システムの名称 
国防動員情報システム
概要
知識と情報中心の動員業務システムを構築して、予備戦力を最大化し、動員準備態勢を向上させるためのシステム。
システムを構築したことで、例えば、インターネットを通じた訓練申請ができ、また、その結果を電子メールで確認できるなど利便性が向上した結果、訓練参加率の向上と法律違反者が減少して、コスト削減にも役立った。
システムを構築したことで、例えば、インターネットを通じた訓練申請ができ、また、その結果を電子メールで確認できるなど利便性が向上した結果、訓練参加率の向上と法律違反者が減少して、コスト削減にも役立った。
開発
第1段階
2004年11月から開発に取り掛かり、効率的な予備軍管理を目的として、次のシステムを構築した。
(1) 予備軍組織管理システム
(2) 動員資源管理及び分析システム
(3) 予備軍教育訓練管理システム
(4) 自動車・建設機械動員指定管理システム
(5) ホームページ及び電子メールサービスシステム
第2段階
人材動員情報システムを構築。
第3段階
2011年04月01日 物資動員情報システムを構築。
第4段階
2015年までに、動員模擬 (M&S) モデルを構築する。
2004年11月から開発に取り掛かり、効率的な予備軍管理を目的として、次のシステムを構築した。
(1) 予備軍組織管理システム
(2) 動員資源管理及び分析システム
(3) 予備軍教育訓練管理システム
(4) 自動車・建設機械動員指定管理システム
(5) ホームページ及び電子メールサービスシステム
第2段階
人材動員情報システムを構築。
第3段階
2011年04月01日 物資動員情報システムを構築。
第4段階
2015年までに、動員模擬 (M&S) モデルを構築する。
ニュース記事
国防動員情報システム、第3段階構築(2011.04.07)
ttp://kookbang.dema.mil.kr/kdd/GisaView.jsp?menuCd=3004&menuSeq=1&menuCnt=&writeDate=20110407&kindSeq=2&writeDateChk=20110407
国防部、予備軍管理・人材・物資動員の自動化、業務時間の短縮・効率性などシナジー効果を期待
国防部と国防電算情報院が、国防動員情報システムの核心3大分野の戦力化を完了した。
国防部は6日、「国防動員情報システムの3大分野のうち、すでに構築を完了した予備軍管理、人材動員に続き、物資動員分野における情報システムの構築事業が完了し、安定化過程を経たのち、1日から全面的に戦力化された」と明らかにした。これにより国防部は、動員関連業務の自動化により、未来指向的な業務遂行と予備戦力の最大化、動員準備態勢の確立に貢献できるようになった。
国防動員情報システムは、動員業務担当者8000人余りと予備軍管理者7000人余り、予備軍300万人余りなど、国防情報システムのなかで最も多くのユーザーが関係する国防情報システムの核心システムだ。国防部動員企画官室の主管により進められている国防動員情報システム開発事業は、段階別に2004年11月から始められ、今回、戦力化された物資動員分野は、2009年11月から進められてきた。
今回、物資動員分野の情報システムが戦力化されたことで、国防部と軍は、予備軍管理、人員動員、物資動員など3つの分野の動員・予備軍業務を自動化し、情報化できる基盤を確保することになった。国防部は、国防改革により、予備・動員分野の戦力・制度も強化しなければない中、物資動員分野を含む国防動員情報システムの戦力化により、業務時間の短縮、効率性の向上などのさまざまな直接・間接的な効果を上げることができると予想している。
まず、所要管理―運営計画―資源管理―動員執行―分析評価など、物資動員業務のサイクル全般に対する自動化が図られたことで、行政に必要な時間を画期的に減らし、動員業務の実効性の向上を期待できるようになった。また、国防動員情報システムと行政安全部の非常対応資源統合管理システム、戦場管理システムなど、内外8つの情報システムとの間でリアルタイムに資料の送受信が可能なように連動システムを構築したことで、データの活用性と信頼性も高められる見込みだ。
