19年11月1日 合同分科会 議事録５
議事録１ ２ ３ ４ ＞５ ６ ７ ８ ９ １０ １１ １２ １３ １４ １５
○白石主査 ありがとうございました。急がせて申しわけありませんでした。
それでは門川委員お願いいたします。
○門川委員 四十数年ぶりの学力テスト、非常に力を込めてやられたことですし、その結果を生かしていかなければならないと思います。
それで、既に京都市の場合、従前から保護者、地域の参画を得た教育改革推進会議というのがあるんですけれども、それに新たに検証改善委員会を設置して７月から取り組みをしています。
今回の調査の良かった点は、家庭での日常生活、生活規律などを含めて総合的にされていることだと思いますし、中嶋委員のおっしゃった地域のお祭りとか、行事とか、地域づくりとか、まさにこの再生会議が訴えてきた社会総がかりでの教育の重要性が、今回の結果に現れているのではないかというふうに思います。
ただ、この学力テストは、公立の学校のみの比較になっているので、私学も含めた学力はわかりません。ちなみに私学と教育大学の附属学校を合わせた割合は、全国で小学校は
1.7％ですが、京都市の場合6.3％なんですね。東京が5.3％台。中学校になりますと、立命館の陰山委員がおられますけれども、全国で7.8％。それが、京都市は21.8％。東京都とともに京都は大学のまちです。それからお寺の本山があるということで、仏教系の私学も多い。キリスト教系も多い。そこで京都の結果は、小学校はかなり高いけど、中学校は平均ぐらいになる。小学校で学力が高くなったら、その子供は私学の中学校へ行かれるケースが多い。公立高校がよくなってくると、私立の高校がどんどん中学部をつくり、小学部をつくっていかれるということがありますので、東京都もそういう傾向やないかなと思うんです。
だからこの数字だけで全国ランキングを作って、東京が何でやとか、あるいは小学校で頑張っているのに中学校で何で学力落ちてるのやということを、これだけで検証するんやなしに、それぞれの地域で１人ひとりの学力を伸ばし切れているかどうか。そういうことに着目して活用していくべきです。一般的なマスコミとか週刊誌等がどういうように書いていくかということも非常に気になるんですけれども。同時に学力テストで把握できる学力というのは大切ではあるが、あくまでも学力の一部にすぎないことも確かです。試験対策、ペーパーテスト対策的なことにならないように、しっかりと「根っこ」を育てる、あるいは「後伸びする力」を育てるということが大切です。
それで、京都市の場合ですが、この学力テストの結果も十分分析していくと同時に、この「京都市での義務教育９年間の確かな学びを支えるプログラム」というカラーの資料を持ってきていますけれども、今、陰山委員がおっしゃったように学習指導要領の10年ごとの改訂に合わせて、京都市独自の学習指導要領を超える京都市スタンダードという詳細な指導計画をつくり、そして教師全員が週間指導計画とか、単元別の指導計画をつくり、実践し、自らの指導力の向上を図っていく。そして小学校１年から中学校２年、３年はちょっと形を変えて別なものにしていますが、学力定着テストを４・５教科、悉皆で戦後一貫してやってきました。
さらに、学習指導要領で評価が相対評価から絶対評価になったことに合わせて評価の客観性を高めようということで、小学校１年から小学校６年まで統一テスト「学習ナビゲーション」を始めました。年間を通じて統一テストをして、基礎・基本がきちっと定着しているかを診断しています。そして来年度からですけれども、５、６年生に国語と算数のジョイントプログラムを導入します。中学校の学習確認プログラムは前に説明したと思いますけれども、中学校１年で１回、２年で２回、３年で４回、５教科のテスト形式で自学自習を促進するためのテストをやっています。１学年１万人の生徒が受けて、全員に25日以内にテストの成績を返し、１万人分の中で自分がどの位置になるかということもあわせて返します。そして弱点分野の復習教材も渡す。それは行政だけではできませんので、民間業者の参画も得ています。１回1,250円かかるんですけれども、650円は行政が負担し、600円は親に負担してもらって、子供の学びに生かしていくテストにしていく、そんなことをしております。
