葉鍵政界wiki〜いつだって歴史は一つとは限らない〜

　リアル世界において「戦う民主主義」を標榜している国の代表的な例はリアルドイツ連邦共和国（西ドイツ）である。ナチスこと国家社会主義ドイツ労働者党（本来の正確な訳は「民族社会主義ドイツ労働者党」であるが）が民主的手続きに則ってファシズム体制を成立させた歴史への反省、そして東西分裂＝東側国家であるドイツ民主共和国（東ドイツ）の誕生という事態を前にして、同国は「戦う民主主義」を採用するに至ったのである。
　憲法である「ドイツ連邦共和国基本法」*1において、政治家を含む全国民に民主主義体制を明記した憲法への擁護義務が規定されており*2、基本権を自由で民主的な基本秩序に敵対するために乱用する者は基本権を喪失すると規定されている。また刑法ではナチスまたはヒトラー個人、若しくはその行為を礼賛し差別を煽るあらゆる主張・行為および反ナチ表現を除くハーケンクロイツの使用が禁止されている。
　また、ナチズムを賛美したり、自由民主主義を否定するような主張を行う団体は違法化され、各団体は連邦憲法擁護庁による監視対象となる。ただし、実際には1956年のドイツ共産党違憲判決以降、政党違憲判決が出されたことはなく、基本権喪失にいたっては一度も発動されたことはなく、刑法ほか個別の法律の禁止措置によって団体の規制などが行われている。

　葉鍵国においては、眠主党の二木佳奈多が公芽衣党・オカル党・国家社会主義葉鍵十字党といった政党の活動への対策としてリアルドイツをモデルとした戦う民主主義の導入を主張し、葉鍵社民党の坂上智代党首らが唱える共謀罪に代わる公安システムとして提唱している。そして「戦う民主主義」導入の核心となる政策として、2011年末には国会に憲法擁護法案を提出した。

　憲法擁護法案は葉鍵国内の少なくとも一地域において人権人外権基本法の保障する自由・権利の否定された状態を生み出すこと、不特定多数に対して虐殺またはこれに準ずる人権侵害を行うこと、協調に基づく葉鍵国内外の平和を破壊することを「自由で民主的な基本秩序の侵害」と規定する。そして、自由で民主的な基本秩序の侵害を公然と主張している団体の規制、自由で民主的な基本秩序の侵害を目的としたデモなどの中止命令、自由で民主的な基本秩序の侵害を主張する著書の出版停止勧告（および勧告に従わなかった者の氏名公表）ができることを規定している。
　また、法律制定の前後に関わらず、特に重大な破壊活動を行った現存または歴史上の団体を指定し、当該団体による自由で民主的な基本秩序の侵害およびそれを目的としてなされた行為を不当に賛美した団体に解散命令を出すことができることを規定している。

　「民主主義」をどう解釈するかは一義的に決められるものではなく、場合によっては権力者（多数派政党など）によって濫用され、表現の自由が侵されるおそれがあるという立場から批判されている（実際、リアルドイツの場合、この制度が左翼活動の監視・弾圧に利用されてきた）。
　また、仮に国民が非民主的価値を受け入れた場合に国民の決定を否定するならそれこそ「民主主義体制の自殺」ではないのかという立場や、特定の価値に優劣をつかないという価値相対的な立場、自由を否定し民主主義を廃止する思想を持つに至ったとしてもそれは人格的自由に属するものであり、制限すべきではないからも反対がされている。

　二木佳奈多の憲法擁護法案についても同様の批判が他の議員からなされている。言うまでもなく、あからさまに標的とされた公芽衣党やオカル党、国家社会主義葉鍵十字党などの党員は強く反発しているが、中には「出来るものならやってみろ」と挑発し返す者もいる。

　葉鍵社民党の木田恵美梨らは憲法擁護法案の対案として、重大な暴力的活動（およびそれを行った団体）に規制の対象を限定した「自由安全正義法案」を提出している。

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