19年11月1日 合同分科会 議事録２
議事録１ ＞２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ １０ １１ １２ １３ １４ １５
それからもう１つ、22ページ、23ページをごらんいただきますと、テレビゲームとか携帯電話の関係なのでございますけれども、22ページはテレビゲームあるいはインターネットをする時間が２時間より少ない子供が、小学校では80％、中学校では77％あるのでございますけれども、下にございますように、テレビゲームやインターネットをする時間が短い子供の方が正答率が高いという傾向が見られます。ただし、全くしないという子供よりは１時間より少なくやっているという子供の方が若干高くなっております。
23ページは携帯電話を持っている子供の数。これが小学校で約28％、中学校で約60％でございましたが、学力との相関関係ははっきりとうかがえませんでした。
こういう状況が見られたところでございます。
私ども資料１−２の冒頭にもございますように、この調査の目的やねらいは、国が全国的な義務教育の機会均等とその水準の維持向上を図るという観点から、各地域における子供たちの学力や学習状況をきめ細かく把握・分析することによって、教育や教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図るということが１つ。それからもう１つは、すべての教育委員会や学校が、全国的な状況との関係において、それぞれの教育や教育施策の成果と課題を把握して、その改善を図るとともに、そういう取り組みを通じて継続的な教育に関する検証、改善サイクルを確立してほしいということ。さらには、各学校が子供たち１人ひとりの学力や学習状況を把握して、子供たちへの指導や学習の改善に役立ててほしいと、こういうことが今回の調査の目的、ねらいでございました。
したがいまして、私どもでは学校を設置する各教育委員会に、それぞれの設置する学校の結果を提供いたしますとともに、各学校には子供たち１人ひとりの結果を提供いたしまして、この調査結果を活用して、さらなる学力向上に向けた改善の取り組みを進めてほしいというお願いをいたしたところでございます。
また、経年的な変化も見ながら、専門家によるさらなる分析や検討も行いたいと考えておりまして、具体的には本年度の取り組みとして、都道府県教育委員会などの取り組みに対して国の支援をいたしたい。例えば、調査結果を分析・検証する各都道府県の検証改善委員会を設けて、学校改善支援プランをつくっているような都道府県に対しては、予算面での支援をいたしましたり、あるいは調査結果の分析や教育指導の改善に資する資料の作成、配付を行いたいと考えております。また、この調査結果は、今、中央教育審議会で、学習指導要領の改訂の検討をいたしておりますので、その審議にも生かしていきたいと思っております。
それから来年度、平成20年度には、概算要求中のものもございますが、課題が見られる学校の改善計画を推進するための支援でございますとか、全国の学校の優れた改善計画や実践の普及、啓発にも取り組んでまいりたいと考えております。
それから、平成20年度の概算要求におきましては、さらにこういった調査結果を踏まえまして、学校を通じた子供たちの学力の向上を実現するために、例えば習熟度別指導や少人数指導の充実など、教職員定数の改善でございますとか、小学校高学年で専科教員による教育の充実を図るため、予算による外部人材の活用をいたしましたり、あるいは予算による事務の外部化、こういったものを進めまして、先生が子供と向き合う時間を拡充することも大切であると考え、そのための必要な予算をお願いしているところでございます。
なお、この調査で測定できるのは、学力の特定の一部でございますし、また、学校における教育活動の一側面にすぎないわけでございまして、こういった調査結果が序列化や、また過度な競争につながらないよう、十分配慮することが必要であるのは言うまでもございませんが、私どもといたしましては、各学校や教育委員会で、今回の調査結果を十分活用し、教育や教育施策の改善に具体的に役立てていただくとともに、子供たち１人ひとりの学習の改善に生かすことにつなげてほしいと考えているところでございまして、このための支援を惜しまないつもりでございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○白石主査 ありがとうございます。議事にはございませんが、ただいまの金森局長のご説明に関しまして、ご質問、ご意見等おありになる方いらっしゃいますか。では、小野副主査お願いします。
