支那事変当時のアメリカ経済
◆それでは、何故ゆえに、英米は中国民衆が持っている手持ち銀にこれほどまでに固執したのだろうか、昭和８年８月の記事に面白い記事を見つけた。この記事の4ヶ月後、の昭和８年１２月に、ロンドンの経済会議に於いて、銀協定調印が行われ、中国市場を狙ったとしか思えない銀買上げ政策を模索し始める。
◆この頃、日本陸軍の手記の中にも中国人が阿片を好む同様な記述がいくつもある。
◆しかし、この国際聯盟阿片委員会の中国の阿片に関する記事はいかにも可笑しい。『中国人の阿片の消費を、アメリカの貿易に振り替えたら。』との忠言であるが、阿片中毒者が、阿片の代わりの消費に自動車、ミシンに振り返るとは想像できない。また、この頃の国際聯盟は英仏中心で運用されている、世界恐慌から脱しつつあるとは言え、中国の権益を争っている当時、『自分はさて置き、他国の貿易の促進を優先する。』という無私の謙譲の精神から発しているとはとても思えないし、事変前後の中国の阿片輸出に関してもイギリスが独占していた。
◆『阿片戦争』の通説とは、「英国は阿片の輸入に怒り、阿片を焼いた林則除広東総督に抗議の意味で英国は出兵する。これが、史上最も醜い戦争と言われるアヘン戦争。中国人は、この理不尽な戦争に勇敢に戦い、勝ったのか負けたのかはよく覚えていないが、阿片は一掃され、万々歳。」
歴史は、『金太郎の鬼対峙』のようにはうまくいかない。中国は、何と言っても密貿易が当たり前のお国柄、当時の金で、どんなに少なく見積もっても、百億元以上は換金されたという阿片とは切っても切れない国民性。これほど阿片に慣れ親しんだ国民が税関の取り締まりだけで悔い改め健全な市民生活に戻るというのは、小学生の教科書程度の浅知恵。
◆阿片戦争当時も、中国の歴史捏造の例にもれず阿片は国内で盛んに栽培されていた、ただし、中国産と比べインド産の阿片の方が質がよく、需要があっただけの話である。しからば、イギリスはどんな政策をとったかである。イギリスは、『中国人と阿片』とは切っても切れない関係にあることは承知、中国側もこのようなおいしい利権は手放したくない、イギリスに輸入の禁止・制限を訴えてて両方一歩も引かない。
そこで、イギリスの出した条件がふるっている。『１０年の猶予期間を設け、中国で依然ケシの栽培を続けているならば、それ相当の阿片を輸入する権利がある。』と主張、中国側も痛いところを突かれた理由だ、『人民のために、毅然として阿片撲滅に戦った』美名が崩れることになる、結局、この条約も空条文になり、いつの間にか、イギリスだけでなく、ソ連製の阿片さえはびこるようになったというのが、実情。阿片など貿易統計に反映しないので実態の輸入額は捉えようがないが、相当量に輸入されていたことは間違いない。
【当時のアメリカ米中の経済状況】
昭和１０年に交付された銀行法は、「有害な信用の膨張・収縮を防止するため」、前述の準備金要件を倍加する権限を連邦準備制度理事会に与え、通貨の引き揚げを敢行。信用の収縮はデフレを引き起こす。
一時、大幅な公共投資と赤字財政によって「繁栄」が戻ったかに見えた始めた昭和１２年初めに、ルーズヴェルトは財政支出を大幅に削減し、連邦準備銀行はマネーサプライの増加を引き締めたのだす。
こうして、一旦回復に向かったかに見えたアメリカ経済は、昭和１２／１３年には再び厳しい不況に見舞われ、新聞は「ルーズヴェルト不況」という言葉を使い始める。
世界史では、ほとんど触れないが、この時期のアメリカの経済は、昭和４年に起きたニューヨーク株式の大暴落があった当時より、より深刻であった。
注）昭和４年度の失業者は、昭和5年度の数値当てはめる。
昭和８年に底を打った世界恐慌も、その後、緩慢ながら好景気の局面に移行し、昭和１２年前半には、多くの国に於いて、株式暴落前の水準に達した。しかし、昭和１２年９月に再び暴落に襲われ、アメリカがより打撃を受ける。
昭和１２年度の世界工業指数（昭和４年度を100とする）
しかし、昭和13年度を底に回復を見せる、これは、欧州での大戦勃発で、需要が急拡大したからで、これを如実に現す、工作機械の輸出高を見てみる。英国の輸出は、昭和14年度は、前年度の倍以上、フランスに於いては、３倍以上に急進する。
昭和１４／１５年度の工作機械輸出国別（対象；昭和14/6年度〜昭和15/5）
【中央公論 昭和１３年１０月号より】
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◆
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(20-199)
大阪時事新報 1933.10.25(昭和8)
米国産金買上げ欧洲市場に動揺を呼ぶ!
