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　７ページ目でございますが、これは放課後子どもプラン、第一次報告でも大きく取り上げたところですけれども、２年目に入ります来年度に向けて箇所数を増やし、より充実していこうというものでございます。これは小さい子供たちが学校が終わった後でも活動する場をつくりたいということで、放課後子どもプランを展開しているところです。

　次の８ページは、学校支援地域本部ということで、一番初めのところにもありましたけれども、学校の先生方の仕事、これに地域の方も協力していただくという地域ぐるみで学校運営自体を支援する、そういう体制が整備できないかということで、全国１万か所にそういう学校を支援する本部というものをつくっていけないだろうか。退職した方、あるいはいろいろな免許等の有資格者、さまざまな特技を持つ方々、そういう方が学校教育、部活動、環境整備あるいは安全といった点について学校に協力してもらえるような、そこの組織づくりを全国的に行いたいという事業でございます。

　９ページはスポーツでございます。また、10ページ目は産業界との連携によって小・中・高・大学のキャリア教育を実施しようというものでございます。

　11ページ目からは高等教育、大学でございますけれども、11ページ目で質の高い大学教育推進プログラムということで、国公私におきまして優れた実践をきめ細かく支援していこうという学部教育の支援でございます。

　また、12ページ目は大学院で世界的に卓越した研究拠点をつくろう、教育研究拠点をつくろうということで、ＣＯＥプログラムというものが平成14年から行われておりますけれども、今まで274拠点でございましたが、これを絞りまして150ぐらいを中心的に重点的に支援していこうというグローバルＣＯＥプログラムが、昨年から始まっております。それについて引き続き拡充していくというものでございます。

　また、13ページ目でございますけれども、野依先生のほうからも大学院の教育という、教育をしっかりと重視しなければならないという点がございました。そういうものも受けまして、19年度は申請が355件ございまして126件採択されましたが、これを来年度は150件程度公募して、大学院での体系的な教育課程の編成、大学院の人材養成が社会の期待にこたえられるように、そういう形での大学院教育改革支援プログラムというものも引き続き行っていきたいというものでございます。

　また、14ページ目でございますが、これは第二次報告でございました国公私を通じた大学地域コンソーシアムですとか、大学院の共同設置というものを進めていくということで、戦略的な連携の取り組みを支援するというものが新規で要求されているというところでございます。

　また、15ページ目は９月入学につきまして国立大学及び私立大学での取り組みを支援しようとするものでございます。

　これは16ページにございますように、歳出全般にわたる徹底した見直しを行って、歳出の抑制、所管を超えた予算配分の重点化、効率化、それを実施することによって基本的財政収支の改善を図り、国債発行額を極力抑制するんだというのが内閣全体の方針でございますので、そういう中で今年についてはいろいろな項目につきまして要望基礎額20％プラスで要望できる。特に教育再生を含めます５分野については、重点施策推進要望ということで重点的に要望できるということで、今のような要望の額になっているわけでございます。

　今後、年末の予算の編成に向けまして、削るべきは削り、効率化を図るべきは図って、そして実際に実現したい施策を実現していくということになろうかと存じます。

　そういう中で私どもの報告に盛られたことが重点事項として要望、要求されているという状況でございます。

　また、最後は教育再生に関する税制改正要望ということで指摘がございました税制についての控除等の拡充を要望しているという状況でございます。以上でございます。


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