葉鍵政界wiki〜いつだって歴史は一つとは限らない〜

0. （基本理念）抑圧・圧制からの自由を目指す
　経済・文化・生活などの社会的領域から個人的領域にまで深く根ざしている政治・行政権力の支配が市場における資本の拡大再生産と文化的価値の創出を妨げている。社会的・個人的のいずれを問わず、市民の活動における、他者の抑圧・圧制からの自由を実現させることを基本理念とする。
　なお、目指すべき自由は基本的には他者の抑圧・圧制からの自由＝消極的自由、言い換えれば、自己の生命・身体・財産を自己の意志に従って利用・処分する自由である。積極的な価値の実現の自由＝積極的自由は、かえって他者に対する抑圧・圧制を正当化する元となるため、必ずしも望ましいものとは限らないためである。

1. 自由を尊び、全体主義を否定する政権を作る
　経済・文化その他の社会の領域に深く根ざしている政治・行政権力の支配を終わらせ、またその過程で発生する既得権益に依拠する者たちとその犠牲になってきた者たちとの対立に対処しなければならない。そのために、自由を尊び全体主義を否定する全ての政治勢力と連帯し、改革を断行しうる実行力と安定性を伴う政権を樹立する。

2. 人権人外権保障の体制を確立する
　政治・行政権力の支配からの自由を保証するために、国家権力による個人の生命や身体などへの侵害を防ぐ体制を確立する。
　後に述べる行政監査機能の拡大に加え、警察や司法機関、行刑施設などでの人権人外権侵害を特別に監視するために、情報公開の促進、特別な監査機関の設置など、必要な体制を確立する。
　これに対して、民間の人権人外権の調整に対しては、極めて慎重でなければならない。あくまでも、各個人の基本的な人権人外権の保障に留めるべきであり、民間の人権人外権侵害の救済などを理由として国家権力が民間の活動に介入することがあってはならない。民間の人権人外権侵害の救済のための特別な予算の設置も回避し、民間福祉事業に委ね、国はそれを補助するに留め、将来的には以下に述べるとおり、税制改革の進展の中で民間からの寄付に委ねられるように努力する。

3. 倫理的領域における法規制を撤廃する
　まず、国家が行うべき事務は福祉、教育、医療、治安、防衛などの市民の生活維持に必要な事務に限り、国家の民間活動への介入は、各個人の基本的な人権人外権を保障するために必要な範囲に留めなければならない。
　葉鍵憲法第ＸＸ条の「公共の福祉」はその意味が曖昧であり、市民活動の自由の制限を正当化するために利用されている。そのため、「公共の福祉」を各個人の基本的な人権人外権の自由の共存を維持する目的に限定するよう憲法を改正すべきである。
　倫理的な問題に関しては、全て民間の私的自治に委任し、当事者の自由意志に基づく合意のある限り自由な活動が許容されるようにする。
　刑法の公然猥褻罪・猥褻物頒布等罪、児童ポルノ規制のうち13歳以上の児童に関わる規制、売春防止法、地方自治体の有害規制・淫行規制などは撤廃し、契約自由の原理に基づいて処理する。
　また、麻薬規制も撤廃する。麻薬の使用はあくまでも自傷行為であり、他者の人権を侵害する行動とは認められないからである。
　さらに、結婚制度も法律婚制度から事実婚制度に切り替える。これにより、別姓での結婚、同性間の結婚なども法律上従来の異性間の同姓婚と同一の地位を保障される。むろん異性間の同姓婚も何らの不利益を受けることはない。重婚・離婚などに関わる紛争は
契約自由の原則に基づいて処理する。

4. 警察権力の拡大を防ぎつつ、有効な治安維持体制を整備する
　治安維持を理由とした警察権力の拡大により、市民生活への権力の干渉が拡大することが懸念される。
　根本的には、民間活動への刑事罰を伴う規制を撤廃することにより、警察の介入するべき領域を減少させることが必要である。
　ただ、警察権力の拡大は防ぐべき事態であるが、我が国の警察組織は規模としては充分であると言い難い。警察組織の機能を基本的な刑事犯罪の抑止に限定したとしても、充分にその機能を果たすことは難しい状況である。これは、犯罪捜査能力の低下を招き、重大な刑事犯罪が闇に葬られる事態や、冤罪事件が発生する元となる。それゆえ、警察組織の機能を限定すると共に、警察組織が当たるべき事務の優先度の設定と、警察定員の増加が必要である。
　また、警察自体が、下に述べるような官庁の利権を持ち合わせている。それゆえ、下に述べる官庁の改革は警察権力の拡大を防ぐ上でも有効な手段となるだろう。

