葉鍵政界wiki〜いつだって歴史は一つとは限らない〜

　会計検査院は葉鍵国の行政機関のひとつで、憲法上の独立機関である。リアル日本にも同名の機関が存在するが、葉鍵国の会計検査院は一ノ瀬政権下の行政改革により、リアル日本の会計検査院に比べ、非常に強力な権限を有する機関となっている。

　憲法上、国の収入支出の決算はすべて毎年会計検査院の検査を受けねばならず、内閣は、次の年度に、その検査報告を葉鍵国会に提出しなければならない。

　会計検査院は行政機関ではあるが、憲法上、内閣に対し独立の地位を有する。また行政機関であるということは立法・司法のいずれにも属しないということであり、結果として国会・内閣・裁判所の三権のいずれからも独立している。さらに会計検査院の検査権限は内閣及びその所轄下にある各機関のみならず、葉鍵国会・最高裁判所をも含むすべての国家機関に対して当然に及ぶなど、一般の行政機関とは際立って異なる性格を有している。

　このように特別の地位を有する会計検査院であるが、

• 強制権限がなく省庁などは「指摘」を受けた事業を中止したり責任をとったりする義務はない
• 省庁などは会計検査院の検査に応じる義務を定められているが、これに反したときの罰則が定められておらず、検査の際に十分な資料提供などを受けられない
• 会計検査院の職員数では検査対象となる機関・団体等を到底検査しきれない

などの問題点を抱え、十分にその目的を達成できずにいた。

　2009年に予算増額により職員の大幅増員が行われ、また、会計検査院法が改正され、協力義務違反に対しては罰則が定められ、検査対象も国の政策・施策・事業・財政・財産・債権・債務に関わる全ての事項に拡大され、効率性・有効性・適切性および違法・非違および不適切活動の有無までを検査できるようになり、さらに、省庁に対して修正要求を行うことができるようになった。これにより、会計検査院は※国のGAO（Government Accountability Office, 行政監察院）に匹敵する機能を持つようになり、行政の無駄・不正・行き過ぎを検査し取り締まる強力な機関に変貌した。

3月19日には、改革後初めて、新たな検査官が就任することもあり、同日に発足する国家人権委員会と並び、葉鍵国の行政のあり方に影響を及ぼしうる存在として注目される。

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