○小野副主査 初めての全国的な調査ということで、私は意義が大きいと思うんですけれども、この結果を新しい学習指導要領にぜひ生かしてほしいのが１つ。
もう１つは、やっぱり毎年きちっとデータをとって、学力の状況を国としてきっちりはかるんだということが私は必要だと思いますので、マスコミなんかで一部抽出調査でいいのではないかという意見がございますけれども、国としてしっかりと学力を調査するという姿勢を示す意味で、しっかり学力向上に国が取り組んでいるんだというメッセージが国民に伝わるという意味で、悉皆調査が私は必要だと思いますので、ぜひ経年変化を毎年きちんと調べた上で、改善の努力をぜひしてほしいというふうに思います。
○白石主査 渡邉委員お願いします。
○渡邉委員 ２点ありまして、１つは、まず、この調査に対して非常に時間がかかり過ぎたということで、国民からの批判が非常に大きいわけですが、今後、来年以降については時間の短縮ができるのかというのがまず１点の質問です。
２つ目は、今、国と教育委員会とのかかわりということだと思うんですが、先ほどから支援とか、そういうのは惜しまないとかおっしゃっているわけですが、この後のバウチャーにも関連するんですが、要はバウチャーがもし実行されるとしたら、一番大事なのは過疎地においても、確実に、ある一定の教育のスタンダードが守られるというところが一番大事で、そうしますと、最低限ここまでの点数はしっかり取ってくださいねというある程度の強制力というのは必要だと思うんですが、それについて国のかかわり方がこれでいいんでしょうかということで、問題提起をさせていただきたいということで、以上２点です。
○金森初等中等教育局長 幾つかご指摘をいただきましたが、学習指導要領への反映につきましては、今、中央教育審議会で学習指導要領の改訂に向けての審議をいたしております。この調査結果は、10月24日に公表いたしましたが、その日、中央教育審議会に、これからの指導要領の改訂の審議に活用していただきたいということで資料を提供いたしたところでございます。基礎的、基本的な知識や技能を実際に活用する力の育成というのが必要だということが、今回の調査結果でもわかってまいりましたし、また中央教育審議会でもそういったことを重視する方向で審議が進められていると聞いております。
それから、今回の調査は、悉皆調査で行ったわけでございます。全国的な傾向を把握するというだけでございますと、抽出調査でもおおよその傾向がわかるわけでございますけれども、全国の教育委員会や学校が参加して、子供たち１人ひとりが同じ問題で調査を受けることによって、それぞれの学校でもっと子供たちの力をつけていかないといけない部分、また、子供たち１人ひとりの改善をしないといけない部分、これがはっきりとわかってまいります。そういう意味では、今回のこの調査結果は子供たち１人ひとりの状況を把握し、その力をつけて、伸ばしていくというために、ぜひ都道府県や学校で活用していただきたいと思っております。
それから、こういった調査につきましては、やはり経年的なデータをある程度蓄積していくということも大切なことでございます。今年の調査につきましては、先ほど公表時期の遅れのご指摘がございました。これは私ども、当初は９月に取りまとめ公表することを目指しておりましたし、また、教育再生会議からはもっと早く公表すべきではないかというご指摘をいただいたのでございますが、何分、225万人の子供たちが受けた大変大規模なものでございまして、採点や集計、また分析に膨大な作業を要したり、あるいは各教育委員会、学校に結果を安全かつ確実に提供するために、印刷梱包や、同じ日に学校にそれぞれの子供たちのデータが提供されるようにするということで、その点につきましても配送の確保が必要だったために、10月の公表になったわけでございます。
今回の調査で、いろいろな経験、ノウハウを私どもも得ましたので、来年はこういったものをもう少し迅速に、また正確に採点をし、また公表、提供できるように取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
議事録１ ＞２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ １０ １１ １２ １３ １４ １５
