貸与されたもので、それさえも韓国軍の探知・打撃資産と連動することとは関連がなかった。そのうえ、米第7空軍が収集した情報を直接受信できる装備が不十分で、米第7空軍の強大な探知資産を十分に利用できない点も問題だった。
このような問題点を認識していた軍は、2004年に韓国型合同指揮統制システム (KJCCS) を構築して、2008年1月に稼動に入った。韓国型合同指揮統制システムは、陸海空軍のすべての情報と作戦を集合することを目標にするシステムであるだけに、対火力戦専用ではないが対火力戦を担う部分は2007年末に早期に戦力化して、米軍の自動化縦深作戦協調システムを一部代替しようとしたのだ。
しかし、韓国型合同指揮統制システムは対火力戦に関する制約から大きく脱することができなかった。対火力戦では、在韓米軍と韓国軍の戦力がリアルタイムに協力する関係でなければならない。このためには、韓国型合同指揮統制システムを、在韓米軍資産と対火力戦遂行本部を連結する合同自動化縦深作戦協調システム (JADOCS) に連動させなければならない。しかし、2008年1月に行われた韓国型合同指揮統制システムの稼動は、合同自動化縦深作戦協調システムと連結しないまま始まり、2つのシステムの連動は早くとも2011年になる見込みだ。すなわち、2011年まで韓国軍は、対火力戦遂行で米軍資産を利用することに多くの制約を受けるということだ。
システムが構築されるとしても問題は残る。試験運用と訓練、システム安定化などに数年がかかるため、対火力戦C4Iシステムがいつ米軍水準に向上するかは誰もわからない。
C4I不良、火力にだけ集中した結果
以上を総合してみれば、北朝鮮の長射程砲の脅威に対応するための対火力戦能力は、2005年以後弱くなったと見られる。韓米戦力のリアルタイム連動が成り立たないのも問題だが、収集した情報をいちいち手で入力したり、通信で伝達するシステムが根本的に変わらないまま対火力戦任務が在韓米軍から韓国軍に委譲されたためだ。
もちろんこれに対する反論も存在する。C4Iシステムを構築するのに要する莫大な費用について、韓国軍が耐えられないという主張がそれだ。豊富なノウハウを有する米軍と、今まさによちよち歩きを始めた韓国軍のそれを比較することは無意味だという指摘もある。
しかし、このような指摘も、対火力戦遂行のために火力と機動戦力の確保に注ぎ込んだ10兆ウォンもの予算の前では説得力を失う。
韓国軍は対火力戦任務のために、過去数年間かけて、1個大隊が4,300億ウォンを越え弾薬の購入に1兆ウォン以上の予算が必要となるMLRS、1発が25,000ドルを越えるJDAM、K-9自走砲と玄武ミサイルなどを購入した。韓国型合同指揮統制システム (KJCCS) を完全に構築するのに必要な予算が1兆ウォンに満たないという点を勘案すれば、軍当局が多くの指摘にもかかわらず、C4I分野をないがしろに取り扱ってきたという感は否めない。2006年7月、第1軍司令部が隷下砲兵部隊とリアルタイムに標的情報を共有するC4Iシステムを構築した結果、所要時間がそれまでの4分の1に短縮された事例を見れば、火力と機動分野に集中するのと、C4Iに集中するのとでは、どちらが効率的なのかは自明なことだ。
「C4I乗数効果」という話がある。同じ規模の探知・打撃資産を保有している場合に、これを連結するC4Iシステムがどれほどよく構築されているかによって何倍の効果を得られるのかという意味だ。対火力戦任務を引き継いでから5年が経過するが、引き継いだ当時に問題点とされたC4Iが延々と論議をかもしているのは「目に見えること」にだけ執着して、誇示的な武器システム導入にだけ熱中した韓国軍の「因果応報」と言っても過言ではない。人体の神経網が切れれば体を動かすことができないように、寸刻を争う対火力戦で情報のリアルタイム伝達が成り立たなければ、その被害はソウル市民がすべて被ることになるだろう。
(2010.12.04.1)
[集中分析]北朝鮮の長射程砲と対火力戦
8月2日、国内の主要なマスコミは「北朝鮮軍が、休戦ライン最前方に配置した長射程砲が攻撃を受けにくいように、洞窟陣地を新たに構築している」と報道した。チョンアン艦事件直後、潜水艦や長射程砲のような北朝鮮の非対称脅威に対する対応が当面の課題として浮び上がった状況で、北朝鮮の長射程砲の動きは大きな関心を呼び起こしている。しかし、長射程砲に備えた対火力戦の準備が、火力と機動装備にだけ重点を置き、人間の脳と神経網にあたる C4I (Command, Control, Communication, Computer and Intelligence) の分野は遅々として進んでいないのが実情だ。