国防動員情報システムは、動員業務の分析・統制モジュールも搭載しており、動員分野に対する指揮決心と政策決定を合理的かつ速やかにできるように支援する。
一方、国防部の関係官は、「動員及び予備軍の業務全般に対する基本的な情報化事業は、第3段階の国防動員情報システムの戦力化により1段落した」として「2015年までに進められる国防動員情報システムの第4段階の事業で、動員模擬モデルを構築する予定」と明らかにした。動員模擬モデルは、動員分野にウォーゲーム機能を提供し、動員政策と資源変動が動員業務に及ぼす影響を科学的に分析し、資料を自動で作り出すシステムだ。
(2011.08.20.1)
国防部、予備軍管理・人材・物資動員の自動化、業務時間の短縮・効率性などシナジー効果を期待
国防部と国防電算情報院が、国防動員情報システムの核心3大分野の戦力化を完了した。
国防部は6日、「国防動員情報システムの3大分野のうち、すでに構築を完了した予備軍管理、人材動員に続き、物資動員分野における情報システムの構築事業が完了し、安定化過程を経たのち、1日から全面的に戦力化された」と明らかにした。これにより国防部は、動員関連業務の自動化により、未来指向的な業務遂行と予備戦力の最大化、動員準備態勢の確立に貢献できるようになった。
国防動員情報システムは、動員業務担当者8000人余りと予備軍管理者7000人余り、予備軍300万人余りなど、国防情報システムのなかで最も多くのユーザーが関係する国防情報システムの核心システムだ。国防部動員企画官室の主管により進められている国防動員情報システム開発事業は、段階別に2004年11月から始められ、今回、戦力化された物資動員分野は、2009年11月から進められてきた。
今回、物資動員分野の情報システムが戦力化されたことで、国防部と軍は、予備軍管理、人員動員、物資動員など3つの分野の動員・予備軍業務を自動化し、情報化できる基盤を確保することになった。国防部は、国防改革により、予備・動員分野の戦力・制度も強化しなければない中、物資動員分野を含む国防動員情報システムの戦力化により、業務時間の短縮、効率性の向上などのさまざまな直接・間接的な効果を上げることができると予想している。
まず、所要管理―運営計画―資源管理―動員執行―分析評価など、物資動員業務のサイクル全般に対する自動化が図られたことで、行政に必要な時間を画期的に減らし、動員業務の実効性の向上を期待できるようになった。また、国防動員情報システムと行政安全部の非常対応資源統合管理システム、戦場管理システムなど、内外8つの情報システムとの間でリアルタイムに資料の送受信が可能なように連動システムを構築したことで、データの活用性と信頼性も高められる見込みだ。
国防動員情報システムは、動員業務の分析・統制モジュールも搭載しており、動員分野に対する指揮決心と政策決定を合理的かつ速やかにできるように支援する。
一方、国防部の関係官は、「動員及び予備軍の業務全般に対する基本的な情報化事業は、第3段階の国防動員情報システムの戦力化により1段落した」として「2015年までに進められる国防動員情報システムの第4段階の事業で、動員模擬モデルを構築する予定」と明らかにした。動員模擬モデルは、動員分野にウォーゲーム機能を提供し、動員政策と資源変動が動員業務に及ぼす影響を科学的に分析し、資料を自動で作り出すシステムだ。
(2011.08.20.1)
「国防資源管理事業捉えろ」[デジタルタイムス](2006.07.27)
ttp://www.dt.co.kr/contents.html?article_no=2006072702010251713002
160億ウォン規模、人事情報10月入札、動員情報事業も関心
サムスンSDS・LG CNS・SK C&Cなど受注戦加熱
下半期に、資源管理分野の国防情報化事業の発注が相次ぐ予定で、国防資源管理分野がITサービス企業などの激戦場になるものと見られる。
今年前半期、軍事情報統合管理システム (MIMS) 第2段階 ・空軍中央防空統制所 (MCRC) ・第6軍団地上戦術指揮統制 (C4I) 戦力化事業など大規模な国防情報化事業が列をなしている。戦場管理分野とは異なり、目立つ事業がなかった資源管理分野の事業が、下半期に相次いで入札に付される。
◆第1段階より10倍大きくなった国防人事情報システム第2段階事業
