19年9月12日 合同分科会 議事録８
議事録１ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ＞８ ９ １０
○野依座長 では、門川委員、どうぞ。
○門川委員 １つの私学で成功したことを全国の３万数千校の公立学校で同じようにやったら成功するかどうかというのは別だと思います。例えば学校の常勤の先生を減らして、非常勤のパートタイム的な先生をいっぱい増やせば、日本の教育全体が良くなるとは考えにくい。逆に、教員の希望者が減少し、質の低下を招くことになると思います。
現に公立でも２割ぐらいが非常勤の先生になってきているというところがありますが課題も多い。
例えば、京都市ではすべての学校で子供による授業評価もし、白石委員がおっしゃった外部評価もやり、それを公開し、そして全ての教員が研修計画をつくり実践しています。
また、中間、年度末に評価を行う教員評価システムも含めて全部一緒にやっています。全国の学校でも努力が始まっており、総合的にやって、きちっとそれらがすべての学校でできて、国民の目に見えるようにして改善に結びつけていくことは大事だと思います。但し、今の日本の教育の中心たる約100万人の教員を大幅に非常勤講師にすることで日本の教育がトータルで向上していくとは私は思いません。
一つの私学で成功した事例に普遍性があるかどうかについては十分な議論・吟味が必要ではないかと思います。
もう一つは、教師が子供の教育に専念できるかということが非常に大事だと思います。子どもの状況などから、かつては一斉授業でできていたことが今、非常に難しくなっています。親の代わり、地域の代わりもせねばならない状況もあります。そんな中で、説明責任を果たすこと、そして、親や地域の参画を募ることなどは大切ではありますが、反面、ものすごく事務的な仕事が増えて教員の負担にもなっています。
今日、こうしたことをやっていかないことには学校教育が充実しない。教育の効果が上がらない。昔はそういうことをやらなくても一斉授業を中心にしていたら教育効果は上がった。今は１人ひとりの教師が教える以外の仕事もしながら教育活動を進めていかなければいけない。説明責任や外部評価など、この再生会議の議論の提言の実践が必然的に教員の仕事を増やしている面もあり、学校の事務職員を増やすことでは対応できないと思います。
やはり校長のほかに副校長の配置、あるいは教頭の複数化配置、指導的な教員を増やしていくということをこの一次、二次の報告で提言し、それらがこのたび法改正されたのだから、それを裏付けする教員の定数が必要ではないか、こういうことが今、求められている状況ではないかと思います。
○品川委員 ありがとうございます。全部で４点申し上げたいと思います。まず予算のことについてでございます。先ほど中嶋委員がご指摘されましたように改革するところは改革する。それから予算をつけるところはつけるというようなことを基準を明確にして行っていく必要があると私も考えます。ただですね、確認をさせていただきたいのでございますが、お金をつければいいのではないという渡邉委員や葛西委員がおっしゃることは全くその通りだと考えます一方で、本当に大変な現場もあるということを強調させていただきたいんですね。
例えば学校の管理職にマネジメント能力がなく、問題親もたくさんいて、いろいろな背景を背負った子どもたちがいて、そこにいじめや不登校、虐待やら非行、学力低下などの問題もあって、そんな多種多様な状態像にある子どもたち40人を先生がお１人で指導していて、というような状況です。先進国は20人とか25人に一人ですよね、教師は。そういう場合、お金をつける、すなわち人手を増やすことがとりあえずの応急処置になる場合も確実にあることはある。
もちろん、繰り返しますが、お金をつければいいということでも全くありません。それは対症療法にしかすぎないと私自身が各地を回って痛感しています。ですので、自助努力のないところに資金支援はするべきではないということに全く異論はないです。神戸市なども特別支援教育の教員補助はそういった基準のもと行っていますし、それについてはまったくその通りだと思っています。
ただ、大事なことは、具体的にどういう改革というか自助努力をしたらどういうふうに財政支援されるかということを明確にするべきではないかと思っています。また、予算を取りましても、地方財源にバンと一括で入ってしまう場合、その予算が的確に使われているのか本来であればチェックできなければ本省の人たちの意図や狙いは現場には届かないと思うのです。そういう場面をいくつも見ております。本省の人たちが頑張って取ってきた予算が実際に本当に子どもたちに反映されているのかどうかをチェックしていきませんと、だめだろうと痛感しております。
今回の特別支援教育支援員の予算250億円についてもまったく同じです。1校あたり84万円という予算にもかかわらず、それがそういう目的で使われていない自治体がどれだけ多いことでしょう。また、現場の先生たちはそういう予算があること自体知らないのです。