ルーズヴェルト氏の演説財界ではかく観察
ルーズヴェルト大統領の放送演説は財界に只ならぬ波紡を与えているが、演説そのものは甚しく難解であったことは事実だ、併し要は米国々内景気の煽揚が目的であったことだけは間違いなく、そのためには最近米国々内に漸次拡大しつつあったドル貨安定説を明かに否定している、即ち戦前の物価水準にまで物価が昂騰してからドル貨を安定せしむると説いているのは夫れだ、言い換れば物価が戦前の水準に釣上げられるまではドル貨の安定は計らないということだ、茲においてドル貨の急落を招来したが、金買上げその他の具体的方策については未だ正確に知るを得ない、されど米国々内景気の煽揚を目的とする以上欧洲市場に金を買付けるということはせず、国内産金の買上げのみではないかと思われないでもない、とまれル大統領の演説を各方面ではどう見ているか、一顧してみることにする
対米為替は当然昂騰か 機�鼎鯑世申菽屬� 山室三菱銀行常務
右に関し三菱銀行常務山室宗文氏の意見を聴くに左の如くである
アメリカ今回の新政策は米国の物価証券相場の反落を阻止するには効果的であろう、国内の各種インフレ政策を効果あらしむるためには金の買上げ値段を諸外国以上に引上げることは機宣の措置だと思う、今回の弗貨統制策は例の補制弗案とは異っているが政治的には同案の主旨を実現せんとするもので、即ち実質的効果には見るべきものがあろう、斯かる方策を持続する以上弗の対外為替相場が低落を免れず、我対米為替は当然昂騰を見ることは明かである、然し元元アメリカのインフレ政策を、効果あらしめんがために出た弗貨の価値は、我財界に取って悪くはない、なおアメリカの産金買上げ値段がロンドン市場に比し引上げられるとロンドン側は更にそれ以上に引上げる結果を出しはしないだろうかかくて我政府の産金買上値段引上げも当然且つ必至的である
昭和８年８月29日 大阪朝日新聞はこう伝えている-----------------◆十億弗の購買力が支那で眠っている◆阿片の撲滅運動に聯盟から米国に求援◆ 【電通ゼネヴァ二十七日発】国際聯盟阿片委員会は、アメリカ政府に対支支那を阿片の害毒より救いこれによってアメリカも通商上の利益を得るようアメリカの協力を求めた。すなわち支那が年額約十億金ドルを阿片やヘロインに消費しているが,もしその金額が重要な外国貿易に向けられれば,世界貿易の進展に重大影響を及ぼすものであり、殊にアメリカは産業復興計画に大童になっている。折柄この額が自動車、ミシン、棉花、小麦、その他の購買に向けられるなれば国内産業復興の好原因を齎すべきだと、アメリカの注意を促している。
◆この頃、日本陸軍の手記の中にも中国人が阿片を好む同様な記述がいくつもある。
赤裸の支那；多賀宗之 著より========用事があって、支那人を訪問する。当人は内に居るけれども不快だと言って逢わないことが度々ある。『これは、阿片を吸う時だなあ。』と思って此処で遠慮しなければならぬ、事実そうなのである。官史も喫む。軍人も喫む。学者も商人も総て喫む。また、喫まない者もあるが、それは表彰する価値がある位に極めてまれである。
◆しかし、この国際聯盟阿片委員会の中国の阿片に関する記事はいかにも可笑しい。『中国人の阿片の消費を、アメリカの貿易に振り替えたら。』との忠言であるが、阿片中毒者が、阿片の代わりの消費に自動車、ミシンに振り返るとは想像できない。また、この頃の国際聯盟は英仏中心で運用されている、世界恐慌から脱しつつあるとは言え、中国の権益を争っている当時、『自分はさて置き、他国の貿易の促進を優先する。』という無私の謙譲の精神から発しているとはとても思えないし、事変前後の中国の阿片輸出に関してもイギリスが独占していた。
