支那事変が、何故起きたか？軍事にばかり眼をやり、単純に日本の軍国主義に責任を押し付けるばかりではなく、当時の中国経済からどうだったか考えないとわからない。中国経済を考える場合、『銀の問題』を無視するとこはできない。その頃、中国経済は、銀を巡って瓦解しえない状況だった。

【中国経済の特徴】
■世界一の銀保有国である。これは、地方軍閥の内乱や政府に対する信頼感のなさから、自国の政府と比較的関係のない『銀貨』を通貨の基準としている。なお、銀の産出はほとんどない。
■このことは、銀を購入する際、自国の農産物なりの輸出品と交換しなくてはならない。

【支那事変前夜の銀を巡る国際情勢】

昭和８年１２月　　ロンドンの経済会議に於いて、銀協定調印

参加国　消費国側／インド・支那・スペイン　　
　　　　　銀産国／オーストラリア・カナダ・アメリカ・メキシコ　他

会議の趣旨

銀価格変動の軽減

米国政府の銀協定での懸案事項
①銀貨を騰貴せしめ、かつ、自国の産銀業者を安定せしめること
②銀購買に際し、その貨幣価格を下げ、インフレにより下落せる対外為替による諸国との貿易を良好に導く
③銀使用の購買力を引き上げる
※なお、銀貨騰貴を助長する場合は、「中国経済機構に悪影響を及ぼす時は、適当なる方法を採る」との保留声明を出す。

昭和９年４月　ニューディール政策の立案者でもあるロジャーズ教授中国に現地調査
　　『この時点における銀価格の吊り上げは、南京の国民政府にとっての困難を大幅に増幅させ、ようやく
　　　実現しつつある中国統一の目論見をぶち壊す恐れある。』と報告

昭和９年６月　銀貨の釣り上げを積極的の行うことになる銀買上げ法案成立

昭和９年８月　米財務長官が内外市場から銀を購入する権限を有する銀国有法案成立　　

（表１）・銀の国際市場　昭和８年を100とする　　

	昭和６年平均	昭和８年平均	昭和９年平均	昭和10年11月平均
ニューヨーク市場	２８．６０４(82)	３４．７１２(100)	４７．９４２(138)	６５・３７５(188)
ロンドン市場	１４．５９７(80)	１８．１４４(100)	２１．２２８(117)	２４．２５７(134)

◆ニューヨーク・ロンドン市場ともに、34％と88％の銀の騰貴を見せ、①の懸案は一応の成功をみせる。

※銀引き上げ政策に起きうるだろう中国経済の混乱の懸念を、当時のルーズベルト大統領考えは、メモとして残っている。

　　『この国は過去百年に於いてはとんど変わっていない。中国政府は、海外資本を利用するか、海外資本
　　　との取引を行わなければならないからから、国際的なスタンダードに従う必要がある。（略）
　　　今日でも、経済を完全に支配している「両替商」は有害だから、中国における経済危機を早めたほうが
　　　よいと考えている。
　　　つまり、日本やヨーロッパに頼らず、中国人民に自分の足で立つことを強いるである。その方が、経済
　　　的に不健全な状況と妥協を図り、それを何世代にも渡って存続させるより賢明だろう。』

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カテゴリ：学問・文系 > 社会学

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2007年04月16日(月) 19:05:37 Modified by yuyu122222

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支那事変と銀