それからもう１つ、22ページ、23ページをごらんいただきますと、テレビゲームとか携帯電話の関係なのでございますけれども、22ページはテレビゲームあるいはインターネットをする時間が２時間より少ない子供が、小学校では80％、中学校では77％あるのでございますけれども、下にございますように、テレビゲームやインターネットをする時間が短い子供の方が正答率が高いという傾向が見られます。ただし、全くしないという子供よりは１時間より少なくやっているという子供の方が若干高くなっております。
23ページは携帯電話を持っている子供の数。これが小学校で約28％、中学校で約60％でございましたが、学力との相関関係ははっきりとうかがえませんでした。
こういう状況が見られたところでございます。
私ども資料１−２の冒頭にもございますように、この調査の目的やねらいは、国が全国的な義務教育の機会均等とその水準の維持向上を図るという観点から、各地域における子供たちの学力や学習状況をきめ細かく把握・分析することによって、教育や教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図るということが１つ。それからもう１つは、すべての教育委員会や学校が、全国的な状況との関係において、それぞれの教育や教育施策の成果と課題を把握して、その改善を図るとともに、そういう取り組みを通じて継続的な教育に関する検証、改善サイクルを確立してほしいということ。さらには、各学校が子供たち１人ひとりの学力や学習状況を把握して、子供たちへの指導や学習の改善に役立ててほしいと、こういうことが今回の調査の目的、ねらいでございました。
したがいまして、私どもでは学校を設置する各教育委員会に、それぞれの設置する学校の結果を提供いたしますとともに、各学校には子供たち１人ひとりの結果を提供いたしまして、この調査結果を活用して、さらなる学力向上に向けた改善の取り組みを進めてほしいというお願いをいたしたところでございます。
また、経年的な変化も見ながら、専門家によるさらなる分析や検討も行いたいと考えておりまして、具体的には本年度の取り組みとして、都道府県教育委員会などの取り組みに対して国の支援をいたしたい。例えば、調査結果を分析・検証する各都道府県の検証改善委員会を設けて、学校改善支援プランをつくっているような都道府県に対しては、予算面での支援をいたしましたり、あるいは調査結果の分析や教育指導の改善に資する資料の作成、配付を行いたいと考えております。また、この調査結果は、今、中央教育審議会で、学習指導要領の改訂の検討をいたしておりますので、その審議にも生かしていきたいと思っております。
それから来年度、平成20年度には、概算要求中のものもございますが、課題が見られる学校の改善計画を推進するための支援でございますとか、全国の学校の優れた改善計画や実践の普及、啓発にも取り組んでまいりたいと考えております。
それから、平成20年度の概算要求におきましては、さらにこういった調査結果を踏まえまして、学校を通じた子供たちの学力の向上を実現するために、例えば習熟度別指導や少人数指導の充実など、教職員定数の改善でございますとか、小学校高学年で専科教員による教育の充実を図るため、予算による外部人材の活用をいたしましたり、あるいは予算による事務の外部化、こういったものを進めまして、先生が子供と向き合う時間を拡充することも大切であると考え、そのための必要な予算をお願いしているところでございます。
なお、この調査で測定できるのは、学力の特定の一部でございますし、また、学校における教育活動の一側面にすぎないわけでございまして、こういった調査結果が序列化や、また過度な競争につながらないよう、十分配慮することが必要であるのは言うまでもございませんが、私どもといたしましては、各学校や教育委員会で、今回の調査結果を十分活用し、教育や教育施策の改善に具体的に役立てていただくとともに、子供たち１人ひとりの学習の改善に生かすことにつなげてほしいと考えているところでございまして、このための支援を惜しまないつもりでございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○白石主査 ありがとうございます。議事にはございませんが、ただいまの金森局長のご説明に関しまして、ご質問、ご意見等おありになる方いらっしゃいますか。では、小野副主査お願いします。
