19年9月12日 合同分科会 議事録
＞議事録１ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ １０
日 時 平成19年９月12日（水） 16：04〜17：01
場 所総理大臣官邸小ホール
議 事 次 第
１．開 会
２．第一次・第二次報告のフォローアップについて
３．閉 会
○野依座長 ただいまから教育再生会議の合同分科会を開催させていただきます。委員の皆様方には大変ご多用のところのお集まりいただきまして感謝しております。今日は後ほど大野官房副長官にもご出席賜ることになっております。
（プレス退出）
○野依座長 それでは、議事に入ります前に山谷総理大臣補佐官より一言いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○山谷総理補佐官 皆様、どうもありがとうございます。本日、安倍総理が辞任を表明されました。教育再生は今動きだしているところでございまして、これから成果が次々と出てくると考えております。今後、新しい内閣が組閣されることになるわけでございますが、教育再生は国民の関心も高く、重要課題だというふうに思っておりますので、このことについては変わりはないと考えております。
なお、今後の教育再生会議の具体的な進め方については、今後またご連絡をさせていただきたいと思います。
今日は概算要求や第一次、第二次のフォローアップをご説明させていただいて、ご意見をいただきたいと思うところでございますが、８月31日のシーリング、平成20年の概算要求基準では教育再生は重点施策推進要望枠とされまして、８月23日の教育再生会議委員懇談会でもメリハリある教員給与体系の実現や体験学習の推進、地域ボランティアの育成、大学、大学院改革、家庭教育支援、親学、学校問題解決支援チームの創設など、骨太方針2007に位置づけられたものを提言させていただいておりまして、それが反映されているところでございます。
また、中教審も素案の段階ではございますが、ゆとり教育の見直しや、体験学習の充実など、第一次、第二次教育再生会議の報告も踏まえながら制度設計をしていただいているというような報道も皆様、ご承知のことと思います。どうもありがとうございました。
○野依座長 どうもありがとうございました。それでは、議事に入りますけれども、先ほど補佐官からお話がございましたように、今日の合同分科会では第一次、第二次報告のフォローアップにつきまして議論させていただきたいと思います。
それでは、事務局から報告していただきたいと思います。よろしく。
○山中副室長 資料２でございます。第一次、第二次報告を受けまして、具体的に改正教育基本法、教育再生の三法の通常国会での成立を受けまして、いよいよ具体的に教育再生に取り組むということで、概算要求が行われているところでございます。
資料２の１ページ目は、これは社会総がかりの教育再生ということで、文部科学省のほうの概算要求でございますけれども、第二次報告の子どもと向き合う時間を大幅に増やすということから、左側にありますのは先生の数について、教育三法の改正で主幹教諭の配置等のこと、あるいは特別支援教育の充実といったこともございますので、そういうもののために今後３年間で２万1,000人程度の教員を配置したらどうかという定数措置の要求でございます。
また、第一次報告の中でも学校現場の創意工夫によっていろいろな取り組みができるようにするということで、外部人材を活用した形で学校教育を充実する。小学校高学年の理科などの専科の非常勤の先生ですとか、そういう学校のいろいろな問題に対応するための非常勤講師の方ということで、今後３年間で15,000校程度に配置したらということで、まずは5,000校にそういう非常勤講師の方を配置できたらというものでございます。
また、３番目の柱として予算による事務の外部化ということで、地域ぐるみの教育再生に向けた拠点をつくるという第二次報告、これを受けた形で中学校区に１つずつぐらい、全国１万か所ぐらいに学校支援地域本部というものをつくって、学校運営を支援するという体制を整備したいというものでございます。
また、教員の適切な処遇、二次報告のメリハリある教員給与体系の実現ということで、教員給与の縮減2.76％というものをやったうえでメリハリある教員給与、副校長、主幹教諭等の処遇、あるいは部活動手当も提言していたところでございますけれども、その倍増、教職調整額、一律教育調整額４％をアップするのではなく、見直した形での措置ということになっております。
２ページ目は、教員免許更新制度、平成21年、これからの実施に向けて法律を円滑に実施していこうという準備でございます。
