確定申告をしなければならない人
最終更新：
taxman6685 2013年04月15日(月) 17:36:08履歴
確定申告をしなければならない人 
所得のある人で一定の条件に当てはまる人は、確定申告をしなければなりません。
一定の条件とは、『各種の所得金額の合計額から所得控除額を差し引いて計算された所得税額』が『配当控除及び年末調整で控除を受けた住宅借入金等特別控除の額』より多い人です。
各種の所得とは？
所得税では、所得をその所得の発生形態によって以下の10種類に分けそれぞれの所得の性質に応じた計算方法により所得金額を計算するようになっています。
| 利子所得 | 配当所得 | 不動産所得 | 事業所得 | 給与所得 |
| 譲渡所得 | 一時所得 | 雑所得 | 山林所得 | 退職所得 |
所得金額の合計額とは
所得金額の合計額とは、確定申告の提出又は確定申告書への記載、若しくは明細書等の添付を要件として適用される特例等は適用しないで計算した各種の所得金額の合計額をいいます。
1.給与収入が2,000万円を超える人
サラリーマンの年間の給与収入が2,000万円を超える場合は、年末調整が受けられません。そのため、確定申告をして税額を精算します。
2.複数の会社などから給与をもらっている人
年末調整は「給与所得についてのみ」、さらには「給与所得者が選択した１ヶ所からの給与」についてしか行うことができません。
そのため、給与所得以外の他の種類の所得（事業所得や不動産所得など）がある人、あるいは複数の会社などから給与をもらっている人は、給与と他の所得、複数からの給与を合算して改めて確定申告をしなければなりません。
ただし、次の場合は確定申告の必要はありません。
そのため、給与所得以外の他の種類の所得（事業所得や不動産所得など）がある人、あるいは複数の会社などから給与をもらっている人は、給与と他の所得、複数からの給与を合算して改めて確定申告をしなければなりません。
ただし、次の場合は確定申告の必要はありません。
3.退職所得がある人
退職金を貰うときには、会社に「退職所得の受給に関する申告書」というのを提出して、所得税や住民税を控除され、課税関係が終了します。しかし、提出しなかった場合は、20％の税率で所得税が控除されます。
所得税を計算し直した結果、税額が20％相当額を超えた場合には、申告が必要となります。
所得税を計算し直した結果、税額が20％相当額を超えた場合には、申告が必要となります。
- メイン以外の給与収入＋給与所得と退職所得以外の所得の合計が20万円以下
- すべての給与収入の合計・基礎控除以外の所得控除の合計が150万円以下 かつ給与所得と退職所得以外の所得が20万円以下
4.死亡、又は出国の場合
�� 確定申告書を提出すべき人が、亡くなった場合にはその亡くなった人の相続人が確定申告をしなければなりません。
詳細については、準確定申告とはをご覧下さい。
��確定申告書を提出すべき人が出国する場合には納税管理人の届出をする場合を除き、出国の時までに申告しなければなりません。
税理士紹介コンシェルジュはご相談頂いた内容から、あなたに合った税理士を無料でご紹介します！
詳細については、準確定申告とはをご覧下さい。
��確定申告書を提出すべき人が出国する場合には納税管理人の届出をする場合を除き、出国の時までに申告しなければなりません。
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