韓国軍のC4I

戦術情報通信システム (TICN: Tactical Information Communication Network)

• 戦術用移動通信加入者装置 (MSAP: Mobile Subscriber Access Point)
• ネットワーク制御システム (NMS)
• 戦術通信システム連動装置 (Router)
• 多帯域多機能無線機 (TMMR: Tactical Multiband Multirole Radio)
• 大容量無線伝送装置 (HCTR: High Capacity Trunk Radio)

• 2006年　先行（概念）研究
• 2007年から2009年　探索開発
• 2010年から2012年　システム開発（予定）
• 2013年　量産（予定）

LIGネックスワン社によるTMMRの紹介
ttp://www.lignex1.com:8001/eng/business/business02_01_02.jsp

ttp://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2011010514214933242&sec=eco1

ヒュニード・テクノロジーズは、昨年12月31日、国防科学研究所と軍次世代戦術情報通信システム (TICN: Tactical Information Communication Network) 事業のうち、大容量無線伝送システム (HCTRS: High Capacity Trunk Radio System) 開発事業（204億ウォン相当）について、システム開発契約を締結したことを5日、明らかにした。

ヒュニードは、これで2009年から難航してきたTICN事業がはじめて本軌道に乗ることになったと語った。ヒュニードは2008年、HCTRS探索開発事業を成功させた実績を基に、昨年10月20日、HCTRSシステム開発部門の優先交渉対象者に選ばれた。

TICNシステム開発事業は、防衛事業庁傘下の国防科学研究所の主管下で進められ、システム開発後は開発業者からの量産を通じて各軍で戦力化される。

（以下省略）

(2011.01.05.1)

ttp://kookbang.dema.mil.kr/kdd/GisaView.jsp?menuCd=3004&menuSeq=1&menuCnt=&writeDate=20101022&kindSeq=7&writeDateChk=20101021

大容量の音声・データ・映像を高速伝送

戦術情報通信システム (TICN) は、大容量の音声・データ・映像を高速で伝送できる将来型軍用無線通信網だ。

現用の軍用戦術通信システムであるスパイダー網 (Spider) は、音声・データが分離しており、低速・小容量の通信だけが可能で、機動中には指揮統制も不可能だ。TICNは、高容量の音声・データ・映像を高速度で統合支援し、移動中の通信や戦術インターネットも支援できるのが特徴だ。

将来型戦闘遂行方法として注目されているネットワーク中心の戦い (NCW) を可能にしようとするならば、指揮部と各部隊、精密誘導武器と監視・偵察システムをネットワークに連結することが必須で、TICNはこうしたネットワーク網の役割を果たすシステムになる。

TICNを構成する装備のうち、ネットワーク管理・交換接続システムは、一種の交換機の役割をすることになる。軍用スマートフォンに例えられる戦術移動通信システムと、多目的万能デジタル無線機に例えられる戦闘無線システムが端末機の役割を受け持つ。TICNはこの他に、地上光ケーブルがなくても、近・遠距離無線伝送を可能にする小・大容量無線伝送システム、保安管制システムなど全6つの分野から構成されている。

国防科学研究所の関係官は、「TICNは、民間の無線データ通信網と似ているように見えるが、有線光ケーブル網の助けなしに、自らのシステムだけで移動中の高速・大容量の音声・データ・映像通信が可能だという点で、民間商用品とは概念や性格が異なる」と明らかにした。

(2010.11.06.2)

ttp://news.chosun.com/site/data/html_dir/2010/10/13/2010101300176.html?Dep1=news&Dep2=headline1&Dep3=h1_04
ttp://www.chosunonline.com/news/20101013000026