マネジメントの問題につきましては葛西委員がご指摘されたことは全くその通りですし、座長がおっしゃるのもその通りだと思っております。ただ、少し付け加えさせていただきますならば、学校のマネージメントは、専門の事務の方を増やせばすむという問題ではございません。モンスター・ペアレントははっきり申し上げて事務方では対応できないと私は考えております。モンスター・ペアレントは、まず担任に激しくしつこく抗議します。
その次に学年主任、生徒指導、教務主任、副校長を出せ、最後は校長を出せと言ってくるんですね。だからこそ学校長がどういう経営ビジョンを持っておられるのか、学校のマネジメントについて考えておられるのかが問われてくるわけです。そのためには学校長に人事権を持たせるなど権限をもっと強くする必要もあるでしょうし、学校経営に専念できるように副校長を２人や３人にするなどの形での教員を増やす必要も出てくると思います。
要するに、子どもにとってのメリットを考えたとき、教員の数を増やすことも大事であり、かつ学校長による学校マネジメントがしっかりできていることも大事なんです。そういった両輪の部分をどういうふうにやっていくか各人、各自治体が曖昧なまま、予算をつけるつけないといっても現実的ではないかと考えております。
○野依座長 今の事務と言ったのは、僕は相当に専門的なスキルが要ると思うんです。
○品川委員 もちろんおっしゃるとおりです。予算も大事ですが、専門的スキル、と申しますかプロとしての矜持も大事だと考えます。
○野依座長 ですから、それぞれの学校に所属させるというのは大変難しいと思うんです。そういう人をリクルートしてくるだけだって大変なわけですから、例えば教育委員会の下にそういうものを置いて、例えばＡ校もＢ校もＣ校もＤ校も全部一緒に面倒をみるというようなシステムをつくったほうがいいと思うんです。
各校でそういうことをやると、あんまりスキルのない人をパートで雇ってくるということであって実効が上がらないので、いろいろなことをその道に長けた人が必要で、教育は教育、事務、業務は業務でスキルを持つ人が対応できるように。
○品川委員 スキルのない方をパートで雇うということについては、おっしゃる通りだと私も考えます。事務は事務、業務は業務で、問題対応は問題対応というプロをつくっていくことは必要で……。
○野依座長 スキルの非常に高い人を集めて、そして高く能力に合った処遇をするということをやらなければいけないのではないかと思っております。座長代理、どうぞ。
議事録１ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ＞８ ９ １０
○野依座長 では、門川委員、どうぞ。
○門川委員 １つの私学で成功したことを全国の３万数千校の公立学校で同じようにやったら成功するかどうかというのは別だと思います。例えば学校の常勤の先生を減らして、非常勤のパートタイム的な先生をいっぱい増やせば、日本の教育全体が良くなるとは考えにくい。逆に、教員の希望者が減少し、質の低下を招くことになると思います。
現に公立でも２割ぐらいが非常勤の先生になってきているというところがありますが課題も多い。
例えば、京都市ではすべての学校で子供による授業評価もし、白石委員がおっしゃった外部評価もやり、それを公開し、そして全ての教員が研修計画をつくり実践しています。
また、中間、年度末に評価を行う教員評価システムも含めて全部一緒にやっています。全国の学校でも努力が始まっており、総合的にやって、きちっとそれらがすべての学校でできて、国民の目に見えるようにして改善に結びつけていくことは大事だと思います。但し、今の日本の教育の中心たる約100万人の教員を大幅に非常勤講師にすることで日本の教育がトータルで向上していくとは私は思いません。
一つの私学で成功した事例に普遍性があるかどうかについては十分な議論・吟味が必要ではないかと思います。
もう一つは、教師が子供の教育に専念できるかということが非常に大事だと思います。子どもの状況などから、かつては一斉授業でできていたことが今、非常に難しくなっています。親の代わり、地域の代わりもせねばならない状況もあります。そんな中で、説明責任を果たすこと、そして、親や地域の参画を募ることなどは大切ではありますが、反面、ものすごく事務的な仕事が増えて教員の負担にもなっています。
今日、こうしたことをやっていかないことには学校教育が充実しない。教育の効果が上がらない。昔はそういうことをやらなくても一斉授業を中心にしていたら教育効果は上がった。今は１人ひとりの教師が教える以外の仕事もしながら教育活動を進めていかなければいけない。説明責任や外部評価など、この再生会議の議論の提言の実践が必然的に教員の仕事を増やしている面もあり、学校の事務職員を増やすことでは対応できないと思います。
やはり校長のほかに副校長の配置、あるいは教頭の複数化配置、指導的な教員を増やしていくということをこの一次、二次の報告で提言し、それらがこのたび法改正されたのだから、それを裏付けする教員の定数が必要ではないか、こういうことが今、求められている状況ではないかと思います。
