最終更新: taxman6685 2013年04月15日(月) 17:22:15履歴
企業は、会社の運営・維持・存続に関わっている株主や債権者等の利害関係者に対し、自社の財政状態や資産状況を報告するための資料(財務諸表)を作成しますが、その財務諸表の中核をなす貸借対照表(資産状況を表す資料)や損益計算書(事業の儲けを表す資料)などは、一定の会計基準に従って作成しなければなりません。
税理士試験における財務諸表論とは、財務諸表のあり方(理論)や、その具体的な作成方法をはじめ、会計処理を行う上で欠かせないルールを学ぶための試験科目に当たります。
100%計算問題で構成されている簿記論とは異なり、財務諸評論の試験問題は『計算問題』と『理論問題』が、概ね半々(5:5)で出題されます。
そのため、簿記論のように単に計算問題を解く実力さえ身に付ければよいという試験ではなく、財務諸表に関する必要な「理論」をマスターしていなければ、理論問題に対応することはできないといえます。
ちなみに、近年の理論問題の出題傾向としては、比較的、財務諸表に関する細かな部分や、新会計基準に関する内容について問われることが多くなっているようです。
そのため、簿記論のように単に計算問題を解く実力さえ身に付ければよいという試験ではなく、財務諸表に関する必要な「理論」をマスターしていなければ、理論問題に対応することはできないといえます。
ちなみに、近年の理論問題の出題傾向としては、比較的、財務諸表に関する細かな部分や、新会計基準に関する内容について問われることが多くなっているようです。
会計原理、企業会計原則、企業会計の諸基準、会社法中計算等に関する規定、会社計算規則(ただし、特定の事業を行う会社についての特例を除く。)、財務諸表等の用語・様式及び作成方法に関する規則、連結財務諸表の用語・様式及び作成方法に関する規則
- 企業会計原則
- 財務諸表等規則
- 商法及び商法施行規則
- 実現主義の原則
- 金融商品に係る会計基準
- 退職給付に係る会計基準
- 発生主義の原則
- 外貨建取引等会計処理基準
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