所有者が行方不明のとき
最終更新：
ninnibaikyaku 2009年08月07日(金) 12:47:44履歴
所有者が行方不明のときは！？ 
任意売却に関わらず、不動産取引において所有者が死亡している場合であれば、相続ですから話は比較的簡単なのですが戸籍上、生存していることになっている（行方不明）の場合、本人以外で勝手な判断で売却することはできません。勝手に本人の住所氏名を署名捺印し契約をするのは罪に問われます。
方法としては以下の２通りがあります。
�＿板躡枷十蠅如惻鷺�宣告』を受け、行方不明者の相続人全員を売主として売却するケース。
『失踪宣告』の場合は、まず『普通失踪』と『危機失踪（戦地・沈没船乗組員の場合など）』の二通りあるのですが、普通失踪の場合だと生死不明の状態が７年以上ないと『失踪宣告』は認められません。また、失踪宣告を受けると不明者は死亡したものとみなされることになります。手続きとしては、まず家裁へ失踪届の公示催告を行い、一定期間（約６ヶ月）満了後にも不在者の生死が不明の場合は失踪宣告がなされます。
��家庭裁判所にて『不在者財産管理人』を選任し、この管理人が再度、家裁の許可を得て不在者の財産である不動産を売却するケース。
『不在者財産管理人』の場合は、不在者の生死は必要なく、利害関係者もしくは検察官の申し立てにより家裁が、本管理人を選任します。そして選任を受けた後、再度、不在者の財産処分申し立てを家裁におこない、その許可をもって初めて不在者所有の不動産売却が可能となります。また、通常ですと、配偶者や親近者がこれに選任されることになります。
どちらの方法においても非常に踏むべき手続きが多く、差し迫っている状況であっても、本来この手続き無しに売買を進めることは出来ません。また不動産登記に司法書士が関わる限り、本人の意思確認もしなければなりませんし、正式な手続きを踏むことなしに売却を進めることは出来ません。
タグ
