忘却からの帰還〜Atomic Age

1998年に、Walter E. GrundenがSnellの記事に始まるGenzai Bakudanについて、わりと詳細に批判をしている。以下、順次、全文和訳を行う。

[ Walter E. Grunden: "Hungnam and the Japanese Atomic Bomb: Recent Historiography of a Postwar Myth", Intelligence and National Secunty, Vol.13. No .2 (Summer 1998. pp.32-60) ]

1946年以来、米国のジャーナリストは、日本の科学者が第二次世界大戦の終戦時に朝鮮の興南市で原爆の開発と実験に成功したと主張している。 本エッセイは、戦後に行われた米軍情報調査、および日本の企業の歴史や回顧録からの報告に基づいて、最終的に興南で起きた出来事の詳細な調査結果を提示することにより、日本の終戦間際の原爆の神話を払拭する。 現代日本の歴史学における神話が持続している理由も考慮する。


1946年10月、Atlanta Constitution紙は、太平洋戦争の終戦間際に日本の科学者チームが北朝鮮の港湾都市である興南の近くで原子爆弾の開発に成功し、実験したと主張する挑発的な記事を発表した。ジャーナリストでジョージア州の新聞の寄稿者であるDavid Snellは、身元不詳の日本の防諜部員とのインタビューに基づいてその記事を書いた。当時日本に駐留していた米軍情報部員は、この主張を調査したが、明らかにそれを実証する証拠は見つからなかった。しかし、4年後、1950年に韓国戦争の勃発から数か月後、Snellの主張の信憑性を高めるような、別の興味深い記事がThe New York Timesに掲載された。[2] しかし、翌月、米軍は、原子力施設が見つからなかったと明言し、その主張を退けた。[3] その後、Snellの記事は、四半世紀以上もあいまいなままになった。

1978年にScience誌にある記事が掲載されなければ、そのまま噂は消え去っていたかもしれない。1978年1月13日号で、スタッフライターのDeborah Shapleyは、日本の戦時原爆研究のついてのニュース速報だと主張した。記事で、Shapleyは日本人自身が彼らの戦時研究の主題について「沈黙のカーテン」を引いたと主張した。[4] Scienceのような評価の高い雑誌に掲載された後、米国中の新聞がShapleyのストーリーを報じたため、この記事はその後全国的に注目された。しかし、その後の数週間、Science誌の編集者への手紙で、歴史家と科学者はこの記事は誤解を招くものだと批判した。[6] この記事に対して、マサチューセッツ工科大学の歴史学者Charles Weinerと、当時カリフォルニア大学サンディエゴの教授だったJohn Dowerから長いリプライがあった。[7]

Shapleyの記事は、Snellや韓国での原爆実験疑惑について言及していなかったが、戦時の原子研究に関する日本の隠蔽に対する彼女の非難は、それ自体が連鎖反応を起こし始めた。1985年、激しい経済競争が米国の反日感情を刺激し、Snellのストーリーは突然再生した。フリーランスライターでジャーナリストのRobert Wilcoxは、Shapleyの議論を呼ぶ記事にインスパイヤされ、第2次世界大戦中の日本の原爆開発の動きについて、本1冊分にのぼる研究を行い、"Japans Secret War"を出版した。Wilcoxは研究の過程で、Snellのストーリーを再発見し、原爆開発で日本がどこまで到達していたかを推測するきっかけとした。[8] しかし、最終的にWilcoxはSnellのストーリーを検証する信頼できる証拠を提示しなかったため、Shapleyの記事と同じく、彼の本は厳しく批判された。[9]

それにもかかわらず、Snellのストーリーは生き延びて、神話と化し始めた。1991年に、定期刊行誌Educationに「日本は爆弾を持っていた」と主張する、激しい論争を招きそうな議論が掲載された。執筆者Lee Fleming Reeseの感情は疑いようのないものだった。記事の冒頭には「大げさに同情して、広島と長崎に原爆を投下したという事実を嘆く前に、これを覚えておくことい。日本は一日遅れで核爆弾を手にしたことを。」とあった。Reeseは出典を記載しなかったが、Reeseの記載内容からすれば、Snellのストーリーを知っていたか、Wilcoxの本を読んでいたのは明らかだ。Reeseの記事は、Shapleyの記事よりも刺激的でだったが、ほとんど世間の関心をひかなかった。Education誌は、主として職業的教育者および教育管理者向けの雑誌であり、ごく少数の読者にしか届くことはなく、Reeseの告発記事は事実上、批判されることはなかった。それで、ReeseとWilcoxとShapleyは、Snellの黙示録なストーリーを、現代米国の神話へと転換することに寄与した。

しかし、終戦間際に朝鮮で実際に何が起きたのか？興南市近郊で原爆が作られ、実験された可能性はあるのか？ そして、もしSnellの主張を裏付ける信頼できる証拠がないなら、何故、この日本の戦時原爆研究の問題は現代日本史学で頻繁に再浮上するのか？ 本論は、1945年8月に朝鮮北東部で起きた出来事を詳しく述べ、日本の原爆研究に関する戦後の米国の情報機関の調査を調べることで、これらの問いに答えようとするものである。本論は、興南の工業団地が第2次世界大戦中に原爆を開発するための実質的なプログラムに対応できなかったことを実証することにより、Snellの神話を払拭することを目指している。そして最後に、同時代の社会的な力が、日本の戦時中の原爆研究についての歴史学にどう影響したのかを調べる。John DowerとMorris Lowなど他の学者たちは、これらの問題を部分的に検討したが、戦争終結時の挑戦での日本の活動については説明しておらず、日本の原爆研究についての米国情報機関の調査も詳しく調べていない。ストーリーのこれらの側面は、西洋の学者によって大部分は未踏のままであり、[12] これらの本論の論点である。

[1] Typed copy of article by David Snell as it appeared in the Atlanta Constitution newspaper on 3 Oct. 1945, United States National Archives and Records Administration (NARA) in Suitland, Maryland, RG 331, Box 7419, Folder 'Magazine and News Articles' [hereafter cited as 'Snell article.]
[2] 'North Korean Plant Held Uranium Works,' New York Times (26 Oct. 1950) p.3.
[3] 'No Atom Plants Found in Korea', ibid. 3 Nov. 1950, p.20.
[4] Deborah Shapley, 'Nuclear Weapons History: Japan's Wartime Bomb Projects Revealed', Science, Vol.199, No. 4325 (13 Jan. 1978) p.153.
[5] Published weekly by the American Association for the Advancement of Science since 1900, Science has featured articles by such renowned scientists as Albert Einstein, Jonas Salk, and Carl Sagan, and is widely considered a reputable source of science news and information. Two newspapers that reported Shapley's story were: Malcolm W. Browne, 'Japanese Data Show Tokyo Tried to Make World War 11 A-Bomb', New York Times, 7 Jan 1978, p. 1. Thomas O'Toole, 'Japan Tried to Make A-Bomb in '40s', Washington Post, 7 Jan. 1978, p.A1.
[6] See, Charles Weiner, 'Japan's Nuclear Bomb Project,' a letter to the editor, Science, Vol.199, No.4330, 17 Feb. 1978, p.728. Norio Hayakawa, Nobuyuki Nakajima, A. Theodore Forrester, and William C. Forester, 'Nuclear Weapons. Wartime Bomb Projects', letters to the editor, ibid. No.4335, 24 Mar 1978, p 1286 G D Kerr, 'Japanese Wartime Nuclear Effort: A Cover-Up?' a letter to the editor, ibid VoL200, No 4341,5 May 1978, p.486.
[7] Charles Weiner, 'Retroactive Saber Rattling?' Bulletin of the Atomic Scientists 344 (Apnl 1978) pp.10-12; and John Dower, 'Science, Society, and the Japanese Atomic-Bomb Project During World War Thvo', Bulletin of Concerned Asian Scholars 10 2 (April 1978) pp.41 54.
[8] Robert Wilcox, Japan's Secret War (NY: Morrow 1985) pp.24-8.
[9] John Dower, review of Japan's Secret War in Bulletin of the Atomic Scientists 411 (Aug 1986) pp.61 2 See also, Morris Low, 'Japan's Secret War'. "Instant" Scientific Manpower and Japan's World War II Atomic Bomb Project', Annals of Science 47'4 (1990) pp 347-60
[10] Lee Fleming Reese, 'Yes: Japan had the Bomb', Education 112/1 (Fall 1991) pp 40-1 Two additional articles by Reese that also appear in this issue are: 'My Boss, General "Hap" Arnold,' and 'Today 1 Saw My Hero General James Doolittle', pp 38 and 39 respectively.
[11]. Ibid. p 40
[12] See John Dower, 'NI" and "F": Japan's Wartime Atomic Bomb Research', in his Japan in War and Peace Selected Essays (NY: New Press 1993) pp.55 100 Low, 'Japan's Secret War?' (note 9) pp.347-60.

