19年9月12日 合同分科会 議事録３
議事録１ ２ ＞３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ １０
○土居室長代理 引き続きまして資料３と資料４につきまして説明させていただきます。
資料３は今の補足説明ですが、ご承知のように教育再生会議は、官邸に置かれて社会総がかり、省庁総がかりということで副大臣会合からも省庁総がかりの対策という宿題をいただいておりまして、関係各省、ここに書いてありますような環境省から内閣府まで含めて、教育再生に向けて各省一斉に今回取り組んでいるということで、それを整理したものでございます。重複を避けまして、主なポイントだけ申します。
一番ポイントになるのは、１ページの一番下の農山漁村交流プロジェクトのところでございます。これは現在の地域と都市の格差是正という観点から全省を挙げて総務省を中心にとりまとめたものでございます。
それから、２ページのところは飛ばしまして３ページにまいりまして、産業界との連携のところで、これは特に文部科学省の予算のほかに経済産業省の予算がいろいろ書いてございます。その中で実は大学教育との関係で答申に関係しますのが、参考で「産学人材パートナーシップ」と書いてあるところでございます。２枚ほどめくっていただきますと、５ページに図がございます。これは第三次答申を受けまして、企業と産業界で本当に必要としている人材はどういうものか明確にする。そして、そのために大学や大学院のカリキュラムをどういうものにしてもらわなければいけないか。それも一般的な対応ではなしに、各分野ごとに対話していく必要がある。そういうことから産学人材育成パートナーシップという体制が、ここに人選がされておりますけれども、それぞれ経済団体もトップクラスが入って、10月から発足をして、来年につなげていくということで、当会議の第三分科会での議論を踏まえて専門分野ごとに具体的にカリキュラムまで反映させるような議論をしていきたい。場合によったらこの12月の報告に向けてもぜひ再生会議とも連携を図っていきたい。そういう予算要求が出ております。
それから、戻りまして３ページのその後でございますが、有害情報対策の関係は、ここにありますように警察、文科、総務省で一生懸命に対応しております。
それから、ワーク・ライフ・バランスにつきましても内閣府、厚生労働省が取り組んでいるわけでございまして、これについては前に池田座長代理からご指摘がありましたように、２ページめくっていただきますと、６ページに図がございまして、内閣を挙げて、経済界はそれぞれ経団連の御手洗会長、日商の山口会頭も入って、ワーク・ライフ・バランスという形でトップ会合がすでにスタートしております。さらに秋に向けて具体的な対策を考えていくわけですが、そこはもちろんワーク・ライフ・バランスだけではなしに、この右にありますような有害情報対策とか、そういった教育再生会議で議論してきた問題が議論されるということでございまして、こことの連携ということが教育再生会議からも必要だし、向こうからも求められているということで、予算措置に関連して申し上げたいと思います。
次に、資料４というのがございます。これは前回の合同分科会での宿題でございまして、ここの１枚紙に書いてありますように教育再生会議の報告はすぐに教育三法の改正、学習指導要領の改訂、全国学力テスト、あるいは予算に反映という形で国での制度改正とか、予算措置というのはどんどんと進んでいるわけでございますが、同時にやはり大切なのは学校教育現場でございまして、これを国の制度が徐々に下に下りていくということではなしに、同時並行的に実は現場で自主的な取り組みが始まっています。昨年来、委員派遣で教育現場をずっと見てまいりましたけれども、そういう中でも出てきている。
張委員からもお話がありましたように、そういうもののベストプラクティスをぜひ水平展開することによって、現場の改革が先にどんどん進むということが非常に重要ではないか。
教育再生会議も「改革の具体的な実践を重視する」というのを５原則の１つにしておりますので、今回、ホームページで「動き出す教育再生プロジェクト」というサイトを立ち上げたらどうかということでございます。教育再生は待ったなしなので、同時並行的に現場での改革が自主的な改革として進む事が重要です。サイトの方はかなり限定的なものなので、これから膨らませていくということでございますが、いずれにしてもベストプラクティスの水平展開に資していきたい。
議事録１ ２ ＞３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ １０