最も目立つ資源管理分野の事業は、10月に入札予定の国防人事情報システム第2段階事業だ。効率的で透明な人事支援環境の構築を目標に進められる国防人事情報システム事業は、国防部と各軍本部及び隷下部隊がともに使用できる統合人事情報システムを構築する事業で、第1段階事業が来月末に完了する予定だ。2008年6月まで進められる第2段階事業は、15億ウォンと比較的小さな規模であった第1段階事業の10倍を越える160億ウォンとなる。
◆第2段階事業
同月入札予定の国防動員情報システム第2段階事業も関心を引いている。国防動員情報システム事業は、知識と情報中心の動員業務システムを構築して、予備戦力を最大化し、動員準備態勢を向上させるために、国防部が3段階に分けて進める事業だ。第1段階事業は総額42億ウォンで、第2段階事業は総額47億ウォンだ。また、国防物資性能改善事業（80億ウォン）と弾薬性能改善事業（40億ウォン）が、9〜10月中に入札に付される予定だ。
◆サムスンSDS、LG CNS、SK C&C ビッグ3受注戦熾烈
このように、下半期、資源管理分野の国防情報化事業が相次いで入札に付され、企業間の受注競争も本格化するものと見られる。特に、資源管理分野の事業は、民間部門には適用できない特殊性が存在する戦場管理分野の事業より、企業などの参入障壁が低く、より一層激しい競争が繰り広げられる見込みだ。
国防人事情報システム事業には、昨年末、韓国オラクルとコンソーシアムを結成して第1段階事業を勝ち取ったSK C&Cを初め、サムスンSDSやLG CNSなどのビッグ3の他にも、大宇情報システムなど中堅企業なども参加するもの見られる。国防動員情報システム第2段階事業は、昨年、動員業務革新方案 (BPR) を樹立したのに続き、第1次事業を受注したSK C&Cが有利だが、LG CNSが第1次事業での敗北を雪辱できるのかが関心を集めている。国防物資及び弾薬性能改善事業もまた、事業を受注したサムスンSDSの他にKTなども関心を寄せている。
(2010.11.23.1)
160億ウォン規模、人事情報10月入札、動員情報事業も関心
サムスンSDS・LG CNS・SK C&Cなど受注戦加熱
下半期に、資源管理分野の国防情報化事業の発注が相次ぐ予定で、国防資源管理分野がITサービス企業などの激戦場になるものと見られる。
今年前半期、軍事情報統合管理システム (MIMS) 第2段階 ・空軍中央防空統制所 (MCRC) ・第6軍団地上戦術指揮統制 (C4I) 戦力化事業など大規模な国防情報化事業が列をなしている。戦場管理分野とは異なり、目立つ事業がなかった資源管理分野の事業が、下半期に相次いで入札に付される。
◆第1段階より10倍大きくなった国防人事情報システム第2段階事業
最も目立つ資源管理分野の事業は、10月に入札予定の国防人事情報システム第2段階事業だ。効率的で透明な人事支援環境の構築を目標に進められる国防人事情報システム事業は、国防部と各軍本部及び隷下部隊がともに使用できる統合人事情報システムを構築する事業で、第1段階事業が来月末に完了する予定だ。2008年6月まで進められる第2段階事業は、15億ウォンと比較的小さな規模であった第1段階事業の10倍を越える160億ウォンとなる。
◆第2段階事業
同月入札予定の国防動員情報システム第2段階事業も関心を引いている。国防動員情報システム事業は、知識と情報中心の動員業務システムを構築して、予備戦力を最大化し、動員準備態勢を向上させるために、国防部が3段階に分けて進める事業だ。第1段階事業は総額42億ウォンで、第2段階事業は総額47億ウォンだ。また、国防物資性能改善事業（80億ウォン）と弾薬性能改善事業（40億ウォン）が、9〜10月中に入札に付される予定だ。
◆サムスンSDS、LG CNS、SK C&C ビッグ3受注戦熾烈
このように、下半期、資源管理分野の国防情報化事業が相次いで入札に付され、企業間の受注競争も本格化するものと見られる。特に、資源管理分野の事業は、民間部門には適用できない特殊性が存在する戦場管理分野の事業より、企業などの参入障壁が低く、より一層激しい競争が繰り広げられる見込みだ。