「黒金星事件」の共犯が開発責任者として活動

今年7月、陸軍の軍団作戦の教範など重要軍事機密を北朝鮮の工作員に渡した事実が明らかになり、元対北工作員「黒金星」ことパク被告（56）がスパイ容疑で身柄を拘束の上、起訴された。このたび、パク被告の共犯として起訴された予備役中領（中佐に相当）ソン被告（55）が、大手防衛関連メーカーで4兆ウォン（約2,890億円）台にもなる韓国軍の通信現代化事業「TICN」（戦術情報通信システム）の責任者として活動していた事実が明らかになった。

これにより、北朝鮮に流出した軍事機密の規模ははるかに大きい可能性が指摘されている。

検察が12日に発表したところによると、ソン被告はパク被告とは陸軍第3士官学校の同窓生で、07年10月に中領として予備役編入された後、防衛関連メーカーのLIGネクスウォンに入社し、09年12月までおよそ2年間、TICNチームでチーム長などとして勤務した。TICN事業は、韓国の主な防衛関連企業が参加して激しい受注競争を繰り広げ、防衛事業庁は直ちに優先交渉対象者を選ぶ予定だ。

検察によるとソン被告は、まだ現役の軍人だった03年にパク被告と会い、予備役編入後、一緒に対北事業を手掛けることを約束した。

ソン被告は、現役の中領だった05年12月、パク被告と共に中国・北京に出向いて北朝鮮の工作員と会い、非武装地帯無人監視システム事業などについて話し合った。その場でソン被告は、北朝鮮の工作員に対し、「国家情報院の職員キム・ムソン」と自己紹介した。ソン被告は予備役編入後、LIGネクスウォンのTICNチームで働いていた08年1月、統一部に対し、「北京で北朝鮮の関係者と、非武装地帯の平和地帯構築に関連し、兵力撤収に伴う対策案を協議する」として北朝鮮住民との接触申請を提出したが、不許可の方針を通知された。

それにもかかわらず、ソン被告は北京でパク被告と合流し、非武装地帯でのる韓国軍の兵力配置などを北朝鮮の工作員に知らせた。さらに同年4月には、パク被告と共に北朝鮮側の人物と会い、メーカーの無線通信システム関連資料について教えた疑いが持たれている。

また昨年4月、軍在職時に知り合った軍属に頼み込み、軍事2級に該当する秘密文書などを受け取った疑いも持たれている。ソン被告は今年5月、LIGネクスウォンを退職したが、わずか2カ月後に「黒金星」スパイ事件に関与したとして身柄を拘束、起訴された。

公安当局の関係者は、「ソン被告が北朝鮮の工作員らと会い、韓国軍の通信関連問題について継続的に話し合っていたことなどを考慮し、ソン被告に対して、TICN関連の重要情報も漏らしたかどうか取り調べを行ったが、最後まで容疑をはっきりさせることはできなかったという」と語った。

この事件に関与した人物のうち、現役の身分で身柄を拘束、起訴されたキム陸軍少将は軍法会議で裁かれ、ソン被告はパク被告と共に、ソウル中央地裁で裁判を受けている。

鄭智燮（チョン・ジソプ）記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

ttp://kookbang.dema.mil.kr/kdd/GisaView.jsp?menuCd=3004&menuSeq=1&menuCnt=&writeDate=20100915&kindSeq=13&writeDateChk=20100915

事業庁、4兆8000億ウォンを投入し、2020年までに戦力化

国防情報化事業のうち、最大の規模として知られる4兆8000億ウォン台の戦術情報通信システム (TICN) 事業が、長期間に渡る漂流を終えて、本軌道に乗る。

防衛事業庁を相手に訴訟を起こしたサムスンタレスが、最近、「入札手続きの仮処分申請」を取り下げたためだ。

防衛事業庁の関係者は14日、「サムスンタレスが13日、仮処分申請を取り下げたことから、1年近く遅れたTICN事業が正常に進められることになる」と明らかにした。

これにより、事業庁は、今月末に事業管理分科委員会を開催して、昨年12月の再評価で1位になったLIGネックスワンを優先交渉対象業者として選定し、10月の防衛事業推進委員会で最終結論を出す予定だ。