THE SNELL STORY AND POSTWAR US INTELLIGENCE INVESTIGATIONS
Snellのストーリーと戦後の米国の情報機関の調査

1946年10月3日、Atlanta Constitutionは次にようなストーリーを掲載した。第2次世界大戦の終戦間際に、日本の科学者たちが密かに朝鮮北東部の洞窟で、原爆の開発を急いでいた。1945年8月11日の深夜すぎに、トラック輸送隊が原爆を港湾都市である興南まで運び、そこから船に積み込んだ。実験準備は昼夜を通して行われた。古い船やジャンクや釣り船が、実験場周辺に係留され、放置された。翌日の1945年8月12日の夜明け前、爆弾は、無人船で、日本海を32km行ったところの小島に運ばれた。観測者たちは興南にもどり、爆発へのカウントダウンを始めた。

溶接メガネで目を防護し、彼らは待った。そして、太陽か水平線から昇ろ始めたとき、まばゆいばかりの光が輝いた。直径1000メートルの火球が空に上がった。極彩色の雲が「天に向かって沸騰し、成層圏にキノコ状になり」、爆発地点に放置された船が完全に破壊された。このように、この記事は「日本は、広島と長崎を破壊した原爆と同じくらい強力な原爆を完成させ、実験に成功した」と明言した。[13]

記事の著者はDavid Snellという、戦争の終わりに米国の犯罪調査の朝鮮への分遣隊に同行した記者だった。そこで、Snellは、朝鮮で日本の原爆プロジェクトの防諜を担当したと主張する日本軍の将校にインタビューした。Snellはその将校の本名を明かしていない。その将校は「予測される連合軍の日本本土上陸のときに、神風航空機でも使用のために、日本海軍が爆弾を開発された。実験の成功後、科学者たちは爆弾を作った洞窟にもどって、その建造に用いられた文書と奇禍をすべて破壊した」と述べた。[14]

ソ連軍が満州国境を越えて朝鮮に侵入してきたため、日本の科学者たちは必死にプロジェクトを隠蔽し、彼らの仕事のすべての証拠を隠滅すべく働いた。彼らは、他の「部分的に完成した」爆弾さえ破壊したと言われている。最終的に、科学者たちは洞窟をダイナマイトで封印して逃亡した。しかし、彼ら全員が逃げ切れたわけではない。Snellの情報提供者にれば、ソ連軍があまりにも迅速に侵攻してきたため、プロジェクトの主要な管理者たちのうちの6人と、責任者を含む日本の科学者が多くが拘束された。全員がモスクワに連行され、尋問と拷問を受けたと言われている。[15]

日本にいた米軍情報将校たちがSnellの記事を知り、彼ら自身の調査を開始した。1946年10月までに、彼らは、日本の科学者たちが戦時中に原爆を開発しようと努めていたことを知っていたが、朝鮮で核爆発という主張は、さらなる関心をひく思わぬ展開だった。そのような情報が隠蔽されている可能性はありえた。太平洋戦争終戦後、米軍情報将校たちは、第2次世界大戦中の日本の原子力研究がどこまで進んでいたか明確にしようとしていたが、完全には達成できていなかった。彼らの調査は、少なからぬ怖れから、日本の科学者たちに疑念と懸念を持たれ、戦時研究についての議論を嫌がられた。[16] したがって、日本の計画の詳細は、1945年9月から1946年7月にかけて行われたいくつかの調査によっても、断片的にしか明らかにできなかった。[18]

これらの調査のうち、最初の調査は1945年9月7日に始まった。8月の日本敗戦後、マンハッタン計画の軍事部長Leslie R. Groves少将は、日本の戦時の原子力研究活動に関する情報収集のための調査チームを編成した。Grovesは、テニアンにいる自分の次席であるThomas F. Farrell准将を通じて、Dr Philip MorrisonやRobert R. Furman,少佐など、太平洋方面で容易に招集可能なマンハッタン計画要員と情報将校と科学者たちなど多様な人材で構成されるチームを編成した。同様の欧州におけるAlsos Missionと同じく、この調査は原子力研究に関する情報収集に重点を置いていた。しかし、Alsosと違って、原子力情報だけが目的だった。[17] 日本の戦時研究開発の他の側面の調査は、その後の科学情報作戦に委ねられた。[18]

Douglas MacArthur将軍の占領軍が地域を確保してから1週間強で、Furman少佐が率いるマンハッタン計画情報チームの先遣隊が東京に到着した。このチームは、以下を含む日本の主要な科学機関の科学者と管理者に連絡した：東京帝国大学、京都帝国大学、大阪帝国大学、理化学研究所（理研として知られる）、内閣技術院や鉱山局や文部省や軍需省などの政府機関や軍機関、この調査には朝鮮の京城にある京城帝国大学への出張もあり、そこで「世界最大のラジウム鉱山」が発見されたという報告が調査され、真実ではないことが判明した。調査チームはまた、朝鮮鉱山局と理研の朝鮮事務所に連絡し、両者から朝鮮の鉱物資源に関する重要な情報を得た。

マンハッタン計画情報チームは1945年9月末に調査を完了し、FurmanはFarrellの後任であるJ. B.Newman准将に報告書を提出した。[20] 報告書は「日本政府と軍は戦争中の核物理学の分野での研究を優先しておらず、核開発計画は存在せず、1945年8月6日の広島への攻撃に至るまで、この主題についての組織的公的な関心があったという証拠はない」と結論した。[21] Furmanは「日本にはそのような計画を開始できる一流の科学者は20人程度しかおらず、理論的背景はあるが、必要な機器を欠いていた」と推定した。[22] Furmanは、彼のチームが日本の戦時中の核研究の範囲に関する本質的な事実を発見したと感じ、彼は明らかな高度の確実性をもって「日本には戦争中に原子兵器を開発する公式計画はなかった」と結論付けた。[23]

Furmanは、彼が騙される可能性も感じなかった。Furmanは、Murray Sanders中佐の経験を引用した。Murray Sanders中佐は、戦時中の生物学的および化学的戦争（BCW）の最初の調査で、日本人による攻撃的なBCW研究の実質的な証拠を発見できなかった。しかし、その後、日本陸軍の参謀将校がSandersとは逆の証拠を提示した。Furmanは、核研究に関する彼の発見をそのような方法で覆えされることはないと感じた。彼のチームは、対象となるすべての主要な科学者にインタビューし、核研究を実施できるすべての研究所を訪問した。Furmanはまた、日本における原子力研究と理論研究の時系列的、科学的発展を文書化した重要な論文を蓄積していた。Sandersスの最初の調査はそれほど詳細ではなかったが、Furmanは自分の調査がより徹底的かつ決定的であると信じるようになった。[24]

しかし、Furmanは間違っていた。戦時中、実際には日本にはそのような計画が2つあった。日本陸軍航空技術研究所は、1940年4月に予備調査を開始し、1942年12月に最初の計画を開始した。日本の一流物理学者の一人である仁科芳雄教授は、デンマークNiels Bohrに師事し、1935年から名誉ある理研で自身の核研究室を管理し、陸軍は計画を、仁科教授の名前の最初音節から「ニ号研究」と命名した。「ニ号研究」は最盛期には、物理・化学・技術の主要な研究者32名が参加した。[25] 理研のNIプロジェクトには約110人の科学者が勤務していたが、主として計画の各段階で必要に応じて、コンサルタント的に使われており、時代遅れの学術研究構造の限界などにより、彼らの努力はうまく調整が取れていなかった。[27]

ニ号研究は、3年間で200万円（約500,000ドル/年、1945年）の資金を投じられたが、ほとんど進展しなかった。[28] ニ号研究の科学者は、フッ化物と混合した少量の炭化ウランを燃焼させて、六フッ化ウランガスを生成し、冷却すると、米粒程度の大きさの材料を結晶化した。Clusius管を使用した熱拡散法によるウラン235（U-235）の製造の試みは完全に失敗し、ウランパイルを建設する努力はなされなかった。1945年4月、理化学研究所の仁科の研究室が部分的には木された。陸軍は、広島の爆撃の後でのみ、研究再開の試みをわずかに行った。[30]

日本帝国海軍はまた、兵器開発のための原子研究を支援した。 1941年12月、陸軍の計画から独立した海軍技術研究所の伊藤庸二大佐が一連の調査を開始し、核物理学の応用に関する研究委員会の設立に至った。[31] 1942年7月18日の最初から1943年3月6日まで。調査のためにたった2,000円（約500ドル）を割り当て、委員会は最終的に実行可能性調査以上の結果を出せなかった。そして、米国でも原子兵器を戦時中に開発することは困難だと結論し、委員会は1943年3月に解散した。[32]

戦争の潮流がますます日本に不利なるにつれて、海軍のもう1つの部署である艦政本部は、1943年5月に「F研究」という名称で原子爆弾を開発する計画を開始した。[33] 京都帝国大学の荒勝文策教授が率いる研究は、20人未満の主要な研究者が参加し、開戦から終戦までわずか60万円（約150,000ドル）しか試験供与されなかった。[34] F研究チームは、必要なU-235を分離するために超遠心機の使用を決定した。しかし、そのような装置はその後日本には存在せず、計画の努力と資金の多くが超遠心機自体の構築に向けられたが、終戦までに完成することはなかった。京都帝国大学のサイクロトロンを使用して、F研究チームは、ウラン同位体の自然混合物の中性子捕獲断面積の測定にのみ成功したが、終戦までにこれをほとんど成功できなかった。[35]

Furmanのの調査は「ニ号研究」および「F研究」を発見できなかったが、隠蔽は長くは続かなかった。日本の残存する戦争遂行能力は連合国の主要な関心事であり、民主化の目標とともに、非武装化は占領中の主要な目的となった。この目的に向けて、MacArthur将軍の指揮下で米軍による日本占領を管理した連合国最高司令官（GHQ / SCAP）の総本部は、1945年9月22日に武器と弾薬とその他の戦争機器の製造を禁じた。生産禁止はまた、民間用に設計されたものも含め、戦闘海軍艦艇及びすべてのタイプの航空機を対象としていた。さらに、この指令は、ウランからのU-235の質量分離、および他のすべての「放射性不安定元素」の質量分離を含むすべての研究開発を禁止していた。[36]

SCAPは、すべての研究機関や研究所や科学技術機関に、1940年以降に実施されたプロジェクトと現在調査中のプロジェクトの詳細な報告書を提出するよう命じた。SCAPはまた、戦争遂行に関与したすべての工場と設備と公的および民間企業の記録の保存を命じた。[37] 国の政治的および経済的行政を再編成する困難にすでに圧倒されていたSCAPは、すぐに追加のタスクを実行するための有資格者が非常に不足していることに気づいた。SCAPは、研究所や研究機関から提出された報告書を調べ、科学研究を監視して、9月22日の指令の必須事項を遵守していることを確認する専門家を必要としていた。

1945年10月30日に、SCAPはワシントンDCの米陸軍情報部（G-2）に、広範な研究訓練を受けた2人の民間科学者を日本に派遣するよう要請した。この任務には、電子工学、応用化学、物理学の分野における研究活動の調査と監督が含まれていた。[38] この任務のために、G-2はMITの放射線研究所から2人の物理学者Gerald FoxとHarry C. Kellyを選定した。FoxとKellyはは1946年1月2日に日本に到着し、SCAPの経済科学セクション（ESS / ST）の科学技術部門に着任した。1945年11月の占領郡による日本のサイクロトロンの破壊とその後の世界中の科学者による一般市民の抗議に続いて、ケリーは事件に対する緊張を軽減し、同様の事件の発生を防止するために、SCAPと日本の科学界の間の連絡役の役割を引き受けた。[40] Kellyはまた、朝鮮での原子爆発のSnellの主張に対する事後調査に参加することになった。[41]