国防人事情報システム事業には、昨年末、韓国オラクルとコンソーシアムを結成して第1段階事業を勝ち取ったSK C&Cを初め、サムスンSDSやLG CNSなどのビッグ3の他にも、大宇情報システムなど中堅企業なども参加するもの見られる。国防動員情報システム第2段階事業は、昨年、動員業務革新方案 (BPR) を樹立したのに続き、第1次事業を受注したSK C&Cが有利だが、LG CNSが第1次事業での敗北を雪辱できるのかが関心を集めている。国防物資及び弾薬性能改善事業もまた、事業を受注したサムスンSDSの他にKTなども関心を寄せている。
(2010.11.23.1)
[プレスリリース]国防動員情報システム事業受注[SK C&C](2004.12.15)
ttp://www.skcc.co.kr/user/common/userContentViewer.vw?menuID=KRCA07B04000&screenDiv=02&seq=2847
SK C&C (www.skcc.com) は、国防部が発注した「国防動員情報システム第1段階構築事業」を受注したことを7日、明らかにした。
この事業は、国防部が知識及び情報中心の動員業務システムを構築して、予備戦力を最大化し、動員準備態勢を向上させるために、3段階に分けて進める事業だ。
今回の事業でSK C&Cは、国防部及び各軍の効率的な予備軍管理のために、(1) 予備軍組織管理システム、(2) 動員資源管理及び分析システム、(3) 予備軍教育訓練管理システム、(4) 自動車・建設機械動員指定管理システム、(5) ホームページ及び電子メールサービスシステムなどを構築する計画だ。
特に、業務知識からプログラムソースに至るまで、国防動員情報化に必要な知識と経験をコンポーネントを基盤とする開発方式 (CBD) で実現する予定だ。
SK C&C公共営業本部長ユン・ソクウォン常務は、「今回の事業が完了すれば、国防部と関連機関の間でシステム機能の連係が図られ、業務のワンストップ処理が可能になり、国防動員資源の資産化がなされ、動員資源情報の品質が向上する」として「国防動員BPR及びISPコンサルティング構築経験などを基に、最適のシステムマネージメントインフラを提供できるように努力する」と話した。
(2010.11.23.1)
SK C&C (www.skcc.com) は、国防部が発注した「国防動員情報システム第1段階構築事業」を受注したことを7日、明らかにした。
この事業は、国防部が知識及び情報中心の動員業務システムを構築して、予備戦力を最大化し、動員準備態勢を向上させるために、3段階に分けて進める事業だ。
今回の事業でSK C&Cは、国防部及び各軍の効率的な予備軍管理のために、(1) 予備軍組織管理システム、(2) 動員資源管理及び分析システム、(3) 予備軍教育訓練管理システム、(4) 自動車・建設機械動員指定管理システム、(5) ホームページ及び電子メールサービスシステムなどを構築する計画だ。
特に、業務知識からプログラムソースに至るまで、国防動員情報化に必要な知識と経験をコンポーネントを基盤とする開発方式 (CBD) で実現する予定だ。
SK C&C公共営業本部長ユン・ソクウォン常務は、「今回の事業が完了すれば、国防部と関連機関の間でシステム機能の連係が図られ、業務のワンストップ処理が可能になり、国防動員資源の資産化がなされ、動員資源情報の品質が向上する」として「国防動員BPR及びISPコンサルティング構築経験などを基に、最適のシステムマネージメントインフラを提供できるように努力する」と話した。
(2010.11.23.1)
予備軍訓練、本人が選択(2004.02.26)
ttp://kookbang.dema.mil.kr/kdd/GisaView.jsp?menuCd=3001&menuSeq=1&menuCnt=30911&writeDate=20040238&kindSeq=3&writeDateChk=20040226
早ければ2006年から、動員情報システム2009年まで3段階開発
軍の科学化された技術軍としての少数精鋭化の求めに応じて、予備戦力を常備戦力として発展させるための努力が、国防動員情報システムの開発によって進められる。
今年から2009年まで、国防動員情報システム3段階開発事業が進められ、早ければ2006年から予備軍が直接、自身の訓練日程をインターネットを通じて自律的に選択できることになる。