TICN事業は、国産ワイブロ技術を利用して、軍の指揮統制及び武器システムを有線・無線に連結する事業で、事業庁は2020年までに戦力化する計画だった。

(2010.09.14.2)

ttp://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2010072908563964658

国防通信事業のうち、最大規模として知られる4兆8,000千億ウォン台の戦術情報通信システム (TICN) 事業が、長期間漂流するように見える。昨年10月までに業者を選定して、開発段階に移行しなければならなかったが、民と軍が訴訟に関係して事業自体が遅れているためだ。

軍と防衛産業企業の関係者は29日、「TICN事業が現在、民と軍の訴訟問題で業者の選定さえ出来ずにいる」として「ネットワーク中心の戦いに備えなければならないのに、戦闘力の強化に蹉跌（さてつ）をきたすものと見られる」と説明した。

事業庁は昨年8月、TICNを推進するために提案要請書公告を出した。これに対して、防衛産業企業のサムスンタレス、LIGネックスワン、ヒュニードなどが提案書を提出した。事業庁では、これらの提案書を45の細部項目により評価して、5社を事業別に選定する予定だった。

しかし、競争業者のLIGネックスワンは事業庁に、「サムスンタレスが戦闘無線システム (TMMR) 事業提案書に記載した、力量成熟度モデル統合 (CMMI) Level 4認証に問題がある」として請願を申し出た。CMMIは米国国防省が武器システムの入札過程で業者を選定するために開発したモデルで、評価基準として活用される。これに対して事業庁は、サムスンタレスのCMMI認証は有効期間が過ぎていると判断して再評価を始めた。

これについてサムスンタレスは、「既存の45の評価項目のうち、CMMIと関連した項目は1つに過ぎなかったが、再評価の過程で11に増えて不利になった」として、今年2月に仮処分申請の申し立てを行った。当時、ソウル中央地方法院も「戦闘無線システム事業の当初の評価では最も高い点数を付けたが、競争会社が申し立てた請願を理由として評価基準を変えて再審査した」として、サムスンタレスに軍配を上げた。事業庁は判決に従わず、4月に異議申し立てを行った。

しかし、裁判所はもう一度、サムスンタレスに軍配を上げたのだ。

ソウル中央地方法院民事50部（チェ・ソンジュン首席部長判事）は28日、「軍が進めている戦術情報通信システム (TICN) 事業の入札手続きを中断せよ」という裁判所の決定に従わない国が申し立てた異議を棄却したことを明らかにした。

裁判所は、「防衛事業庁（以下「事業庁」）と国は、軍のTICN武器システム事業のうち、「戦闘無線システム」など5つの事業の業者選定と関連して実施した再評価で、公正性を顕著に侵害するほどの大きな誤りがあったことから、これを根拠として対象業者の選定などの入札手続きを進めてはならない」とした。

今回の判決に防衛事業庁は28日、報道発表を通じて、「TICN事業に関連する検証手続きは、関連規定に基づき適法で公正になされており、また、ソウル高等法院に法的な対応をする計画である」と説明した。

このため、ネットワーク中心の戦いの重要な役割を受け持つ事業が遅れることになり、軍の戦力に支障が出るのは避けれらないと見られる。

軍関係者は、「裁判所の決定によってTICN事業が中断された状況なので、事業提案業者はもちろん、協力業者の経済的損失は避けれらない」として「法的対応よりは、民と軍の中間点を探して、軍の戦力の発展に役に立つようにすることが賢明な判断」と説明した。

釈然としない事業庁の評価翻意が呼び起こした大混乱
ttp://www.dndfocus.com/news/articleView.html?idxno=129

2012年の戦時作戦権の返還を控えている韓国軍にあって、指揮通信 (C4I) など軍の神経と血管を再構築する国防通信システムが動脈硬化に陥った。昨年8月、韓国軍の核心情報技術 (IT) 戦力の基盤となる戦術情報通信システム (TICN) 事業が始まる前から揺れているためだ。最先端IT技術の集約体である国防通信システムが難航している理由を集中的に取材した。