一方、Furman調査の追跡調査により、日本の戦時の原子力研究の範囲がより詳細に明らかになった。1946年1月、マンハッタン工学地区連絡事務所は、Russell A. Fisher少佐を、GHQ/ESSでの原子力関連問題の技術顧問および日本と朝鮮における原子力制御の運用手順の確立のコンサルタントとしての一時的に任務に割り当てた。[42] Fisherは、ヨーロッパのAlsos Missionに参加しており、フランスでの放射性ワインの検索に関して提出したかなり興味深い情報報告書で悪評を博していた。[43] 日本では、Fisherは、戦時中の日本の原子力研究の調査で主役となり、Furmanが終えた時点から着手し、最初のマンハッタン計画情報部の調査が見逃していた重要な発見をした。[44]

1946年5月上旬までに、Fisherはストーリーの大部分をつなぎ合わせていた。彼はまた「1945年5月にF研究の主要人物である荒勝が、海軍が輸送した約100キログラムのウラン物質を受け取った」ことを知った。さらに、Fisherは「1944年から1945年の冬に、荒勝の研究によると、海軍はおよそ130キログラム（286ポンド）のウラン化合物（ほとんどが黄色の酸化物）の調達資金を提供した」ことを発見した。これは上海の闇市場から1億円（約2500万ドル）の法外な費用で得られたものである。[45] Fisherの調査は、Furmanによって以前に報告された多くのことも確認しました。[46]

日本の原子力開発の研究レベルが大学の実験段階を超えて進んではいないことに満足したため、ESSの科学技術部門は、特別プロジェクトユニットのFisherに代わる恒久的な科学顧問の派遣要請を撤回した。Fisherは、日本人が天然ウランからU-235を大量に分離するためのパイロットプラントを建設したという証拠を見出さなかった。また、彼は他に核分裂性物質の大量生産のための工場を発見できなかった。1945年には、日本国内で商業用、つまり医療用の放射性化合物を生産する施設は1つしかなかった。[47]

さらに、ESS/STは、核物理学の知識とマンハッタン計画の技術的側面を持つ科学者による日本の原子力研究の継続的な監視はもはや必要ではないと感じた。日本の原子研究活動の綿密な調査を中止する理由として、原子力研究の一般的禁止、数少ない日本の物理学者、既存の実験装置の不足と劣悪な状態、そして大量分離とU-235の生産に必要な大規模な化学および工学インフラストラクチャーが日本の産業能力を超えている点を挙げた。[48]

Fisherはまた、彼の報告書に、日本およびその旧植民地で見つかったさまざまな希少元素鉱石の行方の詳細なリストも記載した。この報告書レポートなどから、ESS/STとG-2は、朝鮮と中国のいくつかの場所でデータを収集できた。彼らはそのような報告書を通じて、日本人がウランおよび他のウランを含む鉱石を求めて朝鮮と中国で広範な鉱物学的調査を行ったことを発見した。[49] さらに、彼らは、朝鮮で行われた日本の原子力研究についての曖昧な言及に出くわしました。[50] これらの発見に対応して、1946年の夏にG-2はESS/特別プロジェクトユニットから2人の調査員をソウルに派遣した。Richard R. Entwhistle少佐とGeorge Yamashiro少尉は、鉱物学的報告を検証し、日本の旧植民地における日本の原子力研究の噂を追跡するために朝鮮に向けて出発した。

ソビエト軍は現在、朝鮮の38度線の北側を占領しているため、EntwhistleとYamashiroの調査は朝鮮半島の南半分に限定されていたが、北についての情報を収集する努力もなされた。彼らの調査により、「放射性物質」、すなわちフェルグソナイト鉱床の潜在的な埋蔵量が特定されたが、日本人が希少元素の探索以上の何かを行ったという証拠は見つからなかった。[51] 朝鮮での日本の原子力研究の報告に関しては、その主張を実証するものを、EntwhistleとYamashiroは何も見つけられなかった。実際、彼らは朝鮮の科学研究能力は極めて低いレベルにあり、ほとんどなきに等しいと述べている。[52] Entwhistleは、京城大学、鉱山大学、京城工科大学、中央研究所、燃料選鉱研究所など、朝鮮の主要な科学機関を調査した。彼はまた、「朝鮮で最高の技術教育を受けた男性」と言われている朝鮮の科学者にインタビューした。[53] それでも、Entwhistleは戦争中に行われた原子力研究の証拠を発見できなかった。

EntwhistleとYamashiroが関知している朝鮮の科学者には、物理学者はほとんどおらず、核物理学の専門家もいなかった。 Entwhistleは、日本の戦時の原子力研究についての手がかりを提供できる可能性のある2人の朝鮮人科学者を特定した。その1人であるPak Ch'ul Jai博士は、X線物理学者であり、京城大学の物理学の教授だった。Pakは、1945年秋まで日本の京都帝国大学に留まっていた。[54] もう1人の科学者であるLee Tai Kyu博士はプリンストンで学び、1946年には京城大学理工学部の学部長だった。Lee教授は、戦時中に京都帝国大学で化学の教授として教鞭をとっていた。Leeは、日本で戦時の核研究に携わった京都の主要な核物理学者の2人、荒勝文策と菊池正士のことを良く知っていると述べた。しかし、Leeは、「核物理学研究が朝鮮で行われていることを、これらの物理学者が示唆したことは絶対にない」と断言した。[55]

調査者たちが「朝鮮の科学分野で最も知識のある人」だと信じていた京城工科大学の学長であるAhn博士からのさらなる証言から、Entwhistleは結論到達した。[56] Ahnは化学工学者で、日本の九州帝国大学を卒業していたが、戦時は朝鮮にいた。Ahnは、日本の役人から機密を知らされていた数少ない朝鮮人の一人であると言われている。Ahnは積極的かつ自由にEntwhistleに語ったので、EntwhistleはAhnが非常に有用な人物であると考えた。AhnはEntwhistleに、核物理学者がｐらず、理論的であれ実験的であれ、原子力研究は行われなかったと断言した。核物理研究のための機器は朝鮮にはなく、同位体分離に関する研究も行われなかった。必要な設備も人員も朝鮮にはなかったので、核物理学分野での教育または研究の計画もなかった。[57] 最低限のレベルの研究を維持し促進するために必要な機器と人員が存在しなかった。[58] Entwhistleは確信した。

SCAPも同様に確信した。EntwhistleとYamashiroの調査報告に同意した。SCAPは、日本人は朝鮮で原子力研究を行っておらず、同位体分離も朝鮮で試みていなかったという結論を受け入れた。SCAPはまた、放射性物質探査のみが、朝鮮における日本の原子力研究活動の範囲であること受け入れた。さらに、EntwhistleとYamashiroの調査報告は、戦時もその後も、朝鮮には核物理学の実験的研究のための装置が存在しないことを報告していた。朝鮮の科学者もそのような研究を行うことができるとは考えていなかった。彼らの調査によれば、朝鮮は連合国の安全に対する即時の脅威ではなく、近い将来にもそうなることはなかった。しかし、報告書は、朝鮮におけるいわゆる「重要な材料」の採掘と探査と精製と備蓄に対する継続的な監視を推奨した。[59]

したがって、1946年の夏、G-2とSCAPにとって、原爆計画を支援するために必要な科学技術インフラが戦争中に朝鮮に存在しなかったように見えた。そして、EntwhistleとYamashiroの調査の時以来、それらを否定する証拠はこれまでに現れていない。しかし、戦争の最後の数日間、朝鮮のより遠隔地の北部で何が起こったのだろうか？ Snellが主張したように、日本人はソビエト占領の直前にそこに原子爆弾を作り、実験できたのだろうか？ 早くも1942年。米国陸軍省は、港湾都市である興南市内およびその周辺の大規模な工業団地に関する情報報告を受け取り始めていた。そして、戦後、G-2は戦争中に重水がそこに作られたという噂を聞き始めた。1945年8月に興南で実際に何が行われたかを知ることは、G-2にとって、原子爆発の疑いの謎を解決する上でより重要になった。