○土居室長代理 引き続きまして資料３と資料４につきまして説明させていただきます。
資料３は今の補足説明ですが、ご承知のように教育再生会議は、官邸に置かれて社会総がかり、省庁総がかりということで副大臣会合からも省庁総がかりの対策という宿題をいただいておりまして、関係各省、ここに書いてありますような環境省から内閣府まで含めて、教育再生に向けて各省一斉に今回取り組んでいるということで、それを整理したものでございます。重複を避けまして、主なポイントだけ申します。
一番ポイントになるのは、１ページの一番下の農山漁村交流プロジェクトのところでございます。これは現在の地域と都市の格差是正という観点から全省を挙げて総務省を中心にとりまとめたものでございます。
それから、２ページのところは飛ばしまして３ページにまいりまして、産業界との連携のところで、これは特に文部科学省の予算のほかに経済産業省の予算がいろいろ書いてございます。その中で実は大学教育との関係で答申に関係しますのが、参考で「産学人材パートナーシップ」と書いてあるところでございます。２枚ほどめくっていただきますと、５ページに図がございます。これは第三次答申を受けまして、企業と産業界で本当に必要としている人材はどういうものか明確にする。そして、そのために大学や大学院のカリキュラムをどういうものにしてもらわなければいけないか。それも一般的な対応ではなしに、各分野ごとに対話していく必要がある。そういうことから産学人材育成パートナーシップという体制が、ここに人選がされておりますけれども、それぞれ経済団体もトップクラスが入って、10月から発足をして、来年につなげていくということで、当会議の第三分科会での議論を踏まえて専門分野ごとに具体的にカリキュラムまで反映させるような議論をしていきたい。場合によったらこの12月の報告に向けてもぜひ再生会議とも連携を図っていきたい。そういう予算要求が出ております。
それから、戻りまして３ページのその後でございますが、有害情報対策の関係は、ここにありますように警察、文科、総務省で一生懸命に対応しております。
それから、ワーク・ライフ・バランスにつきましても内閣府、厚生労働省が取り組んでいるわけでございまして、これについては前に池田座長代理からご指摘がありましたように、２ページめくっていただきますと、６ページに図がございまして、内閣を挙げて、経済界はそれぞれ経団連の御手洗会長、日商の山口会頭も入って、ワーク・ライフ・バランスという形でトップ会合がすでにスタートしております。さらに秋に向けて具体的な対策を考えていくわけですが、そこはもちろんワーク・ライフ・バランスだけではなしに、この右にありますような有害情報対策とか、そういった教育再生会議で議論してきた問題が議論されるということでございまして、こことの連携ということが教育再生会議からも必要だし、向こうからも求められているということで、予算措置に関連して申し上げたいと思います。
次に、資料４というのがございます。これは前回の合同分科会での宿題でございまして、ここの１枚紙に書いてありますように教育再生会議の報告はすぐに教育三法の改正、学習指導要領の改訂、全国学力テスト、あるいは予算に反映という形で国での制度改正とか、予算措置というのはどんどんと進んでいるわけでございますが、同時にやはり大切なのは学校教育現場でございまして、これを国の制度が徐々に下に下りていくということではなしに、同時並行的に実は現場で自主的な取り組みが始まっています。昨年来、委員派遣で教育現場をずっと見てまいりましたけれども、そういう中でも出てきている。
張委員からもお話がありましたように、そういうもののベストプラクティスをぜひ水平展開することによって、現場の改革が先にどんどん進むということが非常に重要ではないか。
教育再生会議も「改革の具体的な実践を重視する」というのを５原則の１つにしておりますので、今回、ホームページで「動き出す教育再生プロジェクト」というサイトを立ち上げたらどうかということでございます。教育再生は待ったなしなので、同時並行的に現場での改革が自主的な改革として進む事が重要です。サイトの方はかなり限定的なものなので、これから膨らませていくということでございますが、いずれにしてもベストプラクティスの水平展開に資していきたい。
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2007年11月04日(日) 07:30:23 Modified by ID:Xc++j2ZRmw