対火力戦C4Iに対する相反する認識
チョンアン艦事件直後、大統領府は、国家安全保障総括点検会議を創設して、国家の安全保障課題に対する大々的な再検討に着手した。国家安全保障総括点検会議は5月13日、最初の会議を開催して、3か月後の8月初めに国防分野における30の課題などがまとめられた230ページ余りの報告書を確定して、事実上活動を終了した。
対北朝鮮抑制戦力確保、軍構造改革、服務期間延長など多様な分野での代案を提示した国家安全保障総括点検会議では、北朝鮮の非対称的脅威、特に、首都圏を射程距離圏内においている北朝鮮の長射程砲に対する部分も綿密に検討された。この過程で、長射程砲に対応する対火力戦システムのうち、C4Iに対する指摘が提起されたという話が出ている。
軍消息筋の話
「国家安全保障総括点検会議で指摘した部分は、まさに対火力戦遂行システムのうち、C4Iに対するものだった。安全保障総括点検会議は、C4I問題を戦時作戦統制権（以下、戦作権）返還と対火力戦遂行の核心として判断した。軍当局は、C4Iシステムの構築に対して「日程どおり進んでいる」と報告したが、国家安全保障総括点検会議は「満足にできていない」と判断し、日程に対する部分は言い訳と考えた」
対火力戦と関連したC4Iシステムの構築が満足にできていないという国家安全保障総括点検会議の判断は意外に聞こえるかもしれない部分だ。戦作権の返還延期が確定した直後、軍の一部で「戦作権の返還準備が不足しているから延期になったのではなく、韓米同盟という大乗的な次元で延期したのだ。我が軍はよく準備してきた」という反応が出てきたこととは相反する判断であるためだ。
それならば、対火力戦関連C4Iシステムで問題点と指摘されたのはどのようなことであったか？軍消息筋の話を引き続き聞いてみよう。
「米太平洋司令部と合同参謀がシミュレーションをしてみた結果、最大の問題は韓米両国軍間の暗号システムと情報著作権の問題だった。両側の暗号システムが互いに異なっているため、C4Iによるデータ交換が難しく、また、米国内法上米軍が韓国軍に情報を提供することが許されるのかという、一種の著作権に抵触するのではないかという問題も提起された。米国は本来、著作権に敏感であるから、情報著作権は米軍にとって非常に大きな問題だ」
首都圏の脅威となる北朝鮮の長射程砲
国家安全保障総括点検会議が指摘した北朝鮮の長射程砲の脅威は、北朝鮮が持っている非対称脅威のうち「切り札」と呼ばれるほど、相当な脅威として作用する潜在力を持っている。
▲イラク戦争直後、米軍に捕獲されたイラク軍所属の北漢山（プッカンサン）170mm自走砲。休戦ラインから首都圏を威嚇する長射程砲のうちの1つだ。
北朝鮮が軍事境界線近隣に配置しておいた長射程砲のうち、首都圏にとって脅威となるのは300門余りほどだ。この中で最も脅迫的と評価される長射程砲は、170mm自走砲（射程距離43Km）と240mm放射砲（射程距離65Km）で、韓米連合軍の砲撃から安全な坑道陣地に配置されている。これらは、大部分が臨津江（イムジンガン）、板門郡（パンムングン）一帯に配置されており、ソウルから40Kmしか離れていない。この地域に長射程砲が配置され始めたのは1998年。1997年から坑道陣地工事が進められ、1999年まで数百門の長射程砲が後方から前進配置されたというのが軍当局の評価だ。これらの坑道陣地は、内部が20坪程度の坑道で、砲を取り出すと同時に直ちに、あらかじめ構築しておいた砲台から砲撃が可能だ。坑道同士が互いに連結されていたり、山の裏面につながっている場合もあるが、大部分は洞窟形態になっている。入口には10〜20cmの厚さの鉄門が設置されていて、入口周辺は数十センチメートルの厚さの鉄筋コンクリート構造物で造られている。このうち、170mm自走砲砲台は山の南側斜面にあって、240mm放射砲は北側斜面にある。
最近、北朝鮮軍は、休戦ライン最前方に配置した長射程砲が攻撃を受けにくいように、洞窟陣地を新たに構築していることがわかった。北朝鮮軍は今年に入って、入口が南に向いている山中坑道陣地に配置しておいた長射程砲を、反対側の北側の洞窟内に再配置している。また、韓・米連合軍の攻撃から防護が可能なように、新たに長射程砲陣地の上に保護カバーを造る工事もしていることが把握された。新たな長射程砲陣地は視野が確保できないために、韓・米軍のK-9自走砲とMLRS多連装ロケット砲などで攻撃するのが容易でない。戦闘機から投下する誘導爆弾の合同直撃弾 (JDAM) やミサイルなどを使えば破壊できるが、攻撃方式に制限が大きいため、軍当局は北朝鮮軍の長射程砲陣地の保護カバーを破壊できる新たな武器を開発することを検討中だ。
