(合)韓国型合同作戦分析モデル

概要

陸・海・空の合同作戦分析モデル。

ニュース記事

韓半島の戦場環境に適合した作戦モデルを確保(2009.12.23)
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合同参謀、韓国型合同作戦分析モデルを発表、科学的な分析が可能

全面戦または局地戦における状況をコンピュータで事前にシミュレーションしてみることで、我が軍の対備態勢を分析する「韓国型合同作戦分析モデル」の開発が完了し、22日、国防部大会議室で開かれた発表会で試演された。

現在、軍が使っている海外の分析モデルは、独自モデルではないために性能改善が制限されるなど運用上限界があった。

そこで軍は、韓半島の戦場環境に適合した独自モデルを確保するために、2006年9月から開発を始め、今月完了した。

合同参謀は、今回の韓国型合同作戦分析モデルの開発により ▲多様な形態の分析と合同実験の効果的な支援 ▲使用者の便宜性及びモデルの信頼性の向上 ▲国産モデルの開発による費用節減と再使用性が向上すると期待している。

一方、この日の発表会でイ・サンウィ合同参謀議長は、モデル開発に携わった関係者の苦労をねぎらったあとで「完璧な合同作戦実現のための科学的な分析が可能になるように、持続的な努力をお願いしたい」と頼んだ。

(2011.04.27.1)

(陸)地上軍資源所要分析モデル

概要

戦時における戦争物資の所要(人員・装備・弾薬・油類・修理部品)を、科学的・体系的に分析して算出する陸軍分析モデル。

ニュース記事

資源所要分析モデル、初開発(2010.05.26)
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陸軍、韓半島の戦場環境を反映・戦闘遂行機能自動模擬など可能

戦時、戦争物資の所要を科学的・体系的に分析して算出する道具である「地上軍資源所要分析モデル」が独自開発された。

陸軍本部は24日、ハン・ミング参謀総長主管により、鶏龍台大会議室で地上軍資源所要分析モデル発表会を開催して、3年にわたる努力の末に、開発に成功した新モデルを公開した。

陸軍は1980年代まで、米軍が提供した資源所要基準にだけ依存して、90年代に入ってからは米軍モデルを活用して自己分析を実施してきた。しかし、米軍モデルは、地形・気象など韓国的戦場環境を模擬するのに限界があるため、これまで、独自モデル開発の必要性が継続して主張されてきた。

開発された新モデルは、米軍モデルとは異なり、▲韓半島の戦場環境を反映、▲最新の情報システムを基盤とした資料構築、▲戦闘模擬結果検証機能、▲戦闘遂行機能自動模擬などが可能なのが特徴だ。

また、最新の情報技術 (IT) を基盤として、多様なグラフィックス描写が可能になり、数多くの模擬資料・結果が保存され、いつでもこれを分析・検証することができる。指揮官と参謀を訓練させるための既存訓練用ウォーゲームモデルとは異なり、自動化された戦闘遂行機能論理が適用され、科学的で合理的な結果産出が可能になることも、また特長だ。

陸軍は、新モデルの開発により、戦時資源所要を分析できる我が軍の能力が一次元格上げされたと評価している。

これとともに、来年から軍構造及び防衛力改善事業を分析して、政策意思決定の基礎資料を提供することに、有効に活用されると見込まれている。

ハン総長はこの日、「戦時資源所要基準判断は、陸軍本部の基本任務として、韓国型戦場環境に符合する資源所要分析が非常に重要だ」として「正確な資料を入力してこそ正確な結果が導き出されるだけに、正確な入力資料の構築及びモデル運用能力を養うように」と述べた。

(2010.11.23.1)

「戦時資源所要分析モデル」契約締結(2006.08.17)
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陸軍分析評価団と軍人共済会C&C



