最終更新: syakkin_nakusu 2013年02月07日(木) 18:48:58履歴
道府県民税とは、その道府県(東京都も含む)に事業所(事務所)を置く法人や、その道府県(東京都も含む)に住所がある個人に課税される、「地方税・直接税」のことで、個人に課税される場合は、「個人道府県民税」、法人に課税される場合を、「法人道府県民税」と言う。
この「道府県民税」と、「市町村民税」を併せて「住民税」となっており、この住民税「道府県民税+市長村民税」は(個人の場合)、前年度の所得に応じて税額が決まり、原則として一緒に納付することになる。
ただし、給料取得者(サラリーマンなど)は、前年度の所得に応じて毎月給料から住民税が源泉徴収されているので確定申告の必要はない。
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この「道府県民税」と、「市町村民税」を併せて「住民税」となっており、この住民税「道府県民税+市長村民税」は(個人の場合)、前年度の所得に応じて税額が決まり、原則として一緒に納付することになる。
ただし、給料取得者(サラリーマンなど)は、前年度の所得に応じて毎月給料から住民税が源泉徴収されているので確定申告の必要はない。
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