今回の調査でも明らかですが、残念ながら学校間格差、地域間格差が非常に厳しいことも事実であります。ひとり親家庭が５割を超えている、就学援助が７割を超えている学校では、やっぱり学力は厳しいです。先生は頑張っています。先生が一生懸命頑張っていても厳しい。そこに対してどうしていくのか。京都市では、１つひとつの学校の経営目標支援シートを教育委員会がつくって、そして授業改善あるいは人事や予算面で学校を支援しています。国でもそのような支援が必要だと思います。そのためにも、骨太方針2007で教職員の定数改善等を打ち出してもらってますし、その趣旨に沿って、文科省が概算要求されています。そうした教職員定数の改善や、めり張りをつけた教職員の処遇の改善、あるいはいろいろな学力向上への条件整備についてもこの機会にお願いしたいと思っています。
以上です。
○白石主査 ありがとうございました。司会進行がまずくて、本来でしたら18時50分に次の課題に移らなければいけません。残り時間わずかですが、少し延長してこの学力の問題、議論させていただきたいと思います。
門川委員、陰山委員がお出しいただいたペーパーも視野に入れていただきながら、資料２の論点１、論点２、論点３、論点４でございますが、まず、国、教育委員会がどう取り組むかということ。そして学校が何をやるかということ。さらに、それ以外にやるべきことがあるのではないかと。家庭や地域でどうするか。この４つの論点、どの角度からでも結構でございますので、１個１個やっていくと時間がございませんので、もうランダムにやりたいと思います。
小野副主査お願いします。その次は品川委員で。
○小野副主査 １点だけ文科省にお願いしたいんですが、これは私学も含めた平均点というのは出ないんですか。例えば東京都なんかは中学校は私学が非常に多いですから。だから公立はある程度点が低いだろうと思うのですけれども、その点が１点。
それからもう１つは、市町村ごとにできるだけオープンにして、点が低いから悪いというんじゃなくて、来年度に向けてどう改善していくかが大事ですから、今年の点は確かにそういうことがあったけれども、来年までにどうしたらいいか。それで頑張ろうという方が私は意味があると思うので、できるだけオープンにした上で、そういうことをぜひ検討してほしいというふうに思います。
それからやっぱり先ほど渡邉委員と同じ意見なんですが、集計に少し時間がかかり過ぎているので、ぜひもう少し早くやってほしいのが１つと、77億円という金がかかること、私は大事だと思うんですけれども、できるだけ節約する努力もぜひしてほしいと、この２点です。
議事録１ ２ ３ ４ ＞５ ６ ７ ８ ９ １０ １１ １２ １３ １４ １５
○白石主査 ありがとうございました。急がせて申しわけありませんでした。
それでは門川委員お願いいたします。
○門川委員 四十数年ぶりの学力テスト、非常に力を込めてやられたことですし、その結果を生かしていかなければならないと思います。
それで、既に京都市の場合、従前から保護者、地域の参画を得た教育改革推進会議というのがあるんですけれども、それに新たに検証改善委員会を設置して７月から取り組みをしています。
今回の調査の良かった点は、家庭での日常生活、生活規律などを含めて総合的にされていることだと思いますし、中嶋委員のおっしゃった地域のお祭りとか、行事とか、地域づくりとか、まさにこの再生会議が訴えてきた社会総がかりでの教育の重要性が、今回の結果に現れているのではないかというふうに思います。
ただ、この学力テストは、公立の学校のみの比較になっているので、私学も含めた学力はわかりません。ちなみに私学と教育大学の附属学校を合わせた割合は、全国で小学校は
1.7％ですが、京都市の場合6.3％なんですね。東京が5.3％台。中学校になりますと、立命館の陰山委員がおられますけれども、全国で7.8％。それが、京都市は21.8％。東京都とともに京都は大学のまちです。それからお寺の本山があるということで、仏教系の私学も多い。キリスト教系も多い。そこで京都の結果は、小学校はかなり高いけど、中学校は平均ぐらいになる。小学校で学力が高くなったら、その子供は私学の中学校へ行かれるケースが多い。公立高校がよくなってくると、私立の高校がどんどん中学部をつくり、小学部をつくっていかれるということがありますので、東京都もそういう傾向やないかなと思うんです。
だからこの数字だけで全国ランキングを作って、東京が何でやとか、あるいは小学校で頑張っているのに中学校で何で学力落ちてるのやということを、これだけで検証するんやなしに、それぞれの地域で１人ひとりの学力を伸ばし切れているかどうか。そういうことに着目して活用していくべきです。一般的なマスコミとか週刊誌等がどういうように書いていくかということも非常に気になるんですけれども。同時に学力テストで把握できる学力というのは大切ではあるが、あくまでも学力の一部にすぎないことも確かです。試験対策、ペーパーテスト対策的なことにならないように、しっかりと「根っこ」を育てる、あるいは「後伸びする力」を育てるということが大切です。
