H110621東京高裁判決
最終更新：ID:fp0cu9mVfg 2015年07月18日(土) 16:23:12履歴
事件の概要 
判決要旨
税負担の軽減が目的だからといって取引自体は仮装ではなく、さらに、当事者の取引形式を引きなおすことは許されないとして課税庁の主張を排斥した。
検索情報
参考文献・資料
判例時報1685号P.33〜
訟務月報47巻1号P.184
関根稔「相互に土地を低額譲渡したら」
占部裕典「最新判例批評」『判例評論』第495号（2000）
大淵博義「『売買か交換か』裁判終結の意義と今後の課税実務への影響（下）」税理（2003）
増田英敏「不動産の補足金付売買契約の租税法上の否認とその法的根拠」『ジュリストNo.1182』
水野忠恒『租税法[第3版]』有斐閣（2007）207頁。
訟務月報47巻1号P.184
関根稔「相互に土地を低額譲渡したら」
占部裕典「最新判例批評」『判例評論』第495号（2000）
大淵博義「『売買か交換か』裁判終結の意義と今後の課税実務への影響（下）」税理（2003）
増田英敏「不動産の補足金付売買契約の租税法上の否認とその法的根拠」『ジュリストNo.1182』
水野忠恒『租税法[第3版]』有斐閣（2007）207頁。
関係法令等
裁判情報
事件番号 平成7(行ウ)213
事件名 所得税更正処分等取消請求事件
裁判年月日 平成10年05月13日
裁判所名 東京地方裁判所
原審・上訴審
H100513東京地裁判決
[[]]上告不受理決定
[[]]上告不受理決定
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