以下、続く

ttp://www.dt.co.kr/contents.html?article_no=2009081102010560745004

6つの課題、今月末に発注、業界、連合戦線構築に速い動き

今月末頃に、最大で1800億ウォン規模の戦術総合情報通信システム (TICN) 事業が発注される。

10日、関連する業界によれば、今月末頃にTICN事業が発注を控えており、事業への参加のために、関連する企業間の組み合わせ作りが活発化して、提携戦線の仕上げ局面となっている。

TICNは、現在、陸軍で運用中の戦術通信システム・スパイダー (SPIDER) の制限事項を克服して、ネットワーク中心の戦いの実現及び戦術C4Iシステムの通信基盤を提供するために、国産ワイブロ技術を適用し、無線による大容量の通信基盤システムを確保するためのものだ。TICNシステムは、交換接続システム、無線伝送システム、戦術移動通信システム、戦闘無線システム及びネットワーク管理システムなどから構成され、これらを通じて、軍の通信を高速・大容量・遠距離・無線中継伝送として発展させることになる。

TICNを構築すれば、基幹網の無線伝送容量が、現在の水準と比べて10倍に増加して、加入者データ端末の無線伝送容量も数十倍以上に増えることになる。また、音声中心の戦術通信網が、マルチメディア情報の伝送中心に変わることになる。事業庁は、ワイブロの機能の一部を補完して、戦術移動通信システム分野にも適用する計画で、ワイブロ及び国内の情報通信技術を最大限に活用する方針だ。

今回始まるシステム開発事業には、3年間で最大1800億ウォンほどが投入されると見込まれている。今後、実際に量産される規模は、約3兆ウォンほどになると見られ、関連する企業が事業参加のための準備に熱を上げている。

TICNは、2006年に概念研究を始め、2007年〜2009年に探索開発、2010年〜2012年にシステム開発をして、2013年の量産を目標にしている事業だ。2007年の探索開発当時、サムスンタレスは戦術用通信加入装置 (M-SAP)、ネットワーク制御システム (NMS)、戦術通信システム連動装置 (Router)事業、LIGネックスワンは多帯域多機能無線機 (TMMR)、ヒュニード・テクノロジーズは大量伝送装置 (HCTR) 部門を、それぞれ受注したことがある。

今月発注するTICN事業は、上記5つの部門及び200億ウォン規模の保安管制システムを含めた、全6つの課題が発注される予定だ。

業界によれば、M-SAP分野はワイブロ応用部門を多数含んでおり、通信事業者が高い関心を寄せていることが明らかになった。現在、LIGネックスワンがSKテレコム及びSKテレシスとともに参加することが予想されている。

保安管制部門は、昨年、探索開発事業を行ったサムスンタレスが、フロム・ツー (www.from2.co.kr) と手を組むものと見られている。LIGネックスワンは、軍の暗号化及び有・無線保安事業の経験があるエクスキュアネット (www.xcurenet.com) とともに参加することが予想されている。

ヒュニード・テクノロジーズは、システム開発を行ったHCTRを含め、TMMR部門への参加も模索している。

事業庁は、今月末頃に国防科学研究所を通じて入札公告を実施した後、10月末に提案書の評価、12月に契約をする予定だ。

(2010.09.14.2)

ttp://www.acrofan.com/ko-kr/commerce/news/?mode=view&cate=01&seq=9471&wd=20091025&ucode=00000014

LIGネックスワン (www.lignex1.com) が、ソウル国際航空宇宙防衛産業展示会 (ADEX) 2009において、戦術用多帯域多機能無線機 (TMMR: Tactical Multiband Multirole Radio) を発表して、将来の戦争様相であるネットワーク中心の戦い (NCW: Network Combat System) を代表する最先端無線機の時代を予告した。