韓・米対火力戦、天と地の差
このような北朝鮮の長射程砲の脅威に備えるために、韓米連合司令部は1993年から「地上構成司令部対火力戦遂行本部」を設置した。米第2師団が運用した対火力戦遂行本部は、漢江（ハンガン）北側の米軍と韓国軍砲兵火力を総合的に統制して、北朝鮮の長射程砲からの攻撃を無力化することが主な任務だった。
そうするうちに2005年10月1日、在韓米軍縮小計画の一環として対火力戦遂行任務は韓国軍に委譲される。しかし、この過程で韓国軍に対火力戦遂行能力があるのかに対する論議が行われたが、2004年から数回の合同訓練を経ただけで、任務引受・引継日時を確定するほど難航することはなかった。
北朝鮮の長射程砲の脅威と関連した対火力戦遂行能力は非常に大きな意味を持つ。北朝鮮の長射程砲の脅威を軽減させる最も確実な手段が、まさに対火力戦であるためだ。そして、C4Iは対火力戦で非常に大きい比重を占める核心要素だ。
▲リアルタイム対応システムを備えた米軍
2005年、対火力戦任務が韓国軍に委譲される前、在韓米軍による対火力戦遂行システムは、言葉どおり「リアルタイム」に近かった。2005年まで米第2師団が運営した対火力戦遂行本部は、集合された情報を扱う分析統制班 (ACE)、情報分析結果を基に長射程砲を打撃するかどうかを決める火力支援班 (FSE)、砲兵部隊を統制する砲兵旅団作戦統制所 (OCC)、空軍戦力を担当する航空支援作戦大隊 (ASOS) から構成されていた。
▲AN/TPQ-36対砲兵レーダー。韓米両国軍の長射程砲探知戦力だ。
北朝鮮の長射程砲が異常な兆候を見せれば、米軍が保有する軍事衛星KH-12、無人偵察機、合同監視標的攻撃レーダーシステム (JSTARS) などの情報資産が収集した情報は、すべて自動化縦深作戦協調システム (ADOCS) というC4Iシステムを通じて自動で分析統制班に収集され、分析統制班はこれを分析して報告したのち、火力統制班、砲兵旅団作戦統制所、航空支援作戦大隊と協力して対応措置を準備する。米軍の対応は大きく航空支援作戦大隊が担当する空と、砲兵旅団作戦統制所が引き受ける地上に分かれる。武装したF-15Eが休戦ライン上空を飛行する間、地上では155mmパラディン自走砲とMLRSが非常待機に突入する。
北朝鮮の長射程砲が坑道から出て砲撃準備に入ると、これら戦力がいっせいに火を吐く。これを通じて長射程砲の相当数を無力化させることができる。もし、長射程砲のうち一部が生き残って砲撃を敢行すれば、対砲兵レーダーのAN/TPQ-36、37と在韓米軍の無人偵察機が長射程砲の位置を追跡する。ここで収集された情報は、自動化縦深作戦協調システムで自動収集され、攻撃手段と直ちに射撃可能な装備がどれなのかを自動で決める。自動化縦深作戦協調システムは、米第2師団隷下パラディン自走砲とMLRSに連結されており、探知から目標座標設定に達する全段階が一度に決められる。自動化縦深作戦協調システムから射撃命令を受けた米軍砲兵旅団は、先端野戦砲兵戦術資料システム (AFATDS) というC4Iシステムを通じて、どのような砲でどのような砲弾を発射するのか、その結果はどうなのかを確認する過程を自動で遂行する。
このような米軍の対火力戦遂行システムは「人がすべき仕事がほとんどない」ほど強力な自動化システムで、米軍は探知から実際の射撃まで2〜3分内に終えられるように訓練を進めたことがある。
米軍がこのように非常に短時間のうちに対火力戦を遂行する理由は、北朝鮮の長射程砲の数量が圧倒的で、対応速度と時間が対火力戦の成否を握るカギとなるためだ。したがって、対火力戦を構成する対火力戦遂行本部、偵察資産、打撃資産がリアルタイムに連動されているのかが非常に重要だ。リアルタイムに連動されていなければ、時間が多くかかって対応速度が落ち、予想被害も大きくなる。これがまさに米第2師団が自動化縦深作戦協調システム (ADOCS) と先端野戦砲兵戦術資料システム (AFATDS) というC4Iシステムを運用した理由だ。
▲米軍より3〜7倍遅い韓国軍