それで、京都市の場合ですが、この学力テストの結果も十分分析していくと同時に、この「京都市での義務教育９年間の確かな学びを支えるプログラム」というカラーの資料を持ってきていますけれども、今、陰山委員がおっしゃったように学習指導要領の10年ごとの改訂に合わせて、京都市独自の学習指導要領を超える京都市スタンダードという詳細な指導計画をつくり、そして教師全員が週間指導計画とか、単元別の指導計画をつくり、実践し、自らの指導力の向上を図っていく。そして小学校１年から中学校２年、３年はちょっと形を変えて別なものにしていますが、学力定着テストを４・５教科、悉皆で戦後一貫してやってきました。
さらに、学習指導要領で評価が相対評価から絶対評価になったことに合わせて評価の客観性を高めようということで、小学校１年から小学校６年まで統一テスト「学習ナビゲーション」を始めました。年間を通じて統一テストをして、基礎・基本がきちっと定着しているかを診断しています。そして来年度からですけれども、５、６年生に国語と算数のジョイントプログラムを導入します。中学校の学習確認プログラムは前に説明したと思いますけれども、中学校１年で１回、２年で２回、３年で４回、５教科のテスト形式で自学自習を促進するためのテストをやっています。１学年１万人の生徒が受けて、全員に25日以内にテストの成績を返し、１万人分の中で自分がどの位置になるかということもあわせて返します。そして弱点分野の復習教材も渡す。それは行政だけではできませんので、民間業者の参画も得ています。１回1,250円かかるんですけれども、650円は行政が負担し、600円は親に負担してもらって、子供の学びに生かしていくテストにしていく、そんなことをしております。
今回の調査でも明らかですが、残念ながら学校間格差、地域間格差が非常に厳しいことも事実であります。ひとり親家庭が５割を超えている、就学援助が７割を超えている学校では、やっぱり学力は厳しいです。先生は頑張っています。先生が一生懸命頑張っていても厳しい。そこに対してどうしていくのか。京都市では、１つひとつの学校の経営目標支援シートを教育委員会がつくって、そして授業改善あるいは人事や予算面で学校を支援しています。国でもそのような支援が必要だと思います。そのためにも、骨太方針2007で教職員の定数改善等を打ち出してもらってますし、その趣旨に沿って、文科省が概算要求されています。そうした教職員定数の改善や、めり張りをつけた教職員の処遇の改善、あるいはいろいろな学力向上への条件整備についてもこの機会にお願いしたいと思っています。
以上です。
○白石主査 ありがとうございました。司会進行がまずくて、本来でしたら18時50分に次の課題に移らなければいけません。残り時間わずかですが、少し延長してこの学力の問題、議論させていただきたいと思います。
門川委員、陰山委員がお出しいただいたペーパーも視野に入れていただきながら、資料２の論点１、論点２、論点３、論点４でございますが、まず、国、教育委員会がどう取り組むかということ。そして学校が何をやるかということ。さらに、それ以外にやるべきことがあるのではないかと。家庭や地域でどうするか。この４つの論点、どの角度からでも結構でございますので、１個１個やっていくと時間がございませんので、もうランダムにやりたいと思います。
小野副主査お願いします。その次は品川委員で。
○小野副主査 １点だけ文科省にお願いしたいんですが、これは私学も含めた平均点というのは出ないんですか。例えば東京都なんかは中学校は私学が非常に多いですから。だから公立はある程度点が低いだろうと思うのですけれども、その点が１点。
それからもう１つは、市町村ごとにできるだけオープンにして、点が低いから悪いというんじゃなくて、来年度に向けてどう改善していくかが大事ですから、今年の点は確かにそういうことがあったけれども、来年までにどうしたらいいか。それで頑張ろうという方が私は意味があると思うので、できるだけオープンにした上で、そういうことをぜひ検討してほしいというふうに思います。
それからやっぱり先ほど渡邉委員と同じ意見なんですが、集計に少し時間がかかり過ぎているので、ぜひもう少し早くやってほしいのが１つと、77億円という金がかかること、私は大事だと思うんですけれども、できるだけ節約する努力もぜひしてほしいと、この２点です。
議事録１ ２ ３ ４ ＞５ ６ ７ ８ ９ １０ １１ １２ １３ １４ １５
2008年01月13日(日) 16:49:14 Modified by ID:foT7vCcagg