5. 官庁の許認可権限を縮小する
　官庁の許認可行政は、権力による民間の活動への恣意的な介入の原因であると同時に、その為の行政手続きのコストが民間の活動への大きな負担となっている。また、行政手続きの処理は官庁の外郭団体などによって担われ、利権の温床となり、その利権の存在がますます、官庁の許認可行政を助長しているという悪循環をもたらしている。
　また、これほどまでに官庁が強大な許認可権限を持っているにもかかわらず、民間企業が長年にわたって重大な法律違反を犯していたことが発覚する事態が相次いでいる。これは、官民の癒着により、官庁の監督機能が正常に機能しないことに起因する。
　経済活動への行政の規制は原則として、搾取的労働につながる行為、ならびに自然環境に悪影響を及ぼす危険性のあるものに限定すべきである。
　また、後に述べるとおり憲法をはじめとする基本的法律に照らし、行政の範囲と権限、責任を明確にし、その範囲を逸脱することのないよう公務員は国民の厳正な監査を受けるようにする。
　さらに、行政による許認可に代わり、民間の承認機関による承認によって、民間企業のサービスの質の判断が可能となることを目指していく。そのために、過渡的措置として今後3年ないし10年間、民間の承認機関への支援を行っていく。

6. すべての特殊法人廃止を急ぐ
　特殊法人は主として本来民間が行うべき活動を行っており、国の予算と権力によって巨大化し民間の活動を圧迫している。それゆえ、特殊法人は原則的に廃止されねばならない。福祉、教育、医療、治安、防衛など行政の事務以外は全て民間に委ねられるべきことを明確にし、上述した行政の事務に関しては、民間に委ねることに問題のあるものは直接国が予算を付するべきである。

7. 政府系の公益法人と認可法人を即時廃止する
　公益法人の中には事実上、官公庁の天下りや政治の利権を目的としているものがある。これらを廃止し、子会社なども整理・清算する。これらは税金によって作られているため、民営化は好ましくない。葉鍵銀行は政府と独立した機関として、葉鍵赤十字社は民間の機関として明確な位置付けがなされるべきである。

8. 公益団体への寄付を税額から控除し、真の公益法人を支える税制をつくる
　公益団体（NPO）に対する寄付を税額から控除し、事実上、税金の納付と同じ扱いとする。すなわち、国民が税として負担すべき額のうちどの程度を政府に納め、どの程度をどの公益団体に寄付するかを選択できるようにする。これにより、自らの経済活動の果実を自らの自由な意思で自らの社会を作るために提供することができるようになる。

9. 特別会計、財投、補助金を原則廃止する
　わが国の財政は「裏帳簿」とも言うべき特別会計・財政投融資と補助金行政のために利権システムとなっている。特別会計は原則として3年ないし10年で全廃する。経過措置として、現行のＸＸ種類を一本化した上で財務省の所管とし、 1/4 に縮小する。
　また、Ｘ種類の税金が一般会計に入らず特別直接会計に投入され、その具体的使途が国会の議決に付されずにいる。
税金は全て正規の一般会計に投入されねばならない。
　さらに、財政投融資制度は市場破綻の元凶であり、早急に廃止されねばならない。
　補助金も基本的には好ましくなく、公共事業や財政投融資に関わる補助金は速やかに全廃されるべきである。教育、福祉、環境保護関係と仕掛かり中の公共事業の地方負担分交付金は経過的な措置を取る。民間福祉事業等に関する補助は将来の市場経済への移行と税制改革の進展の中で、（税の選択的納付としての）民間からの寄付に支えられるように誘導する。