このように、絢爛なことこの上ない米軍の対火力戦に比べて、韓国軍の対火力戦システムは、2005年10月に米軍から対火力戦遂行任務を引き継いだ当時はみすぼらしいことこの上なかった。2005年当時、韓国軍の打撃資産は米国の自動化縦深作戦協調システム (ADOCS) に連結されておらず、別途の連絡班が配置され、通信で座標を伝える方式だった。軍団砲兵旅団もまた、探知から実際の発射に達する過程が自動化されておらず、有・無線通信を使ったり、いちいち手で入力する方式だったので、所要時間がC4Iシステムを使う米軍と比較すれば3〜7倍違いが生じた。
▲九龍（クリョン）多連装ロケット。MLRSとともに戦略打撃を遂行する。
このために、2005年に韓国軍が対火力戦任務を米軍から引き継ぐときに、韓国軍が最も力点を置かなければならない分野が、まさにC4Iという指摘が出なければならなかった。韓国軍がそれまで米軍の情報資産にだけ依存してきたC4Iが、現代戦の重要要素として席を占めたトレンドに追いつくことができないのだ。
これにより、国防部と合同参謀、陸軍などは対火力戦任務の委譲が決定された直後、米軍と合同訓練を実施して、北朝鮮の長射程砲に対する情報を収集するなどの準備を経て、2005年10月に第3軍司令部に対火力戦遂行本部を設置した。この当時、軍当局は「難題を非常に成功裏に解決した」と自評して自信を示した。
しかし、米軍に比べて相対的に遅い韓国軍のC4Iシステムは、十分に解決されていない状態だ。1990年代に構築された指揮所自動化システム (CPAS) と砲兵戦術指揮統制システム (BTCS) では、探知から射撃まで6〜11分がかかる状況を根本的に変えることができないのだ。
ここに、2005年当時、国防部が公式に説明した対火力戦C4Iに関する説明もまた、問題があるという指摘だ。この当時、国防部と合同参謀は、韓米連合指揮所訓練を通じて、特に問題はないという結論を下したと説明した。米軍が韓国軍の自動化縦深作戦協調システムの使用能力を心配したが、大きな問題はなかったということだった。しかし、このときの自動化縦深作戦協調システムは、韓国軍が訓練のために貸与されたもので、それさえも韓国軍の探知・打撃資産と連動することとは関連がなかった。そのうえ、米第7空軍が収集した情報を直接受信できる装備が不十分で、米第7空軍の強大な探知資産を十分に利用できない点も問題だった。
このような問題点を認識していた軍は、2004年に韓国型合同指揮統制システム (KJCCS) を構築して、2008年1月に稼動に入った。韓国型合同指揮統制システムは、陸海空軍のすべての情報と作戦を集合することを目標にするシステムであるだけに、対火力戦専用ではないが対火力戦を担う部分は2007年末に早期に戦力化して、米軍の自動化縦深作戦協調システムを一部代替しようとしたのだ。
しかし、韓国型合同指揮統制システムは対火力戦に関する制約から大きく脱することができなかった。対火力戦では、在韓米軍と韓国軍の戦力がリアルタイムに協力する関係でなければならない。このためには、韓国型合同指揮統制システムを、在韓米軍資産と対火力戦遂行本部を連結する合同自動化縦深作戦協調システム (JADOCS) に連動させなければならない。しかし、2008年1月に行われた韓国型合同指揮統制システムの稼動は、合同自動化縦深作戦協調システムと連結しないまま始まり、2つのシステムの連動は早くとも2011年になる見込みだ。すなわち、2011年まで韓国軍は、対火力戦遂行で米軍資産を利用することに多くの制約を受けるということだ。
システムが構築されるとしても問題は残る。試験運用と訓練、システム安定化などに数年がかかるため、対火力戦C4Iシステムがいつ米軍水準に向上するかは誰もわからない。
C4I不良、火力にだけ集中した結果
以上を総合してみれば、北朝鮮の長射程砲の脅威に対応するための対火力戦能力は、2005年以後弱くなったと見られる。韓米戦力のリアルタイム連動が成り立たないのも問題だが、収集した情報をいちいち手で入力したり、通信で伝達するシステムが根本的に変わらないまま対火力戦任務が在韓米軍から韓国軍に委譲されたためだ。
もちろんこれに対する反論も存在する。C4Iシステムを構築するのに要する莫大な費用について、韓国軍が耐えられないという主張がそれだ。豊富なノウハウを有する米軍と、今まさによちよち歩きを始めた韓国軍のそれを比較することは無意味だという指摘もある。
しかし、このような指摘も、対火力戦遂行のために火力と機動戦力の確保に注ぎ込んだ10兆ウォンもの予算の前では説得力を失う。