ネットワーク中心の戦いは、敵軍と戦場のすべての情報をリアルタイムに把握して共有するシステムから構成される。そのため、戦場の情報をリアルタイムで伝達する最後の段階である無線機は、将来戦の核心といっても過言ではない。

LIGネックスワンは2007年末、国防科学研究所の主導の下にTMMRの開発に着手、TMMRを既存の音声だけの単純な無線機能から、音声と高速大容量データの送受信はもちろん、同時通話までできる最先端の機能を有する無線機に性能を向上させた。そして、2008年末に開発を完了して、軍の運用性確認試験も通過した。

TMMRは、世界的水準である米国の統合戦術無線システム (JTRS: Joint Tactical Radio System) と比較しても遜色がない優秀な性能を有すると伝えられている。このTMMRが実際に量産されれば、JTRSより価格競争力が優れることから、海外への輸出の可能性も高いと見られている。実際、LIGネックスワンは、インドネシアなどに無線機を輸出しながら蓄積してきた技術力とマーケティング能力を基盤に、TMMR（の輸出）を東南アジア諸国と交渉中であり、さまざまな政府から輸出予備承認も受けた状態にある。

LIGネックスワンが、今回のSeoul ADEX 2009の展示会を通じて発表したTMMR無線機は、既存の無線機が、1対1の音声だけの送受信が可能だったのに比べて、音声はもちろん、データ（SMS、メール）まで送受信が可能な無線機である。それだけでなく、受信するIPアドレスを自動で捜し出す中継機能により、通話圏外の無線機とも簡単に通話ができる。さらに、GPS機能を搭載しており、無線機を使っている味方の位置把握も容易になる。

また、H/W（ハードウェア）を入れ替えることなく、S/W（ソフトウェア）のアップグレードだけで再構成が可能な次世代通信技術であるSDR (Software Defined Radio) 技術が適用されたTMMRは、1台の無線機に6台分の機能（HF-AM、VHF-AM、VHF-FM、UHF-AM、データ専用通信形式など、使用者が多様な周波数帯域及び変調方式をソフトウェアにより構成して搭載）を有しており、既に運用されている無線機とも相互通話が可能で、多様な無線通信環境に柔軟に対処できるという長所がある。

特に、携帯用TMMRは2チャネル、車両用TMMRは3チャネルの送受話器を搭載して、1台で2〜3人が同時に運用できる大きな長所を有している。Ad-Hocネットワークを構成するノードは、同じネットワークを構成する自身の電波到達圏外にある他のノードと通信することができ、このとき、中間ノード (intermediate node) はソースと目的地ノード間のデータ通信のためのパケットを伝達 (forwarding)、中継 (relay) できる機能を提供する。

Ad-Hocネットワークの最も大きな特徴は、「ad-hoc」が意味するように、別途の基盤施設 (infrastructure) がなくとも、モバイルデバイスだけで構成可能で (self-organizing)、ネットワークのいかなる変化にも適応的 (adaptive) というものだ。早い話が、基地局や中継機がなく、無線機自体に中継機能が搭載されているという意味である。

すなわち、ネットワークを構成するノードだけで、別途、システム管理 (system administration) がなくともネットワーク上の他のノードを発見して、ネットワークを形成する可能性があることを意味する。また、既存のネットワークとともに、別途のベース・ステーション (base station)、ワイヤ、または、ケーブル、ルータやブリッジなど、ネットワークを構成するための基盤施設がなくともネットワークを構成することが可能である。

LIGネックスワンのイ・ヒョグ社長は、「国防科学研究所とともに共同開発したTMMRの開発を完了することができて、とても満足している。今回、展示会を通じて初めてお披露目した多様な武器システムから、大韓民国を代表する防衛産業企業というイメージを確立することができた」として、「今後、LIGネックスワンは、戦術情報通信システム (TICN) 戦闘無線相（戦術インターネット網）構成の中枢的役割を担当することになる」と明らかにした。