[13] Snell article (note 1) pp 3-4.
[14] Ibid
[15] Ibid. pp.4-7
[16] Dr Philip Morrison described one of Japan's leading nuclear physicists, Prof Ntshina Yoshio, as 'guarded and self-contained... impassive and almost antagonistic' toward the Amencans. Some other scientists tended to welcome the Amencans with 'rueful pleasure ' See, Shapley, `Nuclear Weapons History' (note 4) pp.155-6.
[17] On the motive of the survey, the report stated only that, 'Following the combat use of atomic bombs and the Japanese capitulation, it was to the interest of the Manhattan Project that intelligence of nuclear research activities in Japan be obtained ' See, 'Investigation of Nuclear Research in Japan,' Foreign Intelligence Supplement No 1 in Manhattan Project 01114 ial History and Documents General, US National Archives, Washington DC, Manhattan Project Section, RG 374, p.5.1.
[18] The most widely known of these missions is the 'Scientific Intelligence Survey of Japan' led by Karl T. Compton, former president of MIT, in Sept. and Oct. 194s This mission was a general survey of Japanese developments in several scientific and technological fields, including rocketry, radar, military medicine, and biological and chemical warfare The survey report is approximately 850 pages in length and divided into five volumes See, General Headquarters, United States Army Forces, Pacific, Scientific and Technical Advisory Section, 'Report on Scientific Intelligence Survey in Japan, September and October 1945', Vols.I-V, NARA, RG 165, Box 2056. For an informative and concise review of its contents, see R. W. Home and Morris F. Low, 'Postwar Scientific intelligence Missions to Japan,' Isis 84/3 (Sept. 1993) pp.527 37. The article focuses primarily on the survey led by Compton.
[19] 'Investigation of Nuclear Research in Japan' (note 17) p.5.2.
[20] For the full report, see Major R. It Furman, 'Atomic Bomb Mission, Japan: Final Report Scientific and Mineralogical Investigation', US National Archives, RG 77, Entry 22, Box 172, Records of the Foreign Intelligence Section (1944-1946), Manhattan Project Records of the Special Liaison Branch. [Hereafter cited as 'Furman Report.]
[21] `Investigation of Nuclear Research in Japan' (note 17) p.5.3. See also, Maj. R.R. Furman, 'Summary Report, Atomic Bomb Mission, Investigation into Japanese Activity to Develop Atomic Power,' NARA, RG 331, Box 1, Folder 7: 'Research, Nuclear, Policy.' Document also found in the US National Archives Modern Military Branch, RG 243 (USSBS).
[22] Morrison characterized Japanese physicists as being capable of brilliant and original work, and noted that 'if the handicap of poor resources were overcome, they could progress rapidly, especially if they were given the results of the American project in any detail.' See, 'Investigation of Nuclear Research in Japan' (note 17) p.5.3. In a similar statement, Furman described Japanese physicists as having the necessary theoretical background and ability `to progress rapidly to the point of production, especially if they were given the results of the work in America in any detail. They appear to have the interest necessary to form such a plan'. [Italics mine) See, 'Summary Report, Atomic Bomb Mission,' US National Archives, Modern Military Branch, RG 243, (USSBS), pp.2 3. Such statements, coming as they did in late Sept. 1945, reflect a certain paranoia concerning nuclear research in Japan and may be representative of the state of mind of officials in Washington who, in Nov., ordered the destruction of four cyclotrons in Japan
[23] 'Investigation of Nuclear Research in Japan', pp 5.2 5.3. See also, Furman, 'Summary Report, Atomic Bomb Mission', pp.4-6.
[24] Statement of Maj. Robert R. Furman regarding Lt. Col. Murray Sanders, 5 Oct. 1945, as found in the 'Furman Report,' note 20. For more on Japan's BCW activities, see Peter Williams and David Wal lace, Unit 731 Japan's Secret Biological Warfare in World War 11 (NY: The Free Press 1989). See also, Sheldon 11 Hams, Factories of Death. Japanese Biological Warfare 1932-45 and the American Cover-Up (London and NY- Routledge 1994).
[25] For more details concerning Japan's wartime atomic bomb research than can be presented here, see the following sources. John Dower (note 12) pp.55 100 The Pacific War Research Society, The Day Man Lost (Tokyo, NY, and London. Kodansha International 1972). Richard Rhodes, The Making of the Atomic Bomb (NY• Simon & Schuster 1986). Robert Wilcox (note 8) passim. The standard works in Japanese, from which these accounts in English arc largely derived, are: Yomiuri Shimbunsha (ed.) 'Nippon no genbaku' [Japan's Atomic Bomb] in Showa shr no Termii [The Emperor in Showa History] Vol 4, (Tokyo: Yomiuri Shimbunsha 1968) pp.77 229; and Kagakushi Gakkal (ed.)4Butsungaku to senji kenkyil [Physics and Wartime Research] in Nihon kagaku gijuisushr talker [Outline of History of Science and Technology in Japan] Vol 13 (Tokyo: Daiichi Mogen 1970) pp.441 74.
[26] The Japanese language consists of a syllabary rather than an alphabet, and army projects most often were given designations based on the 1-Ro-11cr system, of which, Ni is a part
[27] Dower (note 12) pp.65-6 and 77
[28] Only three-fourths of the two million yen was actually disbursed to the Riken during the war. Dollar-Yen values are from Dower (note 12) see ibid., pp.83 and 99, especially fn. 69
[29] Pacific War Research Society (note 25) pp.43 5 and 48-9.
[30] Ibid. pp.43 and 126-7.
[31] Curiously, Nishina himself chaired the committee, but his involvement did not result in collaborative effort between the Army and Navy, probably because of the intense nvalry between the services. See Dower (note 12) pp. 69 and 74-76.
[32] There is some discrepancy over the actual designation of this project. It is given as 'Project A' in Thomas M. Coffey, imperial Tragedy: Japan in World War 11, The First Days and the Last (NY and Cleveland: World Publishing 1970), pp. 246-247. However, it is also given as 'B-research' in Pacific War Research Society (note 25) p.26. See also, Dower (note 12) pp.74-6 and 97, fn 47.
[33] The 'F' apparently stood for 'fission.' (Why the Japanese Navy used English letters as designations for this and other wartime projects is uncertain ) See, Yomiuri Shimbunsha (ed.) p.221.
[34] Rhodes gives the 600,000 yen amount as 'nearly $1.5 million', a mistaken number probably derived from a mistranslated figure in Pacific War Research Society. See Rhodes (note 25) pp.458-9; and Pacific War Research Society (note 25) p.28.
[35] Dower (note 12) pp.80-3.
[36]Directive No. 3, AFPAC, 22 Sept. 1945, as found in the Furman Report (note 20).
[37] Ibid.
[38] Communiqué from SCAP to WARGTWO WASHINGTON, 30 Oct. 1945, NARA, RG 331, Box 1, Folder 4: 'Personnel'. The request came nearly a month before the destruction of Japan's cyclotrons, which is often cited, perhaps erroneously, as the catalyst for SCAP's request for the two scientists. See e.g. Samuel K. Coleman, 'Riken from 1945 to 1948: The Reorganization of Japan's Physical and Chemical Research Institute under the American Occupation', Technology and Culture 31/2 (April i 990) pp.233-5. It is more likely that the cyclotron incident accelerated their dispatch but did not cause it.
[39] G-2 determined that Fox and Kelly were right for the assignment as they had not participated in the Manhattan Project, and therefore, could not reveal any of its 'secrets'. Kelly was more blunt and modest about having been selected, suggesting that he was 'expendable'. The US Army colonel assigning Kelly the position responded, 'Well, we don't like to use that word, but maybe that's what we mean.' See, Charles Weiner, 'Autobiographical Interview with Harry C. Kelly', Raleigh, North Carolina, North Carolina State University, Harry C. Kelly collection, photocopy of MIT Oral History Program transcript, pp. 9-20 I would like to thank Henry Kelly for permission to use this collection, and Maurice Toler for his assistance at NC State University.
[40] Regarding the cyclotron incident, see Charles Weiner, 'Cyclotrons and Internationalism- Japan, Denmark, and the United States, 1935-1945', in Proceedings of the International Congress of the History of Science (Tokyo Science Council of Japan 1974), pp.353-65; and Weiner (note 7) pp.10-12. On the response of the scientific community, see Alice Kimball Smith, A Peril and a Hope: The Scientists' Movement in America, 194i .t' (Chicago and London: O. of Chicago Press 1965) pp.354—` For the Japanese reaction, see Yoshio Nishina, 'A Japanese Scientist Describes the Destruction of His Cyclotrons', Bulletin of the Atomic Scientists 3/6 (June 1947) pp.145 and 167.
[41] Kelly became integral to the rehabilitation of Japan's scientific community in the postwar period. As for Fox, he dutifully completed the terms of his initial assignment and returned to the US after eight months. See, Coleman (note 38) pp.233 For an in-depth discussion of Kelly in Japan, see Hideo Yoshikawa and Joanne Kauffman, Science Has No National Borders: Harry C Kelly and the Reconstruction of Science and Technology in Postwar Japan (Cambridge, MA: Harvard UP 1994).
[42] Memo of Lt. Col. Joseph A. O'Heam, 28 Feb. 1946, and accompanying message to WARCOS, 19 Feb. 1946, NARA, RG 331, Allied Operational and Occupation HQ World War II, SCAP, Scientific and Technical Division, Box 1, Folder 7: 'Research, Nuclear, Policy'.
[43] See, Samuel A. Goudsmit, Alsos, Volume I in the series The History of Modern Physii s. 1800-1950 (Los Angeles and San Francisco: Tomash 1983) pp.21-4. Originally published as Samuel A. Goudsmit, Alsos (NY• Henry Schuman 1947).
[44] 'Investigation of Nuclear Research in Japan' (note 17) p.5.2.
[45] Maj. Russell A. Fisher, 'Notes on Japanese Navy Atomic Energy Project and Uranium Sources', 3 May 1946, US National Archives, RG 77, Entry 22, Box 163, Folder: 'Japan'. Another source gives the quantity of uranium oxide from Shanghai as 125 150 kg. See, Lt. Col. Joseph A. O'Heam, Economic and Scientific Section, Industrial Division, Special Projects Unit, 'Report of Activities of Special Projects Unit for March 1946', 3 April 1946, NARA, RG 331, Entry 224, Box 1, Folder 10: 'Activity Report', p.7.
[46] Fisher's memo also states that most of Arakatsu's data were seized in Nov. 1945 and shipped to the Washington Document Center. See Fisher (note 45) p.2.
[47] The facility is not further identified in this document Memo of H. von K. [presumably Lt. Col. Henry von Kolnitz], 22 May 1946, US National Archives, RG 331, Box 1, Folder 4: 'Personnel'.
[48] Ibid.
[49] The Japanese Army had also traveled as far as Inner Mongolia in its search for uranium. See, Bid Sheets I.D. #564337, #564356, #564357, and #564358, NARA, Military Intelligence Division, RG 319, Box 3635. See also, George Yamashiro, 'Interview with Dr Shin Hata', 19 July 1946,' and 'Interview with Dr limori', 26 July 1946, NARA, RG 331, Entry 224, Box 2, Folder 20: 'Radioactive Mines, Korea'.
[50] Bid Sheets 1.D. #564337, and #564355, NARA, Military Intelligence Division, RG 319, Box 3635.
[51] 'Special Report on Scientific Activities in Japan', July 1946, NARA, RG 331, Entry 224, Box 1, Folder 10: 'Activity Report', pp.2-3.
[52] It should be noted that the investigators were concerned primarily with finding evidence of atomic energy research and probably did not consider such a field as Archaeology, which was well developed in Korea at that time, as an area of interest. See, Maj. KR. Entwhistle, 'Scientific Research in Korea', 16 July 1946, NARA, RG 331, Entry 224, Box 3, Folder C: 'Research, Nuclear, China, Korea, USSR'.
[53] ibid.
[54] Maj. KR. Entwhistle, 'Interview with Dr Anh D. H., Seoul Technical College', 16 July 1946, NARA, RG 331, Entry 224, Box 3, Folder C- 'Research, Nuclear, China, Korea, USSR'.
[55] Maj. R.R. Entwhistle, 'Interview with Dr Lee Tai Kyu', 16 July 1946, NARA, RG 331, Entry 224, Box 3, Folder C: 'Research, Nuclear, China, Korea, USSR'.
[56] Entwhistle (note 54).
[57] Ibid.
[58] The reports attributed these conditions to the general policy of Japanese colonial rule in Korea to 'exploit Korea's resources to the limit and reduce the Koreans to the level of serfdom'. See, Entwhistle, 'Scientific Research in Korea' (note 52).
[59] 'Special Report on Scientific Activities in Japan' (note 51) pp.2-3.