韓国軍は対火力戦任務のために、過去数年間かけて、1個大隊が4,300億ウォンを越え弾薬の購入に1兆ウォン以上の予算が必要となるMLRS、1発が25,000ドルを越えるJDAM、K-9自走砲と玄武ミサイルなどを購入した。韓国型合同指揮統制システム (KJCCS) を完全に構築するのに必要な予算が1兆ウォンに満たないという点を勘案すれば、軍当局が多くの指摘にもかかわらず、C4I分野をないがしろに取り扱ってきたという感は否めない。2006年7月、第1軍司令部が隷下砲兵部隊とリアルタイムに標的情報を共有するC4Iシステムを構築した結果、所要時間がそれまでの4分の1に短縮された事例を見れば、火力と機動分野に集中するのと、C4Iに集中するのとでは、どちらが効率的なのかは自明なことだ。
「C4I乗数効果」という話がある。同じ規模の探知・打撃資産を保有している場合に、これを連結するC4Iシステムがどれほどよく構築されているかによって何倍の効果を得られるのかという意味だ。対火力戦任務を引き継いでから5年が経過するが、引き継いだ当時に問題点とされたC4Iが延々と論議をかもしているのは「目に見えること」にだけ執着して、誇示的な武器システム導入にだけ熱中した韓国軍の「因果応報」と言っても過言ではない。人体の神経網が切れれば体を動かすことができないように、寸刻を争う対火力戦で情報のリアルタイム伝達が成り立たなければ、その被害はソウル市民がすべて被ることになるだろう。
(2010.12.04.1)
「米第7空軍、新型地・海・空通信システムを韓国に配置」[聯合ニュース](2010.07.02)
ttp://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2010/07/02/0200000000AKR20100702049200043.HTML
データリンク情報、音声伝送…グローバルホークにも装着
烏山A-10機大隊、デジタルシステムに変換
米軍が、アフガニスタンで性能が立証された、新型地・海・空統合空中通信システム (BACN) を、韓国で運用することを検討中だ。
ジェフリー・レミントン米第7空軍司令官（中将）は2日、延世大学校東西問題研究院が主催して空軍本部が後援した、「第13回航空宇宙力国際学術会議」の基調演説を通じて、BACNを韓国で運用することを検討し始めたことを明らかにした。
レミントン司令官は、「BACNはアフガニスタンの山岳地形でもその効果が立証された」として、「高高度無人偵察機のグローバルホークでも運用できるように設計されたこのシステムは、地上軍と海軍、空軍ネットワークで受信できるデータリンク情報及び音声通信を伝送する機能が搭載されている」と話した。
彼は、「米軍は現在、韓半島戦区内でBACN運用に対する検討を始めた。（このシステムは）将来の連合作戦支援能力を向上させる主要資産になる」と説明した。
BACNを利用すれば、F-15とF-16、F-22戦闘機間の相互データリンク情報交換が可能になる。
また、烏山（オサン）に配置された「タンクキラー」のA-10攻撃機約20機に対するデジタルシステムへの変換作業も始まった。
レミントン司令官は、「烏山基地のA-10大隊は、現在、武装及び電子装備システムをデジタルシステムに変換する作業を進めている」として、「この作業が完了すれば、韓半島に駐留するすべての米空軍戦闘機は、データリンクを基盤にして、全天候及び昼・夜間の精密打撃能力を具備することになる」と強調した。
彼は、「いずれ、韓国空軍のKF-16が精密武器運用能力を具備し、相互運用が可能なデータリンク（システム）アップグレード計画を完了した後は、連合空軍力の著しい発展を確認できる」と話した。
レミントン司令官は、来年1機を始めに2012年まで3機、計4機が導入される空中早期警報統制機（E-737 別名ピースアイ）の性能と関連して、「敵陣奥深くへの偵察と敵味方識別能力、データリンク情報の共有などで、韓国空軍及び連合軍の指揮統制能力の新たな飛躍につながる」として、「平時の防空作戦から有事の際の主要な戦闘作戦に至るまで、すべての種類の空中指揮統制ができる」と説明した。
彼は、「最近、第3軍司令部の対火力戦遂行本部と米軍間のJADOCS（自動化縦深作戦協調システム）間の連動試験が成功裏になされたが、このシステムは、戦場の各機能的構成要素を統合する重大な役割を遂行することになる」と伝えた。