３ページ目でございますけれども、全国学力状況調査、40年ぶりの学力調査が実施されます。これを受けまして、二次報告でも学校に改善計画を提出させて、それに基づいて支援をするという提言が行われていたところでございます。来年度の概算要求の中でも各学校に改善計画を出してもらって、そのうちモデル的なものから支援していくといった形の流れをつくっていこうということで、具体的な学力の向上策を動かしていこうというものでございます。
また、４ページ目、これは規律と申しますか、心を育てるという部分でございますけれども、第二次報告でも体験活動を通じた社会性、感性、視野を広げるということがございました。これにつきましては３省庁、農水省、総務省、文部科学省、３つの省庁が一緒になりまして、今後、５年間で小学校の１学年120万人ぐらいに、１週間程度の宿泊体験ができないだろうか、これを目指した形で３省庁が連携してプロジェクトを進めたいというものでございます。農水省のほうでモデル地区というところをつくって、そこで100人ぐらい子供たちを受け入れられる地域というものを整備したい。廃校の整備等もございます。
あと、文部科学省でもそれに対して小学生がそこに行くための支援、総務省等とも連携しまして、そういう連携協議会ですとかＰＲ、モデル事例を皆さんに知らせるといったことをやって、今後５年間で小学生が一度は宿泊体験、農村、漁村で１週間の体験活動をできるというものを目指したいというものでございます。大きく動いております。
５ページ目は、それ以外の社会奉仕体験、高校生の社会奉仕活動の推進校など、報告で指摘しました小学校、中学校、そして高校という形の体験活動を充実しようというものでございます。
６ページ目は、家庭教育あるいは子育て関係ということでございますが、例えば一番上にありますように文部科学省で家庭教育支援チームというものをつくろう。あるいは、６ページの一番下にありますけれども、子育て支援という事で、厚生労働省で行っている生後４か月の乳児のいる家庭、すべての家庭を訪問するという「こんにちは赤ちゃん事業」というものを全国展開に向けて充実していこうといった内容がございます。
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日 時 平成19年９月12日（水） 16：04〜17：01
場 所総理大臣官邸小ホール
議 事 次 第
１．開 会
２．第一次・第二次報告のフォローアップについて
３．閉 会
○野依座長 ただいまから教育再生会議の合同分科会を開催させていただきます。委員の皆様方には大変ご多用のところのお集まりいただきまして感謝しております。今日は後ほど大野官房副長官にもご出席賜ることになっております。
（プレス退出）
○野依座長 それでは、議事に入ります前に山谷総理大臣補佐官より一言いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○山谷総理補佐官 皆様、どうもありがとうございます。本日、安倍総理が辞任を表明されました。教育再生は今動きだしているところでございまして、これから成果が次々と出てくると考えております。今後、新しい内閣が組閣されることになるわけでございますが、教育再生は国民の関心も高く、重要課題だというふうに思っておりますので、このことについては変わりはないと考えております。
なお、今後の教育再生会議の具体的な進め方については、今後またご連絡をさせていただきたいと思います。
今日は概算要求や第一次、第二次のフォローアップをご説明させていただいて、ご意見をいただきたいと思うところでございますが、８月31日のシーリング、平成20年の概算要求基準では教育再生は重点施策推進要望枠とされまして、８月23日の教育再生会議委員懇談会でもメリハリある教員給与体系の実現や体験学習の推進、地域ボランティアの育成、大学、大学院改革、家庭教育支援、親学、学校問題解決支援チームの創設など、骨太方針2007に位置づけられたものを提言させていただいておりまして、それが反映されているところでございます。
また、中教審も素案の段階ではございますが、ゆとり教育の見直しや、体験学習の充実など、第一次、第二次教育再生会議の報告も踏まえながら制度設計をしていただいているというような報道も皆様、ご承知のことと思います。どうもありがとうございました。
○野依座長 どうもありがとうございました。それでは、議事に入りますけれども、先ほど補佐官からお話がございましたように、今日の合同分科会では第一次、第二次報告のフォローアップにつきまして議論させていただきたいと思います。