[ Walter E. Grunden: "Hungnam and the Japanese Atomic Bomb: Recent Historiography of a Postwar Myth", Intelligence and National Secunty, Vol.13. No .2 (Summer 1998. pp.32-60) ]

HUNGNAM. HEAVY WATER, AND THE NZ-FACTORY
興南、重水、NZ工場

1942年に米陸軍省の軍事情報局に提出された報告書は、日本占領期の興南工業複合施設について相当詳細に記述し、近くの水力発電所を「最も重要な日本の戦争努力」と呼んだ。[60] これらの水力発電所の優れた発電能力により、興南は原子爆弾計画の幾つかの側面で適した場所となっただろう。豊富な電力は、戦時中に軍事目的のために原子力を利用する初期の努力の重要な要素だった。米国はテネシー州オークリッジにU-235分離プラントを建設し、一部はテネシー川流域開発公社(TVA)から電力供給を受けていた。ドイツは重水製造の電力をノルウェーの水力発電所に頼っていた。[61]

米国の研究者は1932年に水の電気分解が重水素からの水素を分離し、したがって「重い」水から「軽い」水を分離する手段であったことを発見した。1938年にドイツの化学者 Otto HahnとFritz Strassmannが核分裂を発見した後、ドイツなどの研究者たちは、核分裂の軍事的可能性を研究し始めた。1941年までに、ドイツは重水を核連鎖反応の減速材として使用して「ウラン機械」を開発する取り組みを開始し、ノルウェーのVemorkにあるノルウェー水力会社を占領することにより、重水の供給体制を確保した。

重水の製造には費用がかかり、電解プロセスには膨大な量の電力を必要とした。ドイツと同様、日本も戦時中は国内でこのような電力需要に対応できず、両国は近隣諸国に追加の電力を求めていた。1910年以来日本の植民地であった朝鮮では、終戦までに北部で4つの大型発電所が稼働していた。赴戦江(Pujon)発電所、長津江(Changjin)発電所、江界（長津江上に設置）、虚川江発電所は、興南のみならず植民地朝鮮の北半分の日本の軍需産業全体を動かすために必要なすべての電力を供給した。それらの発電所は合計100万KWをはるかに超える発電容量を有していた。[62]

しかし、これらのプラントは、興南での重水生産に電力を供給しただろうか？ 太平洋戦争の開始時、興南は発展した工業都市であり、アンモニウムやマグネシウム金属や爆発物や窒素肥料の生産のための最先端工場は、10年以上にわたって操業してきた。これらの工場のほとんどは、1930年代に、韓国の鉱物資源ル豊富な未開発の植民地で新しい経済帝国を築こうとした新興産業家である野口遵によって設立された。[64]1940年代初頭までに、野口のコンツェルンである日窒として知られる日本窒素肥料は、日本で最大の軍需品の弾薬の製造企業だった。日窒とその子会社は、大量の爆薬を製造し、日産約40トンのダイナマイトを生産する能力があった。[65] 興南には、従来の強力な爆発物を製造できる資源が十分にあった。

そして戦時中、興南では他にも多くの揮発性物質が生産されていた。1938年、日本が高オクタン価の航空燃料の禁輸措置に直面したため、海軍燃料工廠は、合成ブタノールからイソオクタンを製造するプロセスの開発に成功した。[66] ブタノールは興南の日窒によって、工業用に大規模に製造されており、海軍はイソオクタンも商業規模で生産する必要があると判断し、大規模な燃料製造施設の建設を計画した。野口は共同管理を望まなかったが、非常に愛国的であり、海軍との共同事業には慣れていた。[67] 野口と海軍は、1941年に日窒燃料工業を設立し、イソオクタン工場を「NA」工場と呼んだ。NA工場は「日本海軍の至宝」であり、最高機密とされた。そこへの立ち入りは厳しく制限され、海軍と日窒から選ばれた職員のみが立ち入りを許可された。[68]

NA工場は、野口と海軍が共同で設立した一連の工業生産拠点の最初のものだった。1941年11月、ブタノールを製造する「NB」工場を設立し、その年の5月に、アセトアルデヒドを製造する「ND」工場を設立した。[69] このシリーズの最後の「NZ」工場は、NAに匹敵する機密扱いとなった。1944年8月に1か月足らずで建設されたNZ工場は、ヒドラジン水和物と過酸化水素を製造していた。これらは、ドイツで開発され、V2ロケットで使われた液体ロケット燃料「Z-stoff」の主要成分だった。Z-stoffはNZサイトの最終製品となるため、工場の頭字語は「Z」とされた。[70] 海軍は実験的な迎撃機、メッサ―シュミットMe-262ツインジェット戦闘機とロケット推進型Me-163迎撃機の日本のコピーである菊花と秋水の燃料を必死に欲していた。[71]

NZ工場は、地域の他のすべての工場と同様に、その電力を興南の近くの水力発電所の巨大な発電能力に依存していた。これらの発電所は、NZ工場のZ-stoff燃料の生産に使用される電解プロセスに電力を供給し、1944年10月初旬までに毎日1トンのヒドラジン水和物を生産できた。[72] しかし、電力では不十分だった。1944年末、ヒドラジンやその他の必須物質の深刻な不足により、生産が遅れた。他にも困難があった。1944年11月までに、興南で工業規模で過酸化水素が生産されていたが、製品の品質は低く、その生産にはコストがかかりすぎることが判明した。その結果、過酸化水素を製造するための設備の一部が改造され、1945年の初めまでにセラミック生産に引き継がれた。[73]

NZ施設では、ロケット燃料の製造に電解プロセスを使用した。さまざまなグレードの重水が副産物として生成された。しかし、この規模では、重水生産をすべて振り向けなければ、NZ工場は原子炉の減速材として使用するのに十分な量の重水を生産できなかっただろう。[74] 戦前、日窒の幹部たちは朝鮮で重水を製造することを考えていたが、それは一時的なものだった。1936年当時ドイツ系化学者であり、後に、Austro-American Magnesium Companyの副社長となったDr Fritz Hansgirgが工場を建設するために興南を訪れた。Hansgirgは日窒の幹部に重水を試作するように説得したが、技術的な問題のため、計画は実現しなかった。[75] 興南では重水の大規模な生産は行われず、原子爆弾計画のためだけに重水が製造された証拠もない。しかし、副産物としての重水の存在でさえ、朝鮮で原子力研究がなされていたという噂を始めるのに十分だったかもしれない。

FurmanやFisherやEntwhistleとYarnashiroによるこれまでの調査の結論にもかかわらず、1946年10月にAtlanta ConstitutionにSnellの記事が掲載されると、SCATとG-2はこの問題についてさらに調査を続けた。このとき、調査の任務はHarry Kellyに下った。彼は当時、日本におけるすべての科学活動の監視を担当していた。調査の一環として、Kellyは戦争中に朝鮮にいたと報告されている日本人の帰還者にインタビューをした。1946年10月31日、彼は、NZ施設で働いていたとされている化学技師、夏目音五郎と面会した。夏目は彼の次のような話をした。ソビエトは戦争の終わりに彼を拘留し、尋問の後、彼を解放して興南にある別の工場を管理させた。 3か月後、夏目は密かに朝鮮を脱出し、小型ボートで日本に帰還した。[76]

Kellyが夏目にコンタクトしたときまでに、夏目はSnellの記事を自分で見ていて、その話をよく知っていた。インタビュー中、Kellyは夏目に朝鮮での原爆の爆発の疑惑についての情報を求めた。夏目はこの話には根拠がないと明確に述べた。彼はまた「NZ工場について聞いたことがあるが、それは海軍の下で運営されており、高度に機密扱いされていた」と主張した。彼はNZ施設に立ち入ったことはなく、そこで製造されたもの、あるいは「NZ」が何を意味するかさえ知らなかった。しかし、夏目はKellyの調査への重要な手掛かりを与えた。彼は、Snellの記事に記載されている「朝鮮の原爆プロジェクトの中枢の6人の科学者」の名前を挙げた。[77]

これらの6人の男性、大石武夫、若林唯四郎、高橋力三、佐藤城、福田耕顕、土田明郎は、いずれも物理学者ではなかったが、一部は化学者だった。[78] 一部は、興南及び周辺の工業企業の管理職として朝鮮にいた。たとえば、大石武夫は。1930年代に日窒コングロマリットのひとつである日本マグネシウム金属株式会社の部長として朝鮮に行った。1941年に大石は新しく編成されたNA工場の管理者となった。[79] 若林唯四郎も管理職として朝鮮に行った。また、東京大学農学部化学科卒業の高橋力三は、マグネシウム製造工場の管理職として朝鮮に赴任した。[80] 終戦までに、これらの6人の男性全員が、NZの施設と何らかの関係にあった。

終戦間際の日々は、興南の日本人、特にNZ現場の管理職は必死だった。1945年8月第1週にソビエト軍は南下を始め朝鮮に近づきつつあり、宣戦布告は差し迫っていた。高度に機密なNZ計画を担当する長谷川英雄海軍大佐は、断固たる措置を取る必要があった。しぶしぶ長谷川はNZ施設の破壊を命じた。しかし、現場の朝鮮人労働者は協力を拒否し、長谷川は日本軍の支援を待たなければならなかった。[81] NZ施設の破壊は遅々として進まず、その結果、軍の指揮下で働いていた民間人である若林と高橋は、解体を支援しなければならなかった。

高橋は土田に製造された燃料の収集と破棄を監督するように指示した。そして、福田は、高圧電解プロセス用の電極に使われたプラチナを回収して海軍に引き渡すよう命じられた。他は工場を破壊し始めるように命じられた。1945年8月7日から8月9日までの3日間で、彼らは任務を遂行した。製造装置は、製造プロセスを容易に推定できないような方法で解体された。土田は、NZで生産された約17トンの燃料の処分を監督し、そのすべてが海に投棄された。8月23日。海軍のパイロットがほぼ1トンのプラチナ貨物を搭載して、朝鮮を離れ、日本に帰還した。[82]