2010年には、韓国的戦場環境下で予想される、信頼性があって適応性に優れた韓国型戦時資源所要分析モデルが誕生する。

陸軍分析評価団は、最近、軍人共済会C&Cと「韓国型戦時資源所要分析モデル」開発事業契約を締結したことを、16日明らかにした。

韓国型戦時資源所要分析モデルは、相互部隊の戦術教理・作戦概念・戦闘編成・武器システム特性・地形データベースを実戦的に反映してウォーゲームができる分析ツールとして、戦時に必要な作戦支援所要(人員・装備・弾薬・油類・修理部品)を算定するモデルだ。

陸軍はこれまで、米陸軍概念分析局 (CAA) から無償導入して使っているウォーゲームモデルが、我が軍の将来戦場環境を実戦的に模擬することに多くの制限があるため、今回「信頼性ある戦時資源所要量の算出」が可能なモデルを開発することになったのだ。

陸軍の担当者は、「総額36億ウォンが投じられる新モデルが、今月から開発に入って2010年に戦力化されれば、実戦的な韓国的戦場環境下で予想される戦時資源所要が、信頼性があって即応性に優れたモデルによって、算出され判断できるようになると期待される」として「また、陸軍の総戦力分析時にも有効な分析ツールとして活用される」と話した。

(2010.11.23.1)

(陸)地上武器効果分析モデル(AWAM)

概要

個別の地上武器を使った詳細な模擬交戦ができる分析用ウォーゲームモデル。

ニュース記事

分析用ウォーゲームモデル開発(2007.02.15)
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合同参謀・国防科学研究所、地上武器詳細模擬交戦可能

個別の地上武器を使った詳細な模擬交戦ができる分析用ウォーゲームモデルが、我が軍で最初に開発され実用化される。

合同参謀と韓国国防研究院は、国防部大会議室において、戦略企画本部長イ・ソンチュル陸軍中将主管の下で、独自開発ウォーゲームモデルである「地上武器効果分析モデル (AWAM: Army Weapon effectiveness Analysis Model) 」開発発表会を開いたことを、14日明らかにした。

合同参謀の下で、国防研究院が38か月の期間と16億4000万ウォンの予算を投じて開発したAWAMは、我が軍が最初に開発した分析用ウォーゲームモデルとして、個別の地上武器を使った詳細な模擬交戦ができるという点で意義を有している。

このモデルは、陸軍武器システムの所要量と作戦運用性能 (ROC) 、作戦計画を科学的に検証できる画期的なモデルと評価されている。

AWAMは、陸軍の旅団級総合戦術環境において、個別の武器システム単位の移動−探知−交戦−損失評価などを詳細に描写する1個の戦闘模擬プログラムと、使用者に運用便宜性を提供するための8個の機能プログラムから構成されている。

特に、戦闘状況をリアルタイムに観察・措置するためにグラフィックスを基盤とする状況図、主要交戦局面をグラフィックスで再現するための再現機能が含まれており、多様な戦争シナリオ入力を通じた最適の方案導出が可能になった。

(2010.11.23.1)

(陸)韓国型近接戦闘エキスパートシステム (COBRA)

概要

近接戦闘状況における部隊間戦闘力評価システム。

ニュース記事

戦闘力を画期的に高める(2010.12.08)
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BCTPアップグレード・韓国型COBRA開発、陸軍戦闘指揮訓練団

現訓練モデルの運営体制アップグレードと、韓国型近接戦闘エキスパートシステム (COBRA: Combat Outcome Based on Rules of Attrition) の開発に成功して、国防予算と外貨節減、戦闘力向上という三兎を捕まえた主人公は、キム・ヒョンセ(中領)戦闘模擬課長と戦闘模擬処所属タスクフォース (TF) チーム員だ。

我が軍は現在、現実的制約から大部隊の訓練と連合訓練を BCTP (Battle Command Training Program) 訓練で代替している。BCTP訓練をすれば、コンピュータシミュレーションを利用して戦場の実状を間接体験できるためだ。前方軍団と常備師団は「創造21モデル」、郷土師団は「花郎21モデル」を活用している。