これは、軍事境界線 (DML) 一帯に集中的に配置された北朝鮮の長射程砲を打撃する任務を遂行する第3軍司令部の対火力戦遂行本部が、米軍のJADOCSと連動することで、有事の際には、米軍資産の速やかな支援を受ける可能性があることを意味する。
JADOCSは、偵察衛星とU2機など、韓半島全域を監視する探知資産が収集した長射程砲の動向と、米第2師団が運用する無人偵察機、TPQ-36/37対砲兵レーダーが確認した関連情報をリアルタイムで収集する装備だ。
JADOCSは、米第2師団隷下の砲兵連隊が保有するMLRS約30門とパラディン自走砲約30門などに連結されており、偵察機が新たな目標物を確認すれば、JADOCSが最も適合した打撃方式を自動で選定して、該当砲隊にターゲット座標まで送信する。
(2010.09.23.1)
データリンク情報、音声伝送…グローバルホークにも装着
烏山A-10機大隊、デジタルシステムに変換
米軍が、アフガニスタンで性能が立証された、新型地・海・空統合空中通信システム (BACN) を、韓国で運用することを検討中だ。
ジェフリー・レミントン米第7空軍司令官（中将）は2日、延世大学校東西問題研究院が主催して空軍本部が後援した、「第13回航空宇宙力国際学術会議」の基調演説を通じて、BACNを韓国で運用することを検討し始めたことを明らかにした。
レミントン司令官は、「BACNはアフガニスタンの山岳地形でもその効果が立証された」として、「高高度無人偵察機のグローバルホークでも運用できるように設計されたこのシステムは、地上軍と海軍、空軍ネットワークで受信できるデータリンク情報及び音声通信を伝送する機能が搭載されている」と話した。
彼は、「米軍は現在、韓半島戦区内でBACN運用に対する検討を始めた。（このシステムは）将来の連合作戦支援能力を向上させる主要資産になる」と説明した。
BACNを利用すれば、F-15とF-16、F-22戦闘機間の相互データリンク情報交換が可能になる。
また、烏山（オサン）に配置された「タンクキラー」のA-10攻撃機約20機に対するデジタルシステムへの変換作業も始まった。
レミントン司令官は、「烏山基地のA-10大隊は、現在、武装及び電子装備システムをデジタルシステムに変換する作業を進めている」として、「この作業が完了すれば、韓半島に駐留するすべての米空軍戦闘機は、データリンクを基盤にして、全天候及び昼・夜間の精密打撃能力を具備することになる」と強調した。
彼は、「いずれ、韓国空軍のKF-16が精密武器運用能力を具備し、相互運用が可能なデータリンク（システム）アップグレード計画を完了した後は、連合空軍力の著しい発展を確認できる」と話した。
レミントン司令官は、来年1機を始めに2012年まで3機、計4機が導入される空中早期警報統制機（E-737 別名ピースアイ）の性能と関連して、「敵陣奥深くへの偵察と敵味方識別能力、データリンク情報の共有などで、韓国空軍及び連合軍の指揮統制能力の新たな飛躍につながる」として、「平時の防空作戦から有事の際の主要な戦闘作戦に至るまで、すべての種類の空中指揮統制ができる」と説明した。
彼は、「最近、第3軍司令部の対火力戦遂行本部と米軍間のJADOCS（自動化縦深作戦協調システム）間の連動試験が成功裏になされたが、このシステムは、戦場の各機能的構成要素を統合する重大な役割を遂行することになる」と伝えた。
これは、軍事境界線 (DML) 一帯に集中的に配置された北朝鮮の長射程砲を打撃する任務を遂行する第3軍司令部の対火力戦遂行本部が、米軍のJADOCSと連動することで、有事の際には、米軍資産の速やかな支援を受ける可能性があることを意味する。
JADOCSは、偵察衛星とU2機など、韓半島全域を監視する探知資産が収集した長射程砲の動向と、米第2師団が運用する無人偵察機、TPQ-36/37対砲兵レーダーが確認した関連情報をリアルタイムで収集する装備だ。
JADOCSは、米第2師団隷下の砲兵連隊が保有するMLRS約30門とパラディン自走砲約30門などに連結されており、偵察機が新たな目標物を確認すれば、JADOCSが最も適合した打撃方式を自動で選定して、該当砲隊にターゲット座標まで送信する。
(2010.09.23.1)
大規模国防情報化事業が動き出す[デジタルタイムス](2009.03.27)
ttp://www.dt.co.kr/contents.html?article_no=2009032702010660745006
来月まで8つの事業に783億ウォン規模の発注、業界、合従連衡に速い動き