1945年8月22日にソビエト軍が興南とその周辺地域を占領し、すぐに機械が破壊され廃墟となったNZサイトを発見した。ソビエトの調査官たちはまた、日本海に投棄された燃料や、密かに日本に回収されたプラチナについて知った。ソビエトは、特に管理職の拘束に焦点を合わせて、NZに所属する職員を拘留し始めた。1945年9月2日、ソビエト軍は高橋を逮捕し、6日には長谷川を逮捕し9月29日までに大石、佐藤、若林、土田、福田、その他数人をNZ工場から逮捕した。上記の6人の主要な管理職と長谷川大佐の全員がソビエト財産の破壊で起訴され、裁判を待つために元山で投獄された。[83]

1945年12月26日、ソビエト軍の法廷は判決を言い渡した。長谷川はソビエトの財産破壊の罪で7年間の「改革」労働に従事するよう命じられた。佐藤は同罪で6年間の労働を命じられた。若林と高橋と土田と福田はすべて5年の懲役刑を受けた。大石だけが無罪と宣告され、彼に対する証拠は有罪判決には不十分であった。1946年1月12日、ソビエトは7人のうち6人を元山からウラジオストクの海軍刑務所に移送し、そこから彼らはシベリアに連行され、それぞれの刑期を終えた。大石は裁判後に釈放されたが、1946年1月21日、理由は不明だが、彼も元山に投獄され、シベリアに送られた。[84]

Snellの情報提供者が主張したように「モスクワに連れ去られた」どころか、6人の科学者とその管理者である長谷川大佐は全員、ロシアの刑務所で懸命に働いていた。大石は西方サマルカンドまで送られましたが、他の人はシベリアで苦しんだ。若林は刑に服していた1950年1月にソビエト連邦のクラスノヤルスクで死亡した。佐藤は1953年7月、50歳でロシアの結核療養所で死亡した。福田は、労働災害で頭部後方に打撃を受けて失明したが、1954年3月に、高橋や土田や長谷川とともに日本に帰国した。[85] Snellの情報提供者が主張したように7人は「原子力ノウハウ」のために拘束・拷問されてはいなかった。しかし、これがSnellの記事の唯一の穴ではなかった。


Source. General Headquarters, Far East Command, Military Intelligence Section, Special Report No. 53, Napn, Himgnam. Unggi. Hoery.ong, Sznbukch'ong (Washington DC: GPO 1951).


[60]. Report by Carpel L. Breger, 'Korea (Chosen): Japanese War-Effort Plants and installations in Korea, Part 1, The Noguchi "Moan" Enterprises and Financially Vulnerable Noguchi Militaristic Interests', 22 Sept. 1942, US National Archives, RG 226, OSS File #21872, [microfilm] p.1.
[61] Leslie R. Groves, Now It Can Be Told (NY: Harper & Row 1962) pp.112 and 425. Rhodes (note 25) pp.328-9.
[62] Mark Walker, German National Socialism and the Quest for Nuclear Power; 1939-1949 (Cambridge: Cambridge UP 1989) pp.17 and 27-9.
[63] The total may also be given as a thousand megawatts. Office of the Chief of Naval Operations, Division of Naval Intelligence, Navy Department, 'Port of Konan,' March 1945, US National Archives, Modem Military Branch, OSS Files, RG 226, File #124795, p.29.
[64] On Noguchi and his industrial empire in Korea, see especially Barbara Molony, Technology and Investment: The PrewarJapanese Chemical Industry (Cambridge, MA: Harvard UP 1990), passim.
[65] Ibid. pp.224-5.
[66] Kan Jeon et aL, Chosen ni okeru Nitchitsu kontsuerun [The Nitchitsu Konzern in Korea] (Tokyo: Fuji Shuppan 1985) pp.265-6. See also, Molony (note 64) p.230.
[67] Molony (note 64) pp.226-33.
[68] The 'N' signified Navy, Noguchi, and nitrogen, while the 'A' referred to aircraft fuel. See, Oshio Takeshi, Nitchitsu kontsuertm no kenkyil [Studies on the Nitchitsu Kortzern] (Tokyo: Nihon Keizai Hyoronsha 1989) pp.244-5. See also, Molony (note 64) p.230.
[69] Kusama Jun, tonan jidai no kaiso' [Recollections of Konan], in Karnata Shoji (ed.), Nippon Chisso shi e no shogen [Testimony of the History of Japan Nitrogenous Corporation], Vol. XIV (Tokyo: henshii iikai 1981) p.17.
[70] Kamata ShOji, Hokusen no Nihonjin kunanki: Nitchitsu Konan kOf 6 no saigo [Record of the Hardship of the Japanese in North Korea: The Last Days of the Nitchitsu Konan Factory] (Tokyo: Jiji Tsashinsha 1970) p.259.
[71] See Hans-Joachim Braun, 'Technology Transfer Under Conditions of War: German Aero-Technology in Japan During the Second World War,' History of Technology 11 (1986) pp.14-16.
[72] Kan et al. (note 66) p.266.
[73] Ibid. pp.266-77.
[74] In 1942, scientists in the US estimated that approximately five tons of heavy water would be necessary to build a small reactor, and there was, at that time, no such quantity available. Further estimates suggested that one year would be required to produce even this amount. Such limitations, together with the promising results of Enrico Fermi's experiments, compelled the US to utilize graphite, which was far more accessible, as a moderator. See, Richard G. Hewlet and Oscar E. Anderson Jr, The New World: A History of the United States Atomic Energy Commission, Volume 1, 1939-1946 (Berkeley: U. of California Press 1990) pp.67-8.
[75] What these problems may have been is not mentioned in this document. See, `Abstract of attached report submitted by Mr Sabure Tashiro, Director of Noguchi kenkyujOs, NARA, RG 331, Entry 224, Box 2, Folder #14: 'Heavy Water'.
[76] Interrogation of Otogoro Natsume, 31 Oct 1946, NARA, RG 331, Entry 224, Box 3, Folder C: 'Research, nuclear, China, Korea, USSR', pp.1-4
[77] Ibid. pp.2-4
[78] Ibid. pp.3-4.
[79] Molony (note 64) p.233
[80] Kusama (note 69) p.7
[81] Kamata (note 70) pp.264-s
[82] Shortly after his return, however, American military officers with the occupation seized the platinum and held it as 'hoarded goods'. The platinum was later returned to Japan as part of the rehabilitation aid program 'bid pp 265-6
[83] Under Soviet cnmrnal law, they were charged with violation of Article 58, item Nine, which broadly encompassed counterrevolutionary offenses and covered a particularly wide range of offenses. The six were also charged with 'obstruction of military acts,' a violation of Item Two of said article. See lbid, pp.269-72.
[84] Ibid. pp.273-4.
[85] Ibid. pp.281 94.


[ Walter E. Grunden: "Hungnam and the Japanese Atomic Bomb: Recent Historiography of a Postwar Myth", Intelligence and National Secunty, Vol.13. No .2 (Summer 1998. pp.32-60) ]

THE. EXPLODED MYTH AND RECENT HISTORIOGRAPHY

爆発神話と最近の歴史

Snellのストーリーの最も問題の多い側面の1つは、Snellの情報提供者が語った、疑わしい原爆実験の日付、1945年8月12日だった。[86] 日本の主要な物理学者たちのすべてとは言わないまでも、一部が参加するような重要な実験だったと思うかもしれない。しかし、日本の主要な物理学者の多くが8月8〜14日には、広島と長崎にいて、原爆攻撃について調査をしていたことは明確に記録されている。たとえば、陸軍の二号研究を率いていた仁科芳雄は、広島原爆投下についての最初の科学的調査の一つを率いていた。[87] 帝国軍司令部の調査チームの主任物理学者として、1945年8月10日に、仁科は死傷者の調査と、爆弾が原爆であることを示す証拠の収集を行っていた。[88] そこで仁科は、海軍の初期の原爆開発調査を率いていた、そして大阪帝国大学の調査チームの一員として広島に来ていた浅田常三郎と会った。[89]

また、広島にはこの日、海軍のF研究の代表的な物理学者である荒勝文策がいて、京都帝国大学の調査チームとともに土壌サンプルを収集していた。その夜、荒勝は広島を出て、翌日に京都に到着した。大学に戻った荒勝と彼の調査チームは、収集したサンプルの放射能測定に着手した。[90] 一方、8月11日に、仁科は爆弾についての質問に答えるために東京に戻り、陸軍と海軍の代表と政府顧問の連絡会議の前にいた。[91]

同じころ、仁科の理研の同僚。玉木英彦と木村一治は、仁科が広島から送ったサンプルの測定に忙しかった。玉城と木村は、8月14日にさらに放射能の測定を行うために広島に行き、8月17日までそこに滞在した。[92] 8月14日、仁科は長崎に到着し、その都市の原子爆弾の調査を開始した。 8月6日の広島から8月14日の降伏前夜まで、日本の主要な物理学者たちは原爆の調査に深く関与していた。1945年8月12日、興南で疑惑の実験を監督するために残された日本の主要な物理学者は誰だろうか？

日本は、1940年代に少数の優秀な若手物理学者を誇っていた。すなわち湯川秀樹、朝永振一郎、坂田昌一である。湯川は1949年にノーベル物理学賞を受賞し、1965年には朝永が受賞した。しかし、戦時中、湯川と朝永と坂田は中間子研究を集中しており、理論物理学者としては原子物理学にわずかしか関与していなかった。原爆開発研究を主導し、従事するだけの実績のある物理学者は日本にはほとんどいなかった。[93] EntwhistleとYamashiroが調査で明らかにしたように、日本人であれ、朝鮮人であれ、朝鮮にはそのような物理学者はいなかった。[94]

疑惑の実験の日に、科学者たちはおそらく原子爆弾の生産現場に戻り、計画に関連する機器や文書を破壊し始めたと思われる。NZが原爆開発の取り組みを支援する主要な産業施設である場合、ここでも、指定された日付に問題がある。日本の情報筋によると、NZ施設の破壊は実際には1945年8月7日、疑惑の実験の5日前に始まっていた。[95] さらに、Snellの記事は、8月12日に興南から数時間離れたところを前進するソ連軍がいて、侵攻が差し迫っていたことを示唆している。ウラジオストクとソ連国境は、興南から約460km離れているが、ソ連軍が南に向かって満州から朝鮮に向かって前進しており、前述のように、これはかなり近いが、ソ連軍が興南を占領したのは1945年8月22日だった。[96] Snellが日付を間違えたと思うかもしれないが、彼に記事は真正である。しかし、彼の記事を否定する証拠が多すぎる。