初期には米国モデルの支援を受けて訓練して、その後、2000年と2002年にそれぞれ創造21と花郎21モデルを開発して活用しているが、これらには制約が少なくない。創造21モデルの運営体制では 32ビット (bit) しか遂行できず、訓練参加部隊の規模が○○個部隊に制限されるためだ。また、小部隊間における近接戦闘被害評価を得るためには、米軍が開発したCOBRAが必要だが、これを利用するには追加費用が必要だった。

ここに、キム中領を初めとするTFチームは6月に研究に着手、訓練モデルの運営体制をこれまでの32ビットから64ビットにアップグレードすることに成功した。その結果、主オペレーティングシステム (OS) の保存能力が大幅に拡大され、戦区級訓練が常時可能になった。また、処理能力の向上と安全性が強化され、訓練中にサーバーがダウンする現象がなくなって円滑な訓練が可能になった。

訓練可能時間も大幅に延びた。既存システムでは4〜5日が最大値だったが、メモリー容量が増えたために約100日間の持続した訓練が可能になった。運用部隊数の制限もなくなって、これまであった合同・連合演習の制約を完全に克服するなど、訓練模擬分野もまた、大幅に改善された。

近接戦闘状況における部隊間戦闘力の評価方法の改善も図られ、韓国型COBRAの開発に成功したことで、米軍COBRAに対する依存から抜け出して外貨も節約できることになった。このような改善事項は、最近開かれた第2軍団と第55師団の戦闘指揮訓練で優秀性が立証された。

外注した場合は、10億ウォン余りの国防予算が投じられる事業を、一銭の予算も使用せずに成し遂げたのだ。

また、韓半島の地形に合う戦場環境を構成して評価できるシステムを開発したことで、軍戦闘力の向上にも寄与することが予想される。

部隊は、システム開発に対する知的財産権の保護と技術力流出防止のために、COBRAに対する著作権を申請した状態で、今後、この技術を海外に移転したり装備を輸出することになれば、防衛産業の振興にも大きく寄与できる見込みだ。

キム中領は、「創造的な思考を持って与えられた業務を遂行したところ、国民が我が軍に与えた予算をもう少し経済的に使って、国防もまた強化できる方案を探すことができた」と話した。

(2010.12.11.1)

(陸)陸軍航空分析モデル

概要

陸軍航空の武器システム・部隊編成・戦術教理に対する適切性・効果を分析するモデル。

ニュース記事

「陸軍航空分析モデル」第一歩を踏み出す(2007.01.04)
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陸軍航空学校は最近、韓国軍の特性に合致するように、我が国の独自技術で開発した「陸軍航空分析モデル」を開発業者から受領し、「戦闘実験模擬分析室」の開室とともに初の運用に入った。

陸軍航空分析モデルとは、コンピュータ上のデジタル空間において、陸軍航空とこれに影響を及ぼす戦車・防空・地上部隊などとの戦闘状況を模擬し、陸軍航空の武器システム・部隊編成・戦術教理に対する適切性・効果を分析する科学的な戦闘実験ツールだ。2004年から今年12月まで3年余りをかけて、総額6億ウォンの予算を投入、教育司令部・陸軍航空学校が参加した中で、民間主導方式によって開発された。

特に、指揮・統制・通信・情報・機動・火力・防護・戦闘勤務支援などの戦闘遂行機能を、我が国の戦場環境に合致するように模擬することができ、さらに、国際標準連動認証を獲得して他の分析モデルとの連動も可能なように設計された。

学校では、この分析モデルを通じて、陸軍航空の各種武器システムの運用要求性能、部隊構造・編成、戦術教理など戦闘発展要素を科学的に検証することはもちろん、実際に兵力と装備を投じて訓練をしなくとも、訓練の実効性の検討と部隊指揮手続きをウォーゲームの結果を通じて分析できるようになり、莫大な予算節減効果も期待できるとしている。

(2011.08.03.1)

(海)海軍作戦及び戦時資源所要分析モデル

概要

戦闘による被害程度を迅速に把握して、戦時所要資源などを科学的に算定する海軍分析モデル。

ニュース記事

「海軍分析モデル」国際認証獲得(2011.04.28)
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シミュレーション連動技術認定