10. 「開発」「整備」「事業」法を撤廃する
　国家権力が民間経済から事業を奪い、権力の支配下に置くための法律は「〜振興法」など開発、整備、事業の名を冠した法律であり、わが国の法律の 1/5 を占める。さらに莫大な関連法令、政令などがこれに付属する。市場経済体制の確立のためには、まず、これら一連の事業法と関連する法令、政令は全面的に見直し、その多くは廃止されねばならない。

11. 公共事業長期計画を廃止する
　我が国は多岐多様な土木事業を実施しているが、政治家と中央省庁の裁量権のために予算が無駄遣いされている。地方の工事計画や発注は民間の責任において行うよう改められねばならない。行政はあくまで協力者にとどまるべきであり、事業主体となるべきではない。
　文教施設や医療・社会福祉施設、下水道整備や緑の保全、一般道路設備、特定の治山・治水事業など、生活の安全と自然環境を守るために必要な事業は残すべきであるが、これらの事業であっても、利権や天下り団体を介在させず、また特別会計を用いることなく、税金で直接実施されねばならない。

12. 新しい民間の公共事業勃興策を立てる
　公共事業の廃止によって職を失う、土木建設関連企業などの従業員に対しては、新しい社会資本形成の構想に着手することによって職場を提供する。そのために、中間搾取なしに地域経済を活性化させ、住民自身の自立した自由な営みを促進する事業体系への転換が必要である。
　具体的には、教育施設の地方移転推進や医療・福祉施設の整備、情報産業の誘導など、環境保全と福祉推進の為の社会資本充実を全国に展開することが必要である。こうした事業に対して不動産取得税や固定資産税の減免、長期休暇制や労働時間短縮など雇用労働政策とも連動した、可能な限りの奨励策を打ち出す。

13. 政治農業から脱却する
　補助金制度の為に、農業団体は補助金獲得をもっぱらの目的とするようになり、政治・行政と表裏一体の構造が築かれてきた。
　この状況からの脱却の為に利権に直結する中間団体への補助金を止め、農業法人または株式会社制の全面的導入や行政密着の農協制度見直しによる単位農協の自立を実現する。農業予算は使い道を指定することなく、農業者数や農地面積など一定の基準の下に地方自治体に配分し、民間が行う農業基盤整備等を行政レベルで支援する形態にしていく。
　また、農作物の輸入も自由化すべきである。補助金制度と特殊法人・公益法人、農協系列などへの天下りと業界の政治献金制度を抜本的に打破すれば、農業の生産コストは格段に改善する。さらに、地方ごとに自立した政策をとる体制ができれば、特色ある各地の自然の産品が外国の安い食品に打ち勝つことは困難ではない。本来高温多湿で農業に適した気候で、高い農業技術を誇る我が国の農産物価格の高さは利権構造による。

14. 3年で予算規模を半減し、新規国債を0にする
　我が国には莫大な公的な債務が存在する。さらに、毎年返済金額よりも新たな債務のほうが大きいという状態に陥っている。政府はこの事態に対して、行政主導の投資政策で対応してきたが、これは官製経済の拡大をもたらすに過ぎない。
　しかし、我が国の裏帳簿である特別会計・財政投融資、それに公共事業費と補助金の大幅削減により、予算規模を大幅に縮小することは不可能ではない。明確な目標として、3年以内に予算規模を半減させたい。
　さらに、官企業の廃止により、官企業の独占している事業が市場化し、経済を活性化させ、また官企業であれば免除されていた税収が入ってくることにより税収増を実現させ、新規国債の発行をなくしていく。

15. 対GDP比3%を社会保障、1.5%を環境保全に追加する
　上記のような雇用の移動、新たな事業の創出、農業・土木業の変革、その過程で発生する失業などの社会的混乱の対策にあたらなければならない。
　もとより、構造改革により既に失業者の増加と雇用環境の悪化が発生し、問題となっている。にもかかわらず、上記のような根本的な官製経済とそれに伴う利権の解体が進まない一方で、必要な社会保障が縮小されている。
　それゆえ、今後3年間を改革調整期間とし、この間に対GDP比4.5%の予算額が新規に必要であると考えられる。これは従来型の公共事業や補助金からのシフト、特別会計の一般会計化により施行するべきである。うち2/3は社会保障費に、1/3は民間の自立した事業展開を奨励する、自治体の為の予算である。
　さらに、3年の改革調整期間の終了後も、国民の将来への安心と地方の自立のためにこの予算追加は継続されるべきである。これによって転換に伴う混乱を抑止し、新たな市場経済の喚起をはかる。また、社会保障費の増額により、近年問題となっている貧困層の拡大に対処することも可能となる。