Snellのストーリー及び、その後のWilcoxの本の、興南が日本の原子爆弾開発計画の主要な拠点として機能したという主張には、もう一つ重大な問題がある。興南は工業地帯として十分に発展しており、多くの最先端の化学物質製造施設があったが、それはまた非常に多様化した複合体だった。そのため、その資源は、特に、工業用化学物質、合成燃料、肥料の生産に費やされ、それは戦争が終わるまで変わらなかった。航空偵察の写真、捕虜の尋問、現場で朝鮮人労働者が収集した情報、および日窒鉱業開発の記録（1943年まで入手可能）から、米軍の情報機関は、興南工業団地全体とその周辺のほぼすべての建物の用途を特定できた。[97]

工業集積地には3つの異なる区域があった。第1の区域は、興南複合施設そのもので、日窒のいくつかの密接にグループ化された工場で構成されていた。それらには、炭素電極プラント、変電所、硝酸塩用の水素を製造する大型の水素および酸素電解プラント、水素および窒素貯蔵施設、アンモニア合成プラント、肥料貯蔵ビル、空気液化プラント、 硫酸プラント、硝酸プラント、リン酸プラント、魚油とグリセリンプラント、過リン酸塩プラント、蒸気発生プラント、機械工場、小さな合成宝石プラントがあった。[98] これらに隣接していたのが、中央マグネシウム処理プラント、回転炉を収容する建物、粉砕設備の建物、還元炉の建物、フィルターの建物、ダストプレスおよびレトルトの炉の建物、および 製造工場などから構成されるマグネシウム工場群だった。[99]

第2の工場区域は、興南複合施設中央部から西に3kmほどに位置しており、朝鮮窒素爆薬工業の施設であり、爆薬や起爆装置や雷管を製造していた。第3の工場区域は興南複合施設から北西3kmにある本宮だった。本宮には、当時は東アジア最大だった塩素と電解苛性ソーダのプラントや、窒素プラント、カーバイド工場、2つの大豆工場を含む大豆カス・オイル工場があった。[100] 本宮の施設は、NZ工場のための過酸化水素製造所でもあった・[101]

1945年3月までに、米軍情報機関は、これらの建物のすべてを特定し、それらの生産活動のほとんども説明した。いくつかの例外はあった。朝鮮窒素爆発物複合施設に近い新しい工場区域は、まだ謎だった。そこに存在することが知られている5つの建物の個々の機能は不確かだった。しかし、そこにある最大の建物はわずか55.5x120メートルで、残りはほぼ同じ規模で、少し小さめだった。近くに発電所があり、18メートルの石油タンクがあった。海軍情報機関は、これが新しいアルミニウム工場の場所かもしれないと考えたが、そうであることを確認できなかった。[102] これがNZの施設だったと仮定すると、そのサイズだけでも、実質的なウラン濃縮と生産の可能性は排除できた。比較のポイントとして、たとえば、テネシー州オークリッジにあるK-25ガス拡散プラントは、米国マンハッタン計画の主要なU-235生産地であり、形状に配置された、U字型に配置された、54の連続した4階建ての建物で構成されていて、長さは800メートル、幅は300メートルだった。[103]

この点をさらに説明するために、興南とオークリッジを全般的に比較することは有益である。オークリッジ市は約218km²であり、240km²の米国政府所有地にあるClinton Engineer Worksに取り囲まれていた。K-25プラント自体は、オークリッジの3つの生産拠点のうちの1つにすぎず、合計して建設には4億9200万ドルの費用を要したと推定される。1945年5月のピーク時には、オークリッジは約22,000人の建設労働者と49,000人の運用従業員を含む約82,000人を雇用していた。その多くは物理学者、化学者、エンジニア、その他の高度な訓練を受けた技術者だった。[104] そしてオークリッジは1つの目的である原子爆弾用のU-235の生産のみに専念していた。

対照的に、興南市は約5km²であり、3つの主要な工業区域は約38km²の地域内にあった。[106] ピーク時、戦争の終わり近くに、興南は推定45,000人を雇用していた。彼らは朝鮮の労働者、徴集された学生、囚人、および捕虜だった。[107] また、主要な研究所に常駐していた約73人の研究者がいた。[108] しかし、興南工業地域は、合成燃料、爆発物、工業用化学物質を製造する多くのタスクを抱えていて。核兵器用のU-235の製造は、それらの中にあった可能性は低いと思われる。

日本はまた、そのような兵器に必要なウランの量近いを、どこであれ調達したことはなかった。終戦までに、日本は中国と朝鮮と国内の供給源から約1542kgの酸化ウランと、約5113トンのモナザイト、カルノタイト、黒砂などのさまざまなウランを含む鉱石を蓄積していた。しかし、これらの鉱石はウラン含有量が非常に低く、主に自然発火性合金の製造に使用されていた。[109]対照的に、1944年までに、マンハッタン計画はオークリッジだけで、ほぼすべてのプラントで6万トン近くの酸化ウランを取得し、それの大半が広島原爆1発の製造に使われた。[110]

最後に、日本の戦争時の原子力研究の多くの欠点の1つは、戦争中の軍の原子力研究を調整できなかったことだった。科学者たちは陸軍と海軍に分かれており、優秀な物理学者が何人か利用可能だったが、あまりに少数だった。陸軍と海軍の間で協力しようとするあらゆる努力がなされたのは、戦争がほぼ終わりを迎えるまでだった。さらに、日本の物理学者が朝鮮で原子力研究を行ったという証拠も、朝鮮の科学者がそのような計画に採用されたという証拠もない。

結局のところ、米国のマンハッタン計画には、物理学者、化学者、エンジニアなど、世界で最も優秀な科学者の国際チームが率いる15万人近くを必要とした。そして、そのすべてが米国とカナダのいくつかの場所で働いており、原爆を開発するために約20億ドルの予算でサポートされていた。日本の産業インフラはすでに伸びすぎてこれらの数値に近づくことができず、努力に費やされたのはたった65万ドルだった。[111] しかし、日本における原子研究の資金が比較的最小限であることは、資源不足ほどは重要ではなかった。Groves将軍は、米国のマンハッタン計画についての回想録"Not It Can Be Told"で、日本には必要なウランとウラン鉱石がなく、その産業能力はあまりにも限られていて、兵器に必要な物資の生産を引き受けることはできなかった。戦争中、連合国は日本の原子力研究に関する情報を収集するために相当な努力さえしなかった。[112] ウランとそれを処理するための産業能力がなければ、研究のための資金は核兵器を生み出すことができない。簡単に言えば、日本には、第2次世界大戦中に核兵器を製造するための天然資源、経済力、人的資源がなかった。[113] そして、Snellの記事で提示された主張にもかかわらず、その存在を示す証拠はない。


では、なぜそのような神話が続くのだろうか。Morris Lowは日本が戦争中に原爆を建設しようとしたことを証明することは非常に危険であると主張している。そのような証拠は、広島と長崎での爆弾の使用を正当化するために使用され、それによって米国の罪悪感を浄化し、同時に戦争の犠牲者としての日本のイメージを逆転させる可能性があるからだ。[114] John　Dowerは「日本の戦争時の原子爆弾研究のストーリーは『現代社会、この特定のケースでは日本よりもアメリカが、歴史を操作して現代の神話を構築し、国家的、文化的、人種的な偏見を強める』ことを描いている」と示唆した。[ 115 ]

Dowerの論文は、1995年のSmithsonian InstituteのNational Air and Space MuseumでのEnola Gayの展示をめぐる論争にも当てはまる可能性があり。Smithsonianの学芸員たちが、原爆と第2次世界大戦終結50周年とを記念してEnola Gayの展示をデザインし始めたとき、空軍協会やアメリカ軍団などの退役軍人グループによって激しく非難された。原爆の影響を訪問者に知らせるために広島の遺物を組み込んだ学芸員は「政治的正しさ」に負けており、「太平洋戦争のアメリカ人退役軍人の経験と展望にもっと同調していなかった」と退役軍人たちは非難した。展示についての議論が議会で取り上げられ、激しい論争が続いた。ある歴史家が指摘したように、「展示に関する討論は、強力なグループが政治目的のために過去をどのように私物化できるかを明確に示した」。[116]

同様に、日本の原爆実験の神話も政治的目的に当てはめられている。Snellの記事が1946年の秋に最初に掲載されたとき、冷戦の時代が始まったばかりであり、米国の科学者たちは、原子力に対する国際的な統制を確立するために苦労していた。[117] Snellの記事は、米国が日本に対して核兵器を使用したことに対する集団的罪悪感を消すことのみならず、原子力の国際的な制御の将来に関する公の議論に影響を与えることを意図したものだったかもしれない。

今となってはSnellの動機は推測の域を出ないが、彼のストーリーを語り続けてきた人々の意図は幾分より明確に見える。 ShapleyやWilcoxやReeseによる出版物はすべて、おそらく偶然ではない。激しい経済競争が日米間の緊張を悪化させ、米国で反日感情を醸成したときに登場した。[118] 陰謀論的なトーンのSharpleyの記事とWilcoxの本と、Reeseの本の疑いようもなく反日感情は、日本に対する米国のアンビバレンスの暗い側面を反映しており、その根本には、核兵器を使用した唯一の国家であることに対する集団的罪悪感があるかもしれない。

しかし、Sharpleyの「隠蔽された」という主張は単なる間違いである。1946年のSnellの記事掲載と1978年のSharpleyの記事の間に、日本の戦時の原子爆弾研究への言及は、英語で発表された12以上の異なる情報源に現れた。[119] 日本の情報源におけるこの主題への言及は、同様に豊富で、これらの作品は、日本の取り組みを実質的に詳細に説明していた。[120] 明らかに、Sharpleyが主張したような、最初の米国の情報活動の調査以上の、日本側の「沈黙の陰謀」はなかった。確かに、日本の医師、科学者、学者、ジャーナリストは、SCAPの下で米国の占領当局によって、1949年までの広島と長崎の爆撃に関連する原子力研究およびデータに関連する情報を公開することを禁じられていた。[121] そのような陰謀があったとすれば、戦争の直後に米国の占領当局によって永続化されたことになる。