◆『阿片戦争』の通説とは、「英国は阿片の輸入に怒り、阿片を焼いた林則除広東総督に抗議の意味で英国は出兵する。これが、史上最も醜い戦争と言われるアヘン戦争。中国人は、この理不尽な戦争に勇敢に戦い、勝ったのか負けたのかはよく覚えていないが、阿片は一掃され、万々歳。」
歴史は、『金太郎の鬼対峙』のようにはうまくいかない。中国は、何と言っても密貿易が当たり前のお国柄、当時の金で、どんなに少なく見積もっても、百億元以上は換金されたという阿片とは切っても切れない国民性。これほど阿片に慣れ親しんだ国民が税関の取り締まりだけで悔い改め健全な市民生活に戻るというのは、小学生の教科書程度の浅知恵。
◆阿片戦争当時も、中国の歴史捏造の例にもれず阿片は国内で盛んに栽培されていた、ただし、中国産と比べインド産の阿片の方が質がよく、需要があっただけの話である。しからば、イギリスはどんな政策をとったかである。イギリスは、『中国人と阿片』とは切っても切れない関係にあることは承知、中国側もこのようなおいしい利権は手放したくない、イギリスに輸入の禁止・制限を訴えてて両方一歩も引かない。
そこで、イギリスの出した条件がふるっている。『１０年の猶予期間を設け、中国で依然ケシの栽培を続けているならば、それ相当の阿片を輸入する権利がある。』と主張、中国側も痛いところを突かれた理由だ、『人民のために、毅然として阿片撲滅に戦った』美名が崩れることになる、結局、この条約も空条文になり、いつの間にか、イギリスだけでなく、ソ連製の阿片さえはびこるようになったというのが、実情。阿片など貿易統計に反映しないので実態の輸入額は捉えようがないが、相当量に輸入されていたことは間違いない。
【当時のアメリカ米中の経済状況】
昭和１０年に交付された銀行法は、「有害な信用の膨張・収縮を防止するため」、前述の準備金要件を倍加する権限を連邦準備制度理事会に与え、通貨の引き揚げを敢行。信用の収縮はデフレを引き起こす。
一時、大幅な公共投資と赤字財政によって「繁栄」が戻ったかに見えた始めた昭和１２年初めに、ルーズヴェルトは財政支出を大幅に削減し、連邦準備銀行はマネーサプライの増加を引き締めたのだす。
こうして、一旦回復に向かったかに見えたアメリカ経済は、昭和１２／１３年には再び厳しい不況に見舞われ、新聞は「ルーズヴェルト不況」という言葉を使い始める。
世界史では、ほとんど触れないが、この時期のアメリカの経済は、昭和４年に起きたニューヨーク株式の大暴落があった当時より、より深刻であった。
| 昭和４年 | 昭和１２年 | 昭和１３年 | |
| 工業生産高 | ▲２２ | ▲３２ | ▲８ |
| 株の下落率(スチール株） | ▲４２ | ▲６０ | − |
| 就業率 | ▲１０％ | ▲１３％ | − |
| 失業者数 | ４３０万人 | ６００万人 | １，２００万人 |
昭和８年に底を打った世界恐慌も、その後、緩慢ながら好景気の局面に移行し、昭和１２年前半には、多くの国に於いて、株式暴落前の水準に達した。しかし、昭和１２年９月に再び暴落に襲われ、アメリカがより打撃を受ける。
昭和１２年度の世界工業指数（昭和４年度を100とする）
| １月 | ２月 | ３月 | ４月 | ５月 | ６月 | ７月 | ８月 | ９月 | 10月 | 11月 | 12月 | |
| 世界 | 100.8 | 102.8 | 104.9 | 106.7 | 106.8 | 104.6 | 104.5 | 105.1 | 104.1 | 101.1 | 96.2 | 92.2 |
| 欧州 | 102.5 | 104.6 | 107.0 | 110.6 | 110.7 | 109.4 | 108.9 | 108.2 | 111.0 | 110.6 | 112.5 | 110.1 |
