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　次のページにサイトの書き出しが書いてございますが、これだけではなしに逆に現場のほうからも情報提供をいただいて、必要なものについては載せていくということで、その次のページにありますのは委員派遣等々でこれまで進めてきた項目が書いてございます。ここに書いてあるのは派遣された場所が書いてあります。その下に何が改革のポイントかということがいろいろと書いてありまして、特に京都市の改革につきましては12月に派遣させていただきましたけれども、最近の改革についてもふれさせていただいています。

　それで、若干各論のところでございまして、先日の港区の港陽小学校、次のページに書いてございますけれども、これは陰山先生の100ます計算を含めた基礎基本の徹底というのを夏休み中にどんどんやっている。あるいは、港区の教育委員会のほうで学校問題の関係に関連する法律相談制度を設けられたとか、そういったことが書かれています。

　それから、品川の日野学園でも、これも品川区の教育委員長に来ていただきまして、品川区の改革全体についての紹介がございましたけれども、特に小・中一貫教育を施設一体型でやっていて、かつ施設一体型ではないところも小中一貫で全部カリキュラムとかの継続性、系統性を確保し、１年生から４年生までを１組、それから５年生から７年生までを１組、８年生、９年生は最上級生段階として、すなわち発達段階に配慮をしながら、４３−２制というまとまりでやっているということで、これについては当事者は有効性を非常に確信しておられるという印象でございます。あとは放課後子どもプランとか、学校選択制、学校評価もすすめています。

　次のページの杉並の和田中、大田区の馬込第二小の話はご説明を省略します。

　栃木のところが次のページにあります。ここでも、いろいろな改革をやっていますが、特に放課後子どもプランにつきましては池田座長代理、義家委員も行かれまして、実はここでいろいろ問題が明らかになったということで、真ん中に書いてございますが、国の制度が変わったことが現場にあまり正確に伝わっていなくて、当日の委員とのやりとりを踏まえて急きょ取り組むことになったということが１点でございます。

　それから、ただ予算の制度が委託費から補助金に変わり、自治体の負担分が地方交付税制度になりましたもので、自治体のほうで制度化されていないということから、国と地方一体でやろうというものが実は進んでいないという実態が明らかになりました。これが第二次報告の「公教育マップ」の提言の中にもつながっているということでございます。

　栃木市のほうは、自力の予算で財団の予算を使いながら栃木市独自で進めているということで、これも１つの現場での改革事例になるかと思います。

　京都市については、ここでは簡単にしか書いてございませんが、京都教師塾、カリキュラム開発支援センター、みやこ子ども土曜塾、それから最近さらに新しい改革にとりくみ、学校問題解決支援チームを８月に発足、それから出席停止児童へのサポート体制をこの秋に発足、そういうことが進んでおり、何も中央の制度を待つことなく、現場でこういう改革が進んでいるということは他の地域にとっては非常に参考になるのではないか。

　あとのところは省略します。広島市の少年院のところについてはちょっと書き方がまだ不十分ということで、今後、品川先生のご意向も踏まえていきたいと考えています。

　最後の日本科学未来館は、つい先日の視察でございますが、野依座長と毛利館長との対談というものが載っております。未来館でも小学生、中学生、高校生のためのいわば理科教育の普及ということを、ここにありますような科学教育連携シンポジウムを通じてやっているということで、それを紹介してございます。

　長くなりましたけれども、以上が資料４の説明でございます。

○野依座長　どうもありがとうございました。大野官房副長官が只今いらっしゃいました。どうもありがとうございます。

　それでは、今資料の説明がございましたが、ご意見、ご感想等ございましたら、どうぞお聞かせいただければと思います。

　では、葛西委員、どうぞ。


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