海軍が今年末を目標に開発中の「武器システム / 海軍作戦及び戦時資源所要分析モデル」が、国際モデル開発標準規格であるHLA (High Level Architecture) 認証を獲得した。

海軍戦力分析試験評価団イ・チャンソン(大領)システム分析処長は27日、「現在開発している「海軍分析モデル」が、18日に米国国防省獲得技術軍需次官室傘下のM&SCOの検証手続きを通過して、HLA認証を受けた」と話した。

M&SCO (Modeling and Simulation Coordination Office) は、M&S分野の標準化と規定・手続きを検討する国際モデル標準認証機関だ。

イ処長は、「これで海軍は、海軍分析モデルを海軍戦争演習モデル(清海(チョンヘ))など他の戦闘システムと連動することによって、各種機能をアップグレードできる足掛かりを用意できた」として、「このような成果は、海軍シミュレーション連動技術の優秀性を国際的に認められたという意味もある」と付け加えた。

「海軍分析モデル」は、戦闘による被害程度を迅速に把握して、戦時所要資源などを科学的に算定するソフトウェアだ。

2011.04.28.1

国防動員模擬モデル

概要

動員政策と資源変動が動員業務に及ぼす影響を科学的に分析するモデル。

ニュース記事

国防動員情報システム、第3段階構築(2011.04.07)
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国防部、予備軍管理・人材・物資動員の自動化、業務時間の短縮・効率性などシナジー効果を期待

国防部と国防電算情報院が、国防動員情報システムの核心3大分野の戦力化を完了した。

国防部は6日、「国防動員情報システムの3大分野のうち、すでに構築を完了した予備軍管理、人材動員に続き、物資動員分野における情報システムの構築事業が完了し、安定化過程を経たのち、1日から全面的に戦力化された」と明らかにした。これにより国防部は、動員関連業務の自動化により、未来指向的な業務遂行と予備戦力の最大化、動員準備態勢の確立に貢献できるようになった。

国防動員情報システムは、動員業務担当者8000人余りと予備軍管理者7000人余り、予備軍300万人余りなど、国防情報システムのなかで最も多くのユーザーが関係する国防情報システムの核心システムだ。国防部動員企画官室の主管により進められている国防動員情報システム開発事業は、段階別に2004年11月から始められ、今回、戦力化された物資動員分野は、2009年11月から進められてきた。

今回、物資動員分野の情報システムが戦力化されたことで、国防部と軍は、予備軍管理、人員動員、物資動員など3つの分野の動員・予備軍業務を自動化し、情報化できる基盤を確保することになった。国防部は、国防改革により、予備・動員分野の戦力・制度も強化しなければない中、物資動員分野を含む国防動員情報システムの戦力化により、業務時間の短縮、効率性の向上などのさまざまな直接・間接的な効果を上げることができると予想している。

まず、所要管理―運営計画―資源管理―動員執行―分析評価など、物資動員業務のサイクル全般に対する自動化が図られたことで、行政に必要な時間を画期的に減らし、動員業務の実効性の向上を期待できるようになった。また、国防動員情報システムと行政安全部の非常対応資源統合管理システム、戦場管理システムなど、内外8つの情報システムとの間でリアルタイムに資料の送受信が可能なように連動システムを構築したことで、データの活用性と信頼性も高められる見込みだ。

国防動員情報システムは、動員業務の分析・統制モジュールも搭載しており、動員分野に対する指揮決心と政策決定を合理的かつ速やかにできるように支援する。

一方、国防部の関係官は、「動員及び予備軍の業務全般に対する基本的な情報化事業は、第3段階の国防動員情報システムの戦力化により1段落した」として「2015年までに進められる国防動員情報システムの第4段階の事業で、動員模擬モデルを構築する予定」と明らかにした。動員模擬モデルは、動員分野にウォーゲーム機能を提供し、動員政策と資源変動が動員業務に及ぼす影響を科学的に分析し、資料を自動で作り出すシステムだ。

(2011.08.20.1)










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