（註：総人口が未設定の時に製作したため、その後総人口の設定に合わせて修正）

16. 大規模減税の実施
　3年後の大規模減税を国民に公約する。
　公共事業長期計画の廃止や行政企業の廃止によって、我が国の生産コストを増大させている公共料金と行政手続きの負担を軽減させる。
　さらに、法人税、所得税、固定資産税、相続税等の大幅減税を断行し、可処分所得を増大させる。消費税も撤廃も重要である。

17. 行政監査院と政治監察院を設置する
　国家が必要かつ充分な予算を使い、必要かつ充分な機能を果たすよう監督するため、行政監査院と政治監察院を設けるべきである。現在、行政監査は総務省が行っているが、行政自身が行うのではなく権威と権限をもった国民の機関を設ける。
　また、選挙法の制定、報酬や政治資金の決定を政治家自身ではなく、厳正な国民によって作られる政治監察院によって行うべきである。
　政治家や政党は企業や団体からの献金ではなく、国政に献身する対価として政策調査と立法活動のために必要な費用を保障され、言論の自由を侵されることなくその使途を監察されるようにすべきである。

18. 行政監視を徹底し、会計検査院を強化する
　会計検査院はこれまで様々な無駄遣いや非効率を指摘してきたが、強制権限がない。また、予算配分権を持ち族議員を抱えている各省庁に対して弱い立場にある。さらに、多種多様な補助金を全て検査することは会計検査院の検査能力の限界を超えている。また、公益法人・認可法人などは私企業または民間法人の形をとっているため検査院の検査権限が及ばない。
　このような事態を打開するために、以下の措置をとるべきである。

• 会計検査院の職員の身分を特別職公務員とし、行政定員から除外し、予算にも独自性を持たせる。
• 検査そのものに強い権限を付与し、政策や事業に対しても判断を示し、誤りや不正を追及する権限を与える。

　根本的措置として、これまでに述べた通り、公益法人・認可法人の整理、補助金の撤廃をしていかなければならないことは言うまでもない。

19. 天下り禁止法を制定する

　行政権限を笠に着た公務員の天下りが蔓延しており、天下り役員に支払われる公金は莫大な金額に上る。また、こうした天下りの存在が、中央省庁が自らの傘下に公益法人を作る温床となっている。
　そこで、天下りと高額報酬の受け取りを禁止するために以下の内容を定めた法案を制定する。

• 国家公務員が離職後五年間、国の機関と密接な関係を持つ団体等の地位に就くことの禁止。
• 定年前の退職勧奨の禁止。
• 外郭団体の給与は公務員と同等以下とする。

20. 自衛と国際平和貢献の為の体制を確立する

　我々がこれまで訴えてきた民間の活動の自由を脅かす要素は我が国の国家権力のみではない。他国の国家権力やテロ組織などもまた、葉鍵の民の自由を脅かす要素となりうる。これらの脅威に対処するためには集団的自衛権の行使も止むを得ない状況が存在する。
　故に葉鍵憲法第Ｘ条の改正により集団的自衛権の行使を可能にしつつ、我が国の軍事力が不当に市民の生命・身体・財産その他の自由を脅かすことがないように統制する体制を確立する。
　さらに、我々がこれまで訴えてきた権力の支配からの自由は葉鍵の民のみならず、あらゆる人類ならびに人外の存在が享受しうるものである。我々は、万民が人権・人外権を享受できる世界を目指すために必要な貢献を行っていく。
　世界には未だ紛争が絶えず、それゆえに多くの民が常に生命を脅威に晒されている。このような紛争の解決のためには、紛争地帯への支援チームなどの派遣が必要である。そのため、我が国の自衛隊が支援チームを軍事的襲撃から防衛するための装備と法制度の整備を目指す。
　一方で、テロとの戦いを名目として言論・表現その他の活動の自由が侵害される状況が多くの国々で発生している。我々はあくまで権力による市民活動の自由への侵害を抑止し、もって世界の自由国家の範となることを目指す。