| アメリカ | 96.4 | 97.9 | 99.4 | 99.7 | 99.8 | 96.8 | 96.9 | 99.1 | 94.6 | 88.3 | 77.2 | 72.6 |
しかし、昭和13年度を底に回復を見せる、これは、欧州での大戦勃発で、需要が急拡大したからで、これを如実に現す、工作機械の輸出高を見てみる。英国の輸出は、昭和14年度は、前年度の倍以上、フランスに於いては、３倍以上に急進する。
昭和１４／１５年度の工作機械輸出国別（対象；昭和14/6年度〜昭和15/5）
| ６月 | ７月 | ８月 | ９月 | １０月 | １１月 | １２月 | １月 | ２月 | ３月 | ４月 | ５月 | |
| 英国 | 1989 | 2651 | 2678 | 3387 | 3712 | 2984 | 4885 | 4967 | 5321 | 5584 | 3520 | 6276 |
| フランス | 1464 | 1083 | 1981 | 2029 | 11663 | 904 | 2150 | 1968 | 3129 | 4790 | 7230 | 7201 |
| 合計 | 6953 | 9608 | 10164 | 9843 | 9465 | 8943 | 13172 | 14313 | 14149 | 18704 | 21745 | 19616 |
【中央公論 昭和１３年１０月号より】
←支那事変と毛沢東
⇒日本の通貨戦略
◆
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(20-199)
大阪時事新報 1933.10.25(昭和8)
米国産金買上げ欧洲市場に動揺を呼ぶ!
ルーズヴェルト氏の演説財界ではかく観察
ルーズヴェルト大統領の放送演説は財界に只ならぬ波紡を与えているが、演説そのものは甚しく難解であったことは事実だ、併し要は米国々内景気の煽揚が目的であったことだけは間違いなく、そのためには最近米国々内に漸次拡大しつつあったドル貨安定説を明かに否定している、即ち戦前の物価水準にまで物価が昂騰してからドル貨を安定せしむると説いているのは夫れだ、言い換れば物価が戦前の水準に釣上げられるまではドル貨の安定は計らないということだ、茲においてドル貨の急落を招来したが、金買上げその他の具体的方策については未だ正確に知るを得ない、されど米国々内景気の煽揚を目的とする以上欧洲市場に金を買付けるということはせず、国内産金の買上げのみではないかと思われないでもない、とまれル大統領の演説を各方面ではどう見ているか、一顧してみることにする
対米為替は当然昂騰か 機�鼎鯑世申菽屬� 山室三菱銀行常務
右に関し三菱銀行常務山室宗文氏の意見を聴くに左の如くである
アメリカ今回の新政策は米国の物価証券相場の反落を阻止するには効果的であろう、国内の各種インフレ政策を効果あらしむるためには金の買上げ値段を諸外国以上に引上げることは機宣の措置だと思う、今回の弗貨統制策は例の補制弗案とは異っているが政治的には同案の主旨を実現せんとするもので、即ち実質的効果には見るべきものがあろう、斯かる方策を持続する以上弗の対外為替相場が低落を免れず、我対米為替は当然昂騰を見ることは明かである、然し元元アメリカのインフレ政策を、効果あらしめんがために出た弗貨の価値は、我財界に取って悪くはない、なおアメリカの産金買上げ値段がロンドン市場に比し引上げられるとロンドン側は更にそれ以上に引上げる結果を出しはしないだろうかかくて我政府の産金買上値段引上げも当然且つ必至的である
2007年04月22日(日) 15:59:45 Modified by yuyu122222