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事件の概要
Xは、昭和26年7月ごろに本件土地の占有を始め、昭和43年3月3日に所有名義人Aに対し名義変更を求めたが、Aはこれに応じなかったため、XはAに対し、平成元年11月27日に時効取得を原因とする所有権移転登記を求める訴訟を提起した。
平成2年11月21日、XとAとの間で、��AはXに対し、本件土地につき昭和26年7月31日時効取得を原因とする所有権移転登記を行う、��XはAに対し、解決金として270万円を支払うという内容の和解が成立した。
その後、Xは本件土地の取得につき確定申告をしなかったところ、浜松東税務署長YがXに対し、Xが平成元年11月27日（訴訟を提起した日）に本件土地を時効取得し一時所得が発生したにもかかわらず確定申告をしなかったとし、平成4年1月10日に更正決定処分及び過少申告加算税の賦課決定処分を行った。そこで、XがYに対し、これらの処分の取消を求めて提訴した。
主な争点：時効取得によって土地の所有権を取得した場合、課税の対象となる所得はいつ発生したか。
Ｘの主張：�〇�効の遡及効を理由に、Ｘが占有を開始した昭和26年7月31日、��仮にそうでないとしても、ＸはＡに対し、本件土地の所有名義をＸに移転してくれるよう求めており、これは時効の援用に当たるから昭和43年3月3日に、�２召砲修Δ任覆い箸靴討癲⊂赦�26年7月31日から20年を経過した昭和46年7月31日である。そしてこれらのいずれも5年を経過しているから、租税徴収権は時効消滅した。
Ｙの主張：ＸがＡに対し所有権確認などの訴訟を提起した平成元年11月27日にＸは時効を援用した（訴状に時効取得を援用する旨の記載があった）のだから、このときに一時所得が発生した。
平成2年11月21日、XとAとの間で、��AはXに対し、本件土地につき昭和26年7月31日時効取得を原因とする所有権移転登記を行う、��XはAに対し、解決金として270万円を支払うという内容の和解が成立した。
その後、Xは本件土地の取得につき確定申告をしなかったところ、浜松東税務署長YがXに対し、Xが平成元年11月27日（訴訟を提起した日）に本件土地を時効取得し一時所得が発生したにもかかわらず確定申告をしなかったとし、平成4年1月10日に更正決定処分及び過少申告加算税の賦課決定処分を行った。そこで、XがYに対し、これらの処分の取消を求めて提訴した。
主な争点：時効取得によって土地の所有権を取得した場合、課税の対象となる所得はいつ発生したか。
Ｘの主張：�〇�効の遡及効を理由に、Ｘが占有を開始した昭和26年7月31日、��仮にそうでないとしても、ＸはＡに対し、本件土地の所有名義をＸに移転してくれるよう求めており、これは時効の援用に当たるから昭和43年3月3日に、�２召砲修Δ任覆い箸靴討癲⊂赦�26年7月31日から20年を経過した昭和46年7月31日である。そしてこれらのいずれも5年を経過しているから、租税徴収権は時効消滅した。
Ｙの主張：ＸがＡに対し所有権確認などの訴訟を提起した平成元年11月27日にＸは時効を援用した（訴状に時効取得を援用する旨の記載があった）のだから、このときに一時所得が発生した。
判決要旨
裁判所は、所得の発生時期について、本件土地の占有開始時でもないし、時効期間の経過時でもなく、時効援用時であるとした。
また、ＸがＡに対し昭和43年3月3日に本件土地の所有名義をＸに移転してくれるよう求めているが、この事実のみでは援用があったとはいえないとし、Ｘが時効を援用したのは、ＸがＡに訴訟を提起した平成元年11月27日であり、この時にＸに一時所得が発生したとした。
また、ＸがＡに対し昭和43年3月3日に本件土地の所有名義をＸに移転してくれるよう求めているが、この事実のみでは援用があったとはいえないとし、Ｘが時効を援用したのは、ＸがＡに訴訟を提起した平成元年11月27日であり、この時にＸに一時所得が発生したとした。
検索情報
参考文献・資料
森田茂夫「資産の時効取得に伴う所得の発生時期とその周辺問題」税理第39巻第16号（1996年12月）、22頁。
関係法令等
裁判情報
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=...
事件番号 平成6(行ウ)8
事件名 所得税更正処分等取消請求事件
裁判年月日 平成8年07月18日
事件番号 平成6(行ウ)8
事件名 所得税更正処分等取消請求事件
裁判年月日 平成8年07月18日
原審・上訴審
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