国防部は24日、「参加政府の電子政府戦略に歩調を合わせて、2009年まで3段階に分けて国防動員情報システムを開発する計画」として「まず、今年と来年、予備軍の管理部分で、組織管理と教育訓練に関する情報化作業を進める」と明らかにした。
6年間持続的に進められるこの開発事業の第1段階は、軍の活用度が高く予算節減が可能で、国民に対する便益効果を最大化できる業務を中心に進められる。
これにより、予備軍の資源管理一元化と予備軍編成カードのコンピュータ化が進められ、予備軍の訓練日程の自律的な選択や訓練延期・帰国申告・訓練決算など諸般の行政管理がコンピュータ処理される見込みだ。
これとは別に、兵務庁・建設交通部などとの連動作業を通じて、支援可能な兵力・戦時勤労招集、車両・建設機械の動員指定資源に対する管理システムが構築される。
このような内容は、国防部インターネットとイントラネットなどで構築され、運用される。
国防部動員局の関係者は、「使用者中心の動員業務推進と能率的な国防資源管理によって、動員能力及び準備態勢を向上させるための措置」として「開発が完了すれば、開かれた動員行政により国民に対する便益を高められる」と明らかにした。
国防動員情報システムは、2006年から2007年までの第2段階で人事・軍事情報システムの開発を中心に、2009年まで進められる第3段階では予備軍の運用・勤務支援・人材及び通信動員などの分野を政府の情報化推進速度に合わせて開発する予定だ。
国防部動員局イ・シヌム（李申欽・陸士36期・49）中領は、「概念研究を終えてシステム開発を始める段階、すなわち、第1段階の事業の成功が最大のカギになる」として「使用者中心の動員情報システムが開発され、戦場即応動員が保障されるように最善を尽くす」と話した。
(2010.11.23.1)
◇ ◇ ◇ ◇ ◇ ◇ ◇ ◇ ◇ ◇ ◇ ◇ ◇ ◇
早ければ2006年から、動員情報システム2009年まで3段階開発
軍の科学化された技術軍としての少数精鋭化の求めに応じて、予備戦力を常備戦力として発展させるための努力が、国防動員情報システムの開発によって進められる。
今年から2009年まで、国防動員情報システム3段階開発事業が進められ、早ければ2006年から予備軍が直接、自身の訓練日程をインターネットを通じて自律的に選択できることになる。
国防部は24日、「参加政府の電子政府戦略に歩調を合わせて、2009年まで3段階に分けて国防動員情報システムを開発する計画」として「まず、今年と来年、予備軍の管理部分で、組織管理と教育訓練に関する情報化作業を進める」と明らかにした。
6年間持続的に進められるこの開発事業の第1段階は、軍の活用度が高く予算節減が可能で、国民に対する便益効果を最大化できる業務を中心に進められる。
これにより、予備軍の資源管理一元化と予備軍編成カードのコンピュータ化が進められ、予備軍の訓練日程の自律的な選択や訓練延期・帰国申告・訓練決算など諸般の行政管理がコンピュータ処理される見込みだ。
これとは別に、兵務庁・建設交通部などとの連動作業を通じて、支援可能な兵力・戦時勤労招集、車両・建設機械の動員指定資源に対する管理システムが構築される。
このような内容は、国防部インターネットとイントラネットなどで構築され、運用される。
国防部動員局の関係者は、「使用者中心の動員業務推進と能率的な国防資源管理によって、動員能力及び準備態勢を向上させるための措置」として「開発が完了すれば、開かれた動員行政により国民に対する便益を高められる」と明らかにした。
国防動員情報システムは、2006年から2007年までの第2段階で人事・軍事情報システムの開発を中心に、2009年まで進められる第3段階では予備軍の運用・勤務支援・人材及び通信動員などの分野を政府の情報化推進速度に合わせて開発する予定だ。
国防部動員局イ・シヌム（李申欽・陸士36期・49）中領は、「概念研究を終えてシステム開発を始める段階、すなわち、第1段階の事業の成功が最大のカギになる」として「使用者中心の動員情報システムが開発され、戦場即応動員が保障されるように最善を尽くす」と話した。
(2010.11.23.1)
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