【写真】


(2010.09.26.1)

ttp://www.huneed.com/kor/board/default05_view.asp?uid=154&page=5&key=&tb=5&keyfield=

ヒュニード・テクノロジーズは、2008年9月29日、TICN事業の主要な核心システムである、45Mbps級超高速大容量無線伝送装置 (HCTR) 部門に対する探索開発技術試験を成功裏に完了して、30日、TICN探索開発を主管する国防科学研究所 (ADD) に、本HCTR装備を引き渡した。

TICN (Tactical Information Communication Network) 事業は、多元化された軍の通信網を一元化して、多様な戦場情報を適時・適所にリアルタイムに伝達して、迅速で正確な指揮統制及び意思決定を可能にする、将来型軍総合戦術情報通信システムであり、現在の軍戦術通信システムを代替することになる。

ヒュニードは、現在の戦術通信システムの核心製品である、大容量無線伝送装置GRC-512無線機を供給しており、このような技術開発と能力を認められて、2007年12月、TICN事業のHCTR装備の探索開発部門に対する契約を締結して、国内最高の45Mbps級HCTR装備の開発に努力してきた。

(2010.09.15.1)

ttp://www.huneed.com/kor/board/default05_view.asp?uid=77&page=8&key=&tb=5&keyfield=

ヒュニード・テクノロジーズ (www.huneed.com) は、2007年12月3日、国防科学研究所とTICN事業のHCTR装備の探索開発部門に対する契約を締結した。金額は約22億ウォン。

TICN (Tactical Information Communication Network) 事業は、多元化された軍の通信網を一元化して、多様な戦場情報を適時・適所にリアルタイムに伝達して、迅速で正確な指揮統制及び意思決定を可能にする、将来型軍戦術総合情報通信システムであり、現在の軍戦術通信システムの「SPIDERシステム」を代替することになる。

ヒュニードは、現在、SPIDERシステムの主力製品である大容量無線伝送装置の次期VHF無線機を開発・供給しており、このような技術開発と能力を認められて、2007年8月、TICNのHCTR部門の探索開発優先交渉対象者に選ばれた。

TICNの探索開発は、防衛事業庁傘下の国防科学研究所が主管しており、TICNシステムは、大容量伝送装置 (HCTR)、多帯域多機能無線機 (TMMR)、ネットワーク管理システム (NMS)、移動通信装備 (M-SAP)、連動装置など、5つのシステムから構成される。
ヒュニードは、HCTRとTMMR部門でLIGネックスワンとコンソーシアムを構成して、HCTRではヒュニードが、TMMR分野ではLIGネックスワンが主契約者となって、開発に参加することになる。そして、二つの分野には、それぞれワイブロの基礎技術を有するポスデータ（現ポスコICT）が参加して、ワイブロ分野を担当することになる。

ヒュニードの関係者は、「現在、我が軍の戦術通信網の根幹になる次期VHF無線機、次期FM無線機、次期AM無線機などを開発、生産及び性能改良しながら積み重ねてきた豊富な経験と高度な技術的ノウハウを基礎に、純粋な国内の技術に基盤を置いた、HCTRとTMMRの開発に重要な役割を果たしていく」とし、また、「TICN探索開発業者に選ばれたことを契機に、今後、韓国軍のネットワーク中心の作い遂行において基盤となる通信、指揮統制、監視偵察分野などで、より積極的にビジネスチャンスを創り出していく」と語った。

(2010.09.15.1)

• ttp://www.signal.mil.kr/sub4/sub4_2_2.html
• ttp://www.huneed.com/kor/02_business/business02.asp
• ttp://www.ilyo.co.kr/news/articleView.html?idxno=75147
• ttp://www.emilitarynews.com/board/sboard.php?brd_code=d0003&no=70&mode=view
• ttp://news.bemil.chosun.com/bbs/view.html?b_bbs_id=10008&pn=1&num=30

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