しかし、主流メディアがこの論争を放置しておくと、ShapleyやWilcoxやReeseのような論争は政治的および社会的に厄介であり、知識のない読者が彼らにチャンスを与えると、さらに問題が発生する可能性がある。[122] そのようなストーリーが、ひとたば歴史的神話となれば、それらを払拭することは特に困難である。Lawrence BadashとRichard Hewlettが、「1944年7月17日のサンフランシスコ湾のPort Chicagoでの原爆実験の神話」をデバンクしようとしたとき、「特に他者の論理を攻撃する事実として受けいれる傾向にある人々に対して」、起きていない事件を起きていないと証明することが非常に困難だった。Snellのストーリーは、日本の戦時中の原子力研究と興南での活動の詳細が明らかになると、間違いなく自分の論理を攻撃する出来事である。しかし、広島と長崎への原爆投下は、今後数年間、現代日本の歴史学において感情的に問題となる可能性が高く、そのため、Snellのストーリーはまだ長く繰り返し語られることになるだろう。

Snellは自分の記事の締めくくりとして、日本の防諜将校の言葉を引用し、「広島への攻撃のタイミングからすると、連合国情報機関が朝鮮での日本の原子力計画を知っていたに違いない」と述べた。 8月6日の爆撃は、「予定されていた」日本の実験のわずか6日前だったと、その防諜将校は主張した。そして、Snellは「おそらくここに、原爆投下という米国の決定に疑問を投げかける道徳主義者への答えがある」と結論した。[124] そしておそらく、これこそが、非常に希薄な神話が長く残っていることの存在理由である。

NOTES

I would like to thank the anonymous referees and Wesley Wark for their valuable comment. I would especially like to thank Luke Roberts, Lawrence Badash, Eri Yaw, Barbara Motony. Zuoyue Wang, Ed Fields, and Richard Boylan at NARA. for their advice and assistance in writing this ankle.


[86] It may be important to remember here that Snell's informant claimed to be a counter-intelligence officer, and as such, he was quite likely to give erroneous information. See, Snell article (note 1) p.1.
[87] Nishina actually left Tokyo on 7 Aug. 1945, but a problem with the airplane that was to transport him from Shizuoka prevented his flying on to Hiroshima that day. See, Yomiuri Shimbunsha (note 25) pp 214 15.
[88] The Committee for the Compilation of Materials on Damage Caused by the Atomic Bombs in Hiroshima and Nagasaki, I/trash/ma and Nagasaki: The Physical, Medical, and Social Effects of the Atomic Bombings, translated by Eisei Ishikawa and David L. Swain (NY: Basic Books 1981) p.504
[89] Ibid. See also, Coffey (note 32) pp.372-4.
[90.] Committee for the Compilation of Materials, Hiroshima and Nagasaki (note 88) p 504.
[91] Ibid.
[92] Ibid. See also, Motoharu Kimura, 'Reflections of a Japanese Physicist', Bulletin of the Atomic Scientists 43/9 (Nov. 1987) pp.7-10.
[93] Low (note 9) pp.355-7.
[94] It is not unreasonable to suppose that, had an atomic bomb development program been undertaken in Korea, given the dearth of available technical and scientific personnel, the Japanese would have mobilized Korean scientists for such a project. But during Entwhistle's interview with Dr Lee Tai Kyu, Lee stated that he had not heard of any such program, and he had seen no evidence of records or equipment that research was undertaken in this field in Korea during the war. See, Entwhistle, `Interview with Dr Lee Tai Kyu' (note 55). In his interview with Kelly, Natsume also claimed there were no physicists at Hungnam. See, Kelly Interrogation of Otogoro Natsume (note 76).
[95] Kamata (note 70) p.265. Documentation of this incident is extensive and can be found in several Japanese sources. For example, the edited works of Kamata ShOji, including, in particular, Nippon Chisso shi e no shogen, the official, multi-volume, corporate history of Nitchitsu, is replete with reminiscences of managers and workers who lived and worked in Hungnam at the time. Only a sampling of these and other sources have been cited in this essay. For a more comprehensive bibliography on the history of Nitchitsu in Korea, see Barbara Molony's excellent study (note 64) pp.363-78.
[96] Kamata (note 70) p.269.
[97] Estimated production capacities for most of the factories in Hungnam during the fiscal year 1943 are given in 'Korea: Bombing Objectives', US National Archives, Modem Military Branch, RG 226, OSS File #111301. For identification of specific buildings, see especially, US Army, Army Map Service, A. M. S. L951, 'Map of Hungnam (Konan)', University of California, Santa Barbara, Maps and Imagery Library collection. See also, Office of the Chief of Naval Operations, 'Port of Konan' (note 63) pp.12 27.
[98] Office of the Chief of Naval Operations, 'Port of Konan' (note 63) p.13. See also, 'Korea: Bombing Objectives' (note 97).
[99] Office of the Chief of Naval Operations, 'Port of Konan' (note 63) pp.12 20.
[100] Ibid. p.20.
[101] Kelly Interrogation of Otogoro Natsume (note 76) p.3. Sec also, Kamata (note 70) p.259.
[102] Office of the Chief of Naval Operations, 'Port of Konan' (note 63) p.25.
[103] Hewlett and Anderson (note 74) pp.130-1.
[104] The other two were the Y-12 electromagnetic separation plant and the X-10 site, which included chemical separation buildings and what was planned to be the first plutonium producing pile. Hewlett and Anderson (note 74) pp.119-21. Groves (note 61) p.425.
[105] See, 'M. E. D. Project Leads to Townsite Growth', Manhattan Project: Official History and Documents (note 17). See also, Groves (note 61) pp.424-S.
[106] US Army, 'Map of Hungnam (Konan)' (note 97).
[107] Kamata (note 70) pp.9 and 19. See also, Molony (note 61) pp.246-7.
[108] A numerical breakdown by field of specialization is not given here. See, K.amata (note 70) p.19. in his interview with Kelly, Natsume estimated the number of chemists working in fliingnarn at about 700 total, including some at Motomiya. Allegedly, these were all college graduated level chemists, but I have found no corroborating evidence to support this number. See, Kelly Interrogation of Otogoro Natsume (note 76) p.3.
[109] The carnotite found had approximately 0.2 per cent UO3 content, but some was refined up to 1 2 per cent 1.103. See, 'Special Report on Scientific Activities in Japan', May and July 1946, NARA, RG 331, Entry 224, Box I, Folder #10: 'Activity Report'.
[110] Hewlett and Anderson (note 74) p.292.
[111] This total does not include the $25 million allegedly spent to acquire pitchblende in Shanghai. Dower gives another estimate of the total Japan spent on atomic bomb research as possibly being as high as ten million yen (approx. $2.5 million), which is still minimal compared to the US effort. See, Dower (note 12) p.99, fn.69.
[112] Groves (note 61) p.187.
[113] Dower (note 12) p.73.
[114] Low (note 9) p.357.
[115] This is probably something of an overstatement as the more inflammatory statements came from only a few articles and a book, whose claims remain unsubstantiated, and not from American society as a whole. Dower (note 12) p.57.
[116] Michael J. Hogan, 'Hiroshima in History and Memory: An Introduction', in Michael J. Hogan (ed.) Hiroshima in History and Memory (Cambridge: Cambridge UP 1996) p.10. See also, Martin Harwit, An Exhibit Denied: Lobbying the History of Enola Gay (New York: Copernicus 1996). Edward T. Linenthal and Tom Engelhardt (eds.) History Wars• The Enola Gay and Other Battles for the American Past (NY: Henry Holt 1996). Robert Jay Lifton and Greg Mitchell, Hiroshima in America: A Half Century of Denial (NY: Avon Books 1996).
[117] Smith (note 40) passim.
[118] Perhaps the most calculated was the reprinting of Wilcox's book in paperback in 1995, the year marking the 50th anniversary of the bombing of Hiroshima and Nagasaki and the end of the Pacific War. See, Robert K. Wilcox, Japan's Secret War: Japan's Race Against Time to Build Its Own Atomic Bomb (NY: Marlowe 1995).
[119] The most widely known of these include: Yanaga Chitoshi, Japan Since Perry (NJ: McGraw Hill 1949) p.618, which is apparently the first such reference appearing in English; Arnold Kramish, Atomic Energy in the Soviet Union (Stanford UP 1959), pp.55- 57; Hayashi Saburo with Alvin D. Coo; Kiigun: The Japanese Army in the Pacific War (Quantico, VA: Marine Corps Association 1959), pp.162 and 216; Derek de Solla Price and Yagi Eri Shizume, 'Japanese Bomb', a letter to the editor, Bulletin of the Atomic Scientists 18/9 (Nov. 1962) p.29; Kamatani Chikayoshi, 'The History of Research Organization in Japan', Japanese Studies in the History of Science 2 (1963), p.63; Pacific War Research Society (note 25) passim; and Thomas Coffey (note 32) passim.
[120] See esp. Yomiuri (note 25), and Nippon (note 25). Other Japanese sources with extensive discussions of the subject include: Ito Yoji et at (ed.), Himitsu heiki no zembo: Waga gunji kagaku gijutsu no shinso to hansei [The Complete Story of Secret Weapons: Reflections and the Truth about Japan's Military Science and Technology] (Tokyo: Koyosha 1953), pp.305-15; and Kigoshi Kunihiko, 'Nippon no genbaku seiza jikken zasetsu note' [Notes on the Breakdown of Japan's Expenments to Make an Atomic Bomb] Hawk: (Sept. 1975), pp.162 73.
[121] See Monica Braw, The Atomic Bomb Suppressed: American Censorship in Occupied Japan (NY and London: M.E. Sharpe 1991) passim.
[122] This was the case in the autumn of 1995 when an inquiry posted to the H-Asia electronic bulletin board regarding the Snell article led to a reprise of interest in Japan's wartime atomic research. Most likely, this latest flap also was influenced by larger social factors, coming as it did after several heated debates over the exhibition of the Enola Gay at the Smithsonian. See }1-Asia postings regarding 'Query "Japanese A-Bomb" story,' 3 Oct. 1995 to 7 Oct. 1995.
[123] Lawrence Badash and Richard G Hewlett, 'A Story Too Good to Kill: The "Nuclear" Explosion in San Francisco Bay', Knowledge Creation, Diffusion, Utilization 14,4 (June 1993) p.366.
[124] Snell article (note I) p.8.


[ Walter E. Grunden: "Hungnam and the Japanese Atomic Bomb: Recent Historiography of a Postwar Myth", Intelligence and National Secunty, Vol.13. No .2 (Summer 1998. pp.32-60) ]

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