それでは、事務局から報告していただきたいと思います。よろしく。
○山中副室長 資料２でございます。第一次、第二次報告を受けまして、具体的に改正教育基本法、教育再生の三法の通常国会での成立を受けまして、いよいよ具体的に教育再生に取り組むということで、概算要求が行われているところでございます。
資料２の１ページ目は、これは社会総がかりの教育再生ということで、文部科学省のほうの概算要求でございますけれども、第二次報告の子どもと向き合う時間を大幅に増やすということから、左側にありますのは先生の数について、教育三法の改正で主幹教諭の配置等のこと、あるいは特別支援教育の充実といったこともございますので、そういうもののために今後３年間で２万1,000人程度の教員を配置したらどうかという定数措置の要求でございます。
また、第一次報告の中でも学校現場の創意工夫によっていろいろな取り組みができるようにするということで、外部人材を活用した形で学校教育を充実する。小学校高学年の理科などの専科の非常勤の先生ですとか、そういう学校のいろいろな問題に対応するための非常勤講師の方ということで、今後３年間で15,000校程度に配置したらということで、まずは5,000校にそういう非常勤講師の方を配置できたらというものでございます。
また、３番目の柱として予算による事務の外部化ということで、地域ぐるみの教育再生に向けた拠点をつくるという第二次報告、これを受けた形で中学校区に１つずつぐらい、全国１万か所ぐらいに学校支援地域本部というものをつくって、学校運営を支援するという体制を整備したいというものでございます。
また、教員の適切な処遇、二次報告のメリハリある教員給与体系の実現ということで、教員給与の縮減2.76％というものをやったうえでメリハリある教員給与、副校長、主幹教諭等の処遇、あるいは部活動手当も提言していたところでございますけれども、その倍増、教職調整額、一律教育調整額４％をアップするのではなく、見直した形での措置ということになっております。
２ページ目は、教員免許更新制度、平成21年、これからの実施に向けて法律を円滑に実施していこうという準備でございます。
３ページ目でございますけれども、全国学力状況調査、40年ぶりの学力調査が実施されます。これを受けまして、二次報告でも学校に改善計画を提出させて、それに基づいて支援をするという提言が行われていたところでございます。来年度の概算要求の中でも各学校に改善計画を出してもらって、そのうちモデル的なものから支援していくといった形の流れをつくっていこうということで、具体的な学力の向上策を動かしていこうというものでございます。
また、４ページ目、これは規律と申しますか、心を育てるという部分でございますけれども、第二次報告でも体験活動を通じた社会性、感性、視野を広げるということがございました。これにつきましては３省庁、農水省、総務省、文部科学省、３つの省庁が一緒になりまして、今後、５年間で小学校の１学年120万人ぐらいに、１週間程度の宿泊体験ができないだろうか、これを目指した形で３省庁が連携してプロジェクトを進めたいというものでございます。農水省のほうでモデル地区というところをつくって、そこで100人ぐらい子供たちを受け入れられる地域というものを整備したい。廃校の整備等もございます。
あと、文部科学省でもそれに対して小学生がそこに行くための支援、総務省等とも連携しまして、そういう連携協議会ですとかＰＲ、モデル事例を皆さんに知らせるといったことをやって、今後５年間で小学生が一度は宿泊体験、農村、漁村で１週間の体験活動をできるというものを目指したいというものでございます。大きく動いております。
５ページ目は、それ以外の社会奉仕体験、高校生の社会奉仕活動の推進校など、報告で指摘しました小学校、中学校、そして高校という形の体験活動を充実しようというものでございます。
６ページ目は、家庭教育あるいは子育て関係ということでございますが、例えば一番上にありますように文部科学省で家庭教育支援チームというものをつくろう。あるいは、６ページの一番下にありますけれども、子育て支援という事で、厚生労働省で行っている生後４か月の乳児のいる家庭、すべての家庭を訪問するという「こんにちは赤ちゃん事業」というものを全国展開に向けて充実していこうといった内容がございます。
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2007年11月03日(土) 07:26:43 Modified by nipponkamoshjka