防衛事業庁が、「地上戦術指揮統制 (C4I) 第1次性能改良」及び「後方地域地上戦術C4Iシステム」事業などを発注することになり、関連する業界の動きが活発になっている。業界では、来月まで全8つの事業に、約783億ウォン規模の発注があると見込んでいる。
26日、防衛事業庁と業界によれば、約80億ウォン規模の「地上戦術C4I第1次性能改良2009年度戦力化事業」と、約180億ウォン規模の「後方地域地上戦術C4Iシステム事業」が、近い将来、提案書を締め切る。これを含め、来月まで約783億ウォン規模の8つの国防情報化事業が発注される予定だ。
これにより、サムスンSDS、LG CNS、SK C&C、ポスデータ（現ポスコICT）、双龍情報通信、KCC情報通信など、国防分野の事業に参加してきた企業などが、合従連衡をしながらビジネスチャンスを狙っている。
地上戦術C4I第1次性能改良2009年度戦力化事業は、既存の陸軍戦術指揮情報システム (ATCIS) を戦力化した部隊で、移動型コンピューター室の電算シェルター (shelter) を2重化し、老朽化した装備の入れ替えなどを進めて、システムを統合するものだ。
今年、新規で進める後方地域地上戦術C4Iシステム事業は、第2軍作戦司令部の効果的な指揮統制のために、情報共有システムの機能を補強して、これを連隊・大隊まで拡張するものだ。この事業が完了すれば、前方部隊中心に構築されたC4Iシステムを、後方地域と全軍に拡大することになる。
この他に、新規事業のための先行研究事業も進められており、業界の注目が集まっている。
既存の地上戦術C4Iシステムに対する性能改良のための「地上戦術C4I第2次性能改良事業先行研究」（1億ウォン）と、既存の地上戦術C4Iシステムを大隊級以下にまで拡張するための「大隊級以下戦闘指揮システム事業先行研究」（1億ウォン）が進められている。LG CNSなど関連する企業は、この事業が今後の（探索開発以降の）事業受注に有利に働くと見て、関心を寄せている。
この他にも、まだ公告はされなかったが、主要事業が発注を控えている。
今年前半期最大の関心事業とされる325億ウォン規模の「空軍戦術C4I性能改良」事業は、昨年下半期に先行研究を行ったSK C&Cを初めとして、LG CNS、ポスデータ（現ポスコICT）、KCC情報通信などがコンソーシアムを通じた事業参加を進めている。特に、SK C&Cは、空軍作戦及び防空砲兵・基地防御分野で空軍の人材を補強するなど、積極性を見せている。
それ以外には、韓国型合同火力運用システム (JFOS-K) 探索開発事業（3億9000万ウォン規模）、陸軍科学化戦闘訓練場 (KCTC) の旅団級拡張探索開発事業（12億ウォン規模）なども発注を控えている。JFOS-K探索開発事業は、2012年の戦時作戦統制権の返還に備えて、韓国軍主導の独自の対火力戦と前・後方部隊を合わせた作戦遂行システムを構築するためのものであり、KCTC旅団級拡張事業は、無線通信網の国産化の可否を検証するものだ。
(2010.09.14.1)
来月まで8つの事業に783億ウォン規模の発注、業界、合従連衡に速い動き
防衛事業庁が、「地上戦術指揮統制 (C4I) 第1次性能改良」及び「後方地域地上戦術C4Iシステム」事業などを発注することになり、関連する業界の動きが活発になっている。業界では、来月まで全8つの事業に、約783億ウォン規模の発注があると見込んでいる。
26日、防衛事業庁と業界によれば、約80億ウォン規模の「地上戦術C4I第1次性能改良2009年度戦力化事業」と、約180億ウォン規模の「後方地域地上戦術C4Iシステム事業」が、近い将来、提案書を締め切る。これを含め、来月まで約783億ウォン規模の8つの国防情報化事業が発注される予定だ。
これにより、サムスンSDS、LG CNS、SK C&C、ポスデータ（現ポスコICT）、双龍情報通信、KCC情報通信など、国防分野の事業に参加してきた企業などが、合従連衡をしながらビジネスチャンスを狙っている。
地上戦術C4I第1次性能改良2009年度戦力化事業は、既存の陸軍戦術指揮情報システム (ATCIS) を戦力化した部隊で、移動型コンピューター室の電算シェルター (shelter) を2重化し、老朽化した装備の入れ替えなどを進めて、システムを統合するものだ。
今年、新規で進める後方地域地上戦術C4Iシステム事業は、第2軍作戦司令部の効果的な指揮統制のために、情報共有システムの機能を補強して、これを連隊・大隊まで拡張するものだ。この事業が完了すれば、前方部隊中心に構築されたC4Iシステムを、後方地域と全軍に拡大することになる。