○品川委員 ありがとうございます。全部で４点申し上げたいと思います。まず予算のことについてでございます。先ほど中嶋委員がご指摘されましたように改革するところは改革する。それから予算をつけるところはつけるというようなことを基準を明確にして行っていく必要があると私も考えます。ただですね、確認をさせていただきたいのでございますが、お金をつければいいのではないという渡邉委員や葛西委員がおっしゃることは全くその通りだと考えます一方で、本当に大変な現場もあるということを強調させていただきたいんですね。
例えば学校の管理職にマネジメント能力がなく、問題親もたくさんいて、いろいろな背景を背負った子どもたちがいて、そこにいじめや不登校、虐待やら非行、学力低下などの問題もあって、そんな多種多様な状態像にある子どもたち40人を先生がお１人で指導していて、というような状況です。先進国は20人とか25人に一人ですよね、教師は。そういう場合、お金をつける、すなわち人手を増やすことがとりあえずの応急処置になる場合も確実にあることはある。
もちろん、繰り返しますが、お金をつければいいということでも全くありません。それは対症療法にしかすぎないと私自身が各地を回って痛感しています。ですので、自助努力のないところに資金支援はするべきではないということに全く異論はないです。神戸市なども特別支援教育の教員補助はそういった基準のもと行っていますし、それについてはまったくその通りだと思っています。
ただ、大事なことは、具体的にどういう改革というか自助努力をしたらどういうふうに財政支援されるかということを明確にするべきではないかと思っています。また、予算を取りましても、地方財源にバンと一括で入ってしまう場合、その予算が的確に使われているのか本来であればチェックできなければ本省の人たちの意図や狙いは現場には届かないと思うのです。そういう場面をいくつも見ております。本省の人たちが頑張って取ってきた予算が実際に本当に子どもたちに反映されているのかどうかをチェックしていきませんと、だめだろうと痛感しております。
今回の特別支援教育支援員の予算250億円についてもまったく同じです。1校あたり84万円という予算にもかかわらず、それがそういう目的で使われていない自治体がどれだけ多いことでしょう。また、現場の先生たちはそういう予算があること自体知らないのです。
マネジメントの問題につきましては葛西委員がご指摘されたことは全くその通りですし、座長がおっしゃるのもその通りだと思っております。ただ、少し付け加えさせていただきますならば、学校のマネージメントは、専門の事務の方を増やせばすむという問題ではございません。モンスター・ペアレントははっきり申し上げて事務方では対応できないと私は考えております。モンスター・ペアレントは、まず担任に激しくしつこく抗議します。
その次に学年主任、生徒指導、教務主任、副校長を出せ、最後は校長を出せと言ってくるんですね。だからこそ学校長がどういう経営ビジョンを持っておられるのか、学校のマネジメントについて考えておられるのかが問われてくるわけです。そのためには学校長に人事権を持たせるなど権限をもっと強くする必要もあるでしょうし、学校経営に専念できるように副校長を２人や３人にするなどの形での教員を増やす必要も出てくると思います。
要するに、子どもにとってのメリットを考えたとき、教員の数を増やすことも大事であり、かつ学校長による学校マネジメントがしっかりできていることも大事なんです。そういった両輪の部分をどういうふうにやっていくか各人、各自治体が曖昧なまま、予算をつけるつけないといっても現実的ではないかと考えております。
○野依座長 今の事務と言ったのは、僕は相当に専門的なスキルが要ると思うんです。
○品川委員 もちろんおっしゃるとおりです。予算も大事ですが、専門的スキル、と申しますかプロとしての矜持も大事だと考えます。
○野依座長 ですから、それぞれの学校に所属させるというのは大変難しいと思うんです。そういう人をリクルートしてくるだけだって大変なわけですから、例えば教育委員会の下にそういうものを置いて、例えばＡ校もＢ校もＣ校もＤ校も全部一緒に面倒をみるというようなシステムをつくったほうがいいと思うんです。
各校でそういうことをやると、あんまりスキルのない人をパートで雇ってくるということであって実効が上がらないので、いろいろなことをその道に長けた人が必要で、教育は教育、事務、業務は業務でスキルを持つ人が対応できるように。
○品川委員 スキルのない方をパートで雇うということについては、おっしゃる通りだと私も考えます。事務は事務、業務は業務で、問題対応は問題対応というプロをつくっていくことは必要で……。
○野依座長 スキルの非常に高い人を集めて、そして高く能力に合った処遇をするということをやらなければいけないのではないかと思っております。座長代理、どうぞ。
議事録１ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ＞８ ９ １０
2007年11月04日(日) 17:31:02 Modified by ID:xgagdhEsEA