○小野副主査 初めての全国的な調査ということで、私は意義が大きいと思うんですけれども、この結果を新しい学習指導要領にぜひ生かしてほしいのが１つ。
もう１つは、やっぱり毎年きちっとデータをとって、学力の状況を国としてきっちりはかるんだということが私は必要だと思いますので、マスコミなんかで一部抽出調査でいいのではないかという意見がございますけれども、国としてしっかりと学力を調査するという姿勢を示す意味で、しっかり学力向上に国が取り組んでいるんだというメッセージが国民に伝わるという意味で、悉皆調査が私は必要だと思いますので、ぜひ経年変化を毎年きちんと調べた上で、改善の努力をぜひしてほしいというふうに思います。
○白石主査 渡邉委員お願いします。
○渡邉委員 ２点ありまして、１つは、まず、この調査に対して非常に時間がかかり過ぎたということで、国民からの批判が非常に大きいわけですが、今後、来年以降については時間の短縮ができるのかというのがまず１点の質問です。
２つ目は、今、国と教育委員会とのかかわりということだと思うんですが、先ほどから支援とか、そういうのは惜しまないとかおっしゃっているわけですが、この後のバウチャーにも関連するんですが、要はバウチャーがもし実行されるとしたら、一番大事なのは過疎地においても、確実に、ある一定の教育のスタンダードが守られるというところが一番大事で、そうしますと、最低限ここまでの点数はしっかり取ってくださいねというある程度の強制力というのは必要だと思うんですが、それについて国のかかわり方がこれでいいんでしょうかということで、問題提起をさせていただきたいということで、以上２点です。
○金森初等中等教育局長 幾つかご指摘をいただきましたが、学習指導要領への反映につきましては、今、中央教育審議会で学習指導要領の改訂に向けての審議をいたしております。この調査結果は、10月24日に公表いたしましたが、その日、中央教育審議会に、これからの指導要領の改訂の審議に活用していただきたいということで資料を提供いたしたところでございます。基礎的、基本的な知識や技能を実際に活用する力の育成というのが必要だということが、今回の調査結果でもわかってまいりましたし、また中央教育審議会でもそういったことを重視する方向で審議が進められていると聞いております。
それから、今回の調査は、悉皆調査で行ったわけでございます。全国的な傾向を把握するというだけでございますと、抽出調査でもおおよその傾向がわかるわけでございますけれども、全国の教育委員会や学校が参加して、子供たち１人ひとりが同じ問題で調査を受けることによって、それぞれの学校でもっと子供たちの力をつけていかないといけない部分、また、子供たち１人ひとりの改善をしないといけない部分、これがはっきりとわかってまいります。そういう意味では、今回のこの調査結果は子供たち１人ひとりの状況を把握し、その力をつけて、伸ばしていくというために、ぜひ都道府県や学校で活用していただきたいと思っております。
それから、こういった調査につきましては、やはり経年的なデータをある程度蓄積していくということも大切なことでございます。今年の調査につきましては、先ほど公表時期の遅れのご指摘がございました。これは私ども、当初は９月に取りまとめ公表することを目指しておりましたし、また、教育再生会議からはもっと早く公表すべきではないかというご指摘をいただいたのでございますが、何分、225万人の子供たちが受けた大変大規模なものでございまして、採点や集計、また分析に膨大な作業を要したり、あるいは各教育委員会、学校に結果を安全かつ確実に提供するために、印刷梱包や、同じ日に学校にそれぞれの子供たちのデータが提供されるようにするということで、その点につきましても配送の確保が必要だったために、10月の公表になったわけでございます。
今回の調査で、いろいろな経験、ノウハウを私どもも得ましたので、来年はこういったものをもう少し迅速に、また正確に採点をし、また公表、提供できるように取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
議事録１ ＞２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ １０ １１ １２ １３ １４ １５
2008年01月12日(土) 18:57:06 Modified by ID:kPuUy3Bg8g