この他に、新規事業のための先行研究事業も進められており、業界の注目が集まっている。
既存の地上戦術C4Iシステムに対する性能改良のための「地上戦術C4I第2次性能改良事業先行研究」（1億ウォン）と、既存の地上戦術C4Iシステムを大隊級以下にまで拡張するための「大隊級以下戦闘指揮システム事業先行研究」（1億ウォン）が進められている。LG CNSなど関連する企業は、この事業が今後の（探索開発以降の）事業受注に有利に働くと見て、関心を寄せている。
この他にも、まだ公告はされなかったが、主要事業が発注を控えている。
今年前半期最大の関心事業とされる325億ウォン規模の「空軍戦術C4I性能改良」事業は、昨年下半期に先行研究を行ったSK C&Cを初めとして、LG CNS、ポスデータ（現ポスコICT）、KCC情報通信などがコンソーシアムを通じた事業参加を進めている。特に、SK C&Cは、空軍作戦及び防空砲兵・基地防御分野で空軍の人材を補強するなど、積極性を見せている。
それ以外には、韓国型合同火力運用システム (JFOS-K) 探索開発事業（3億9000万ウォン規模）、陸軍科学化戦闘訓練場 (KCTC) の旅団級拡張探索開発事業（12億ウォン規模）なども発注を控えている。JFOS-K探索開発事業は、2012年の戦時作戦統制権の返還に備えて、韓国軍主導の独自の対火力戦と前・後方部隊を合わせた作戦遂行システムを構築するためのものであり、KCTC旅団級拡張事業は、無線通信網の国産化の可否を検証するものだ。
(2010.09.14.1)
北の長射程砲の無力化任務が韓国軍へ委譲[中央日報](2005.04.10)
ttp://220.73.140.93/article/article.php?aid=62359&servcode=200§code=200
在韓米軍第２師団が担当していた対火力戦任務が、今年中にも韓国軍に委譲される見通しだ。対火力戦任務とは、北朝鮮の長射程砲など、前線に配備された砲兵を無力化するもので、開戦初期での要となる任務だ。昨年、韓国軍が在韓米軍から委譲された１０の軍事任務の中でも最重要の任務だ。
韓国軍関係者は１０日「韓国軍は、対火力戦任務の核心となる指揮統制自動化システム（Ｃ４Ｉ）の運用に関するＣＰＸ（指揮所演習）を数回行った」とし「韓国軍の運用能力は期待以上に向上しており、予定通り問題なく８月に委譲される」と述べた。また「対火力戦では、Ｃ４Ｉ分野での任務遂行を可能にするため、人員を編成して手続きを熟知させることが最重要だ」とし「対火力戦任務の委譲に備え、第３軍司令部内にＣ４Ｉ関係の専門担当者を置いた」と説明した。
これまで対火力戦任務は在韓米軍第２師団が担当しており、約３０両の多連装ロケットシステム（ＭＬＲＳ）と約３０両のＭ−１０９Ａ６自走砲を備えた砲兵連隊がその中心戦力だった。
対火力戦任務の目的は、主にソウルの北方に北朝鮮が配備している約１０００門の１７０ミリ自走砲と２４０ミリ砲を無力化することにある。
中央日報日本語版
◇ ◇ ◇ ◇ ◇ ◇ ◇ ◇ ◇ ◇ ◇ ◇ ◇ ◇
在韓米軍第２師団が担当していた対火力戦任務が、今年中にも韓国軍に委譲される見通しだ。対火力戦任務とは、北朝鮮の長射程砲など、前線に配備された砲兵を無力化するもので、開戦初期での要となる任務だ。昨年、韓国軍が在韓米軍から委譲された１０の軍事任務の中でも最重要の任務だ。
韓国軍関係者は１０日「韓国軍は、対火力戦任務の核心となる指揮統制自動化システム（Ｃ４Ｉ）の運用に関するＣＰＸ（指揮所演習）を数回行った」とし「韓国軍の運用能力は期待以上に向上しており、予定通り問題なく８月に委譲される」と述べた。また「対火力戦では、Ｃ４Ｉ分野での任務遂行を可能にするため、人員を編成して手続きを熟知させることが最重要だ」とし「対火力戦任務の委譲に備え、第３軍司令部内にＣ４Ｉ関係の専門担当者を置いた」と説明した。
これまで対火力戦任務は在韓米軍第２師団が担当しており、約３０両の多連装ロケットシステム（ＭＬＲＳ）と約３０両のＭ−１０９Ａ６自走砲を備えた砲兵連隊がその中心戦力だった。
対火力戦任務の目的は、主にソウルの北方に北朝鮮が配備している約１０００門の１７０ミリ自走砲と２４０ミリ砲を無力